技術委員会というのは、本来これは主として部外の学識経験者の方でもって組織しておるわけで、したがって、会社の命運をかける機種選定を外部の人に諮問して、それによって決めるということはあり得ないわけでございますから、これは当然機種選定委員会という社内の機種選定のための組織を四十五年の一月に発足させて、もっぱらそこで検討をいたしておったわけでございます。 要するに、技術委員会というのは外部のそういう学識経験者からいろいろな意見を吸い上げるというためにつくられておるものでございますから、そういう機種決定までの過程において、機種選定委員会というところでのいろいろな活動の過程で技術委員会にそういう報告をすることはあるいはあったかもわかりません
この技術委員会はそういうふうな技術的な諸問題についてアドバイスをする委員会でございまして、たしか、航空局の技術部長と技術系統の課長が一、二名委員として参加しておったというふうに承知いたしております。
たびたび申し上げておるように、技術委員会というのはそういう機種選定をする委員会ではございませんので、そういうところに機種選定について諮問をするはずはないと私は思います。
四十七年七月一日のいわゆる通達は、これは四十五年の十一月に発せられました「航空企業の運営体制について」の閣議了解をさらに具体化するという目的でいろいろ部内で検討された結果、七月一日に成案を得て通達の形で発せられた、こういうものでございます。 それから、その内容は、したがいましてその四十五年の閣議了解を具体化いたしたわけでございまして、主たる内容としては、各航空企業のいわゆる事業分野というものについてさらにこれを明確化するということと、それから将来の輸送力の増強調整というものについての一つのルールといいますか、そういうものを具体的に打ち出した、こういうことが特徴ではないかと思います。
まず、六月二十六日の文書と七月一日の通達とどこが違うかということでございますけれども、これはいろいろと同じところもあれば違うところもあるわけでございまして、全部細かく説明するのもいかがかと思います。要するに、六月二十六日の文書も七月一日までにいろいろな検討がなされたわけでございますから、これは七月一日の内容といろいろ違うところもあれば同じところもあるということで、どの部分が同じとかどの部分が違うと言うということは余り意味がないのではないかというふうに私は考えております。 それから、この文書がどこにあったかということでございますけれども、これは航空局の監督課の所掌でございますから、監督課にあったということでございます。 それか
検討といいますと、どういう御趣旨かよくわかりませんけれども、要するに五月二十五日付のそういうふうな文書というものがこれまた存在しておったということは事実でございまして、これも七月一日のこの結論を得るまでのいろいろな意見の一つであろうというふうにわれわれは了解しております。
私どもは、これが佐藤試案であるというふうなことでちょうだいしておるわけでもございませんので、要するに五月二十五日という日付のそういう資料は確かにございますので、あるいはそれが新聞紙上でそういうふうに報道されておった、その中身と非常に酷似しておる——そういうものはございます。したがって、その中身は新聞でも発表されておるようなことでございまして、各事業分野と、それから輸送調整といいますか、輸送力増強についての具体的な基準というものを打ち出しておる、こういうことでございます。
先ほどの資料でございますけれども、別にその資料に五月二十五日というふうには明記されていない。ただ、そういうふうに新聞紙上で報道されておる中身と酷似した文書がある、こういうことでございます。
要するに、四十五年十一月の閣議了解の線を具体化するためにいろいろな案が出たわけです。したがって、その案の一つとしていろいろあるわけで、先生の御指摘のように、たとえば全日空の国際近距離チャーターというものについては、一時そういう具体的な行き先の地点についても明記するような案もあった。そういう意見もあったわけでございます。それから、幹線等について今後増便する場合にどのようなバランスで増便をするかということも案としていろいろあったということで、これは閣議了解の精神を具体化するためにいろいろな案が出たのは当然だと思います。 ただ、それは最終的には七月の一日の通達の中に結論として集約されておる、こういうことに尽きるのではないかとわれわれは
そういうことはなかったのではないかと思います。
原則としてそういう長期計画は会社から報告がございますので、それを聞いております。
そういう事実は存じません。
調査いたします。
具体的にどのようなプロポーザルがどの時期にあったかということについては承知いたしておりません。ただ、各メーカーは将来の完成時期を見ていろいろなプロポーザルをしておったことは事実でございますから、そういうプロポーザルがあったということを私は否定するものではございませんけれども、あった事実を承知いたしておりません。
いわゆるオプションをしたという事実については、私どもは会社からの報告では一切そういうことはないという報告を聞いておりますので、先生の御指摘のような事実は確認できません。 とにかく、われわれの報告を受けている限りにおいては、四十四年の一月から機種選定について正式に準備を始めたというふうに聞いております。
先ほど御答弁申し上げましたように、日航としてはＤＣ１０についてそのようなオプションをした事実はない、と、このような報告をわれわれは徴しておりますので、したがって、それ以降のことについてはわれわれとしては存じないわけでございます。
この点についても日航の責任者から報告を聞いたわけでございますけれども、これについてはそういうふうな不明朗な点はなかったという報告でございまして、われわれとしては、それ以上いろいろな推測をしたり、また、その調査をするということは不可能だと思います。
大臣が申しました趣旨は、運輸行政の観点から会社の責任者に対してできる限りの正確な報告をさせるように努力をするということを言っておるのでございまして、私どもはそのように努力をしておるわけでございます。
私どもは、要するに、疑わしきについて調査をするといいましても、それはあくまでも会社の責任者から真相を聞くということに尽きると思っております。それ以上のことはわれわれとしてはやるべきでもないし、また、できないと思うわけでございます。 それで、四十四年の七月に白紙還元をした理由についてもいろいろな理由があったわけでしょうけれども、先ほど先生が御指摘のようなことも大きな理由であった、と、こういうふうな報告を受けております。
日航の機種選定の経緯につきましては従来から調査をして報告を受けておるわけでございますけれども、さらに詳細な報告をとるようにいたします。
