行政指導というもののやり方につきましては、これはいろいろ意見はあるわけでございますし、また今後いろいろ考えなければならない点もあろうと思いますけれども、これは行政指導の内容、態様によっていろいろ違うと思います。 それで、当時四十六年の二月に、導入時期を四十九年ごろにしたらどうかというアドバイスをしたというこの事実、これは、私は当時の関係者から聞いたところによりましても、一種の行政指導であったというふうに思います。しかしながら、これは決して四十七年度と決めておるものを絶対に四十九年にしろと、こういうふうな強い行政指導ではなかったわけでございまして、とにかく需給の状態から考えて四十九年ごろでいいと思うと、それで、よく両社でひとつ話し
これは、四十六年の二月ごろのアドバイスというものは、先ほど申し上げましたように、四十九年にしなさいという、そういうふうな指示ではございませんので、四十九年ごろがいいと思うけれども検討してもらいたい、こういうことでございます。 それで、いま先生御指摘のような、こちらの需給の見通しに基づいて日航なり全日空に何らかの意思表示をしたかどうか、こういうことになりますと、実はその後日本航空としては、依然として四十七年度から三機国際線用のジャンボを転用するという計画を捨てないできておるわけでございます。それで、六月に運輸省といたしましては、運輸省としての四十七年度における需要見通しというものを立てまして、それに基づいて四十七年度から必ずしもジ
その意思表示自体は口頭でございまして、文書は残っておりません。ただ、そのような需要の見通し等について結論を出した、したがって、需給関係から見て必ずしも投入が必要にはならないであろうと、こういうふうな意思表示をするための基礎資料としてつくった資料はございます。それは当然日航にも示したわけでございます。
航空局として、四十七年度における大型機の国内線への導入の是非について運輸省が判断をしたその一つの重要な資料と、こういうことは言えると存じます。
四十七年度の機材計画というものは、特に運輸省が作成したものはございません。もしあるとすれば、それは四十七年度の日航の事業計画あるいは予算、こういうものの認可の前提として四十七年度の機材計画、こういうものは当然その中にあるわけでございます。
それは先ほど申し上げましたように、四十六年の六月に日航に対して、四十七年度の機材計画について大型機を国内線に入れなくてもいいという判断を運輸省がした理由として、こういうふうな需要見通しで、これに対する機材計画はこのようにすればいいのではないかと、こういうものを日航に提示したと、それがいわば四十七年度の機材計画についての運輸省の見解ということであれば、それはそのとおりだと思います。
いわゆる運輸省としてそういう日航の機材計画、需要との関係における機材計画というものを運輸省が検討した運輸省の資料であると、こういうことでございまして、日航に対する意思表示というものはこれはすべて口頭で行っておったと、こういうことでございます。
これは後ほど御提出さしていただきます。
これは、先生御指摘の日に自民党の航空対策特別委員会が開かれまして、その席で運営体制についての運輸省としての考え方というものを資料を添えて説明したと、こういう事実はございます。
全日空から航空対策特別委員会に提出されました要望書は、これは全日空から出したものでございますので、もし御提出するとすれば全日空に連絡をいたしまして御提出すると、こういうことにいたしたいと思います。 それから、いわゆる佐藤試案とか町田試案というものでございますけれども、これは実は運輸省として、これが佐藤試案でございます、これが町田試案でございます、ということで実は確認をいたしたことは一度もございません。ただ、新聞でそういうふうな報道がなされまして、それと内容が非常に酷似しておるような資料というものが、これは運輸省の中にあるわけでございますけれども、これは運輸省に存在する当時のいろいろな検討資料の中の一部でございまして、どれをもって
これは恐らく当時の新聞に報道されたものだと存じますけれども、これは当時の、いわゆる貿易の不均衡是正のための緊急輸入の問題が起こっておりまして、民間航空会社がどの程度の輸入見通しを持っておるかということを運輸省でいろいろヒアリングをいたしまして、その結果、四十七年度においてはおおむね十六機、約二億ドルと、こういうふうな輸入の見通しがあると、こういうことでそれが新聞に報道されたんじゃないかというふうに考えております。
これは、輸銀法の改正ということについては、運輸省から要望したとかなんとかいうことでございません。従来のアメリカの輸銀方式から日本の輸銀を使用することに切りかえられたそのいきさつ等については、これは運輸省としてはちょっと御答弁をする立場にはないというふうに考えておるわけでございます。
これは茨城県がいろいろと努力をしていただいておりまして、現在相当な程度まで詰めつつあるわけでございますので、できるだけ早く結論を出したいと思っています。
実はこの燃料輸送と同時に鉄塔の問題がございます。鉄塔を除去いたしませんと、いまの成田空港には離発着ができない。やはり順序としては燃料問題を解決いたしまして、それから鉄塔の除去をしてそして飛ばすと、こういうことでございますので、やはり一日も早く燃料問題を解決したいと、近く公正な条件でこの問題も解決したいと思っております。
まだ明確にいつという日限を申し上げることはできないわけでございますけれども、燃料輸送については、先ほど申し上げましたようにできるだけ早く公正な条件の妥結を見て、しかる後に、そういう条件がそろいますと鉄塔を除去する条件がそろうと、こういうことでございますので、これもできるだけ早くやりたいと思っております。
やはりこの燃料輸送について地元との了解というものがまず前提で、それから鉄塔の除去ということ。その地元との了解というのが非常にいいところまで来ておるわけですけれども、いま一歩というところでございます。それで明確な日限を申し上げられない、こういうことでございます。
これは両社に照会したわけでございますけれども、合同の委員会が設けられて発足したわけですけれども、その両社の話し合いがどのような内容でどういうふうな実の結び方をしたかということについては、これは必ずしもはっきりとした結末をつけていないというふうにわれわれは承知いたしております。
ただいま申し上げましたように、会社からの報告によりますと、事務的な段階で連絡はずっととったようでございますけれども、いわゆるトップクラスでの会合といいますか、そういうものは必ずしも余り行われていなかった。したがって、事務的な接触は十分あったようでございますけれども、大きな方針についての両社での何らかの思想統一なり、そういうことをするという方向には行っていなかったというのが会社からの報告でございます。
可能な限り当時の合同委員会の経過につきまして調査をいたしまして、御報告をさせていただきます。
先生のいまの御指摘の、四十五年の三月時点でそういうふうな若狭発言をされたということの真偽については、詳細にまだ調査をいたしておりません。 私どもがいままで調べた限りにおきましては、先ほど次官が発言されたように、機種の統一という点については、それができればベターであるという考え方は表明いたしておりましたけれども、機種統一ということを前提にして調査をするというところまでは行政指導はしていなかったというふうに考えておりますので、全日空の副社長が当時そのような発言を仮にいたしたといたしましても、それ自体がどうのこうのということではないというふうに私は考えております。
