当時の国会御答弁を詳細に読んだわけでございまして、当時の事務当局の考え方についてもいろいろ調べたわけでございますけれども、これは必ずしも運輸省が中心になってどういう機種がいいということを決めるということではなくて、やはり、各社がてんでんばらばらに機種選定に狂奔して、非常に営業サイドから機種を決めるということは——特に、先ほど来機種統一の話が出ましたけれども、私がずっといろいろ調べた限りにおきましては、日航と全日空の整備力、技術力の差というものが非常に大きかった時代から、だんだんに接近をしてきて、言いかえれば全日空の整備力が相当レベルアップしてきたという時間的な経過もわれわれは十分考慮しなければならないと思うわけで、そういう非常に差の
いつからエアバスの導入を認めるかという計画、それからどういうテンポでエアバス化を進めていくかということについては、これは法律上の認可とか許可とかいうことにとらわれず、当然、航空局としては当時においても重大な関心を持って、また、必要な行政指導をしておるわけでございます。ただ、具体的にそのエアバスの中でどの機種を選ぶかということは、いろいろ不特定多数のたくさんの機種があって、その中から選んでくるということではなくて、当然、選ぶとすればＤＣ１０とかトライスターとかあるいはジャンボというふうな、その中からしか選ぶ可能性はないわけでございますし、その型式自体の安全性というものはすべてもう十分証明されておるわけでございますから、あとはその会社が
それはいついかなる場合でもそうかというふうにおっしゃいますと、これはそうだというふうに断言する必要はないと思いますけれども、とにかく、当時、四十七年にエアバス導入ということがいろいろな経過を経て決定した。その当時の実態から考えますと、その機種が何になるかということについて、むしろ運輸省としてはこれにタッチしなかったということは非常に賢明であったというふうに私は考えております。
いままでエアバス導入について運輸省航空局がとってきた態度というものは非常に正しかったというふうに私は思っております。 それで、今後あらゆる場合にどうかというと、これはエアバスに限らず、仮に今後新しい機材を導入する場合に航空局としてどのような関心を持つかということは、今後どのような機材が出てくるかわかりませんし、それが日本の空港事情あるいは環境問題という点から考えてどういう事態になるかということは予断を許さないわけでございますから、そういう点をひっくるめて、常にノータッチということは言えないと私は思います。 しかしながら、先ほど来問題になっておりますエアバス導入という問題に関しては、従来から申し上げましたように、空港との関係か
日航は、従来の計画どおり、四十五年に定めました長期計画による国際線用のＬＲを三機四十七年度から国内線に転用するという計画をそのまま実行したい、また、そういう必要があるという点で運輸省のサゼスチョンに対して反論をしてきた、こういうことだと思います。
私どもの調査によりますと、七月ごろから、いわゆるこの緊急輸入というものに関連して、民間航空機が四十七年度、四十八年度にどの程度購入する計画があるかということについて各社からヒヤリングをいたしております。そして、そのヒヤリングをもとにいたしまして航空局としては、いずれにしても将来の需要を確実につかむということは非常にむずかしいわけでございますので、各社の計画をさらに運輸省として査定をいたしまして、内輪に計算をして、その結果がエアバス在来型全部をひっくるめまして、四十七年度、四十八年度と契約ベースで三億二千万ドルという数字になったというふうに承知いたしております。
いつだれからどこにそういう連絡があったかということはよく判明いたしませんけれども、とにかく通産省にそのような計算結果を報告いたしておるということでございます。 それから、先ほどの先生の御指摘でございますけれども、この民間機の購入そのものは別に緊急輸入ということで輸入するわけではございませんので、従来のベースで、常に航空機の輸入は米国からいたしておるわけで、四十七年度、四十八年度と、当然各社は緊急輸入ということと関係なく計画を持っておったわけでございます。したがって、われわれとしては、緊急輸入という問題で問題にいたしましたのは、どちらから融資を受けるかという場合の融資条件について、従来のアメリカの輸銀の条件と同じになることがまず絶
これは当時の担当者等にいろいろ聞いたわけでございますけれども、そのような前もっての何らかの連絡というものは全くなくて、とにかくどの程度になるか計算して出してもらいたいという連絡があった。これは通産省から運輸省のどの部局に連絡があって、どういうように私どもの担当者に伝わったかという点についてはいまだ十分わからない点がございますけれども、通産省からの連絡は、金額というものにはこだわらないで、とにかくどの程度買えるかということであったというふうに承知いたしております。それで計算をいたしました計算結果が三億二千万ドルになったということは、この点は、いままでのわれわれの調査に関する限り全くそのとおりだったというふうに思っております。
われわれで調査可能な限り調査をさせていただきたいと思います。
先生の御指摘のような文書と言われるものの性格がどのようなものであるかよくわからないのでございますけれども、六月二十六日付という日付で、航空対策特別委員長から当時の運輸大臣あてのあて先の書いたいわゆる文書が、これもコピーでございますが、そういうものが資料として運輸省に存在しておるということは事実でございます。
これも運輸省に対して、こういう要望を党に出しましたということで、そういう正式の書類として報告があったという形跡はございません。ただ、当時委員会に出されたという資料そのものは、資料として運輸省の中に存在しておるということでございますけれども、会社からこういう報告を資料として提出いたしましたというふうな意思表示があって運輸省に提出されたというものではないように承知いたしております。
日航と全日空から当時出しましたそういう資料はございます。
これは会社が委員会に提出いたしましたものでございますので、会社に対して当委員会に提出するように連絡をいたしまして、会社が納得いたしますれば、できるだけ早く御提出するようにいたしたいと思います。
それは、会社から渡していただいて結構ですという連絡を受けますれば、われわれの方でコピーをとるなり何なりして、われわれの方から提出させていただきます。
これは会社の出しました資料でございますから、会社に連絡をするのは当然だと思います。会社がノーと言うということは私はまだ申し上げておるわけではございませんので、とにかく出す前に会社に連絡をするのが当然であろうと、こういうふうに申しておるわけでございます。
お出しするように努力いたします。
先生の御指摘のような筋書きというものは、われわれが会社から報告を受けました限りにおいては存在しなかった、こういうふうに思います。
私のお答えいたしましたのは、日航が機種選定の過程で先生の御指摘のようないろいろなストリーがあったということについて会社から報告を徴しましたところ、そういうことはない、と、こういうことでございます。
たしか、全日空には、社長の諮問機関として、いろいろな技術的な諸問題について助言をする技術委員会というものが存在いたしておったわけでございますけれども、機種選定という点については、四十五年一月に機種選定委員会というものを発足させまして、もっぱらそこで検討をしておったということでございますから、機種選定というものに技術委員会が影響を及ぼしたということはないはずでございます。
ウイング紙上の報道はよく存じませんけれども、技術委員会に機種選定について諮問をしたという事実はないというふうに思います。
