四十五年の暮れに認可いたしましたその機材の実際に入ってまいります時期というものは、四十七年度になるわけでございますけれども、したがって、そのときに当時の日航の持っておりました需要見通しというものから考えまして、四機の国際線用の認可をいたしたわけでございます。そのときに、これは日航としては国際線、国内線全体を通じまして、それからジャンボだけではなく、在来機も含めまして、四十七年段階においては全体の機材繰りをどうするかという問題が四十七年になって具体的に出てくるわけでございますけれども、四十五年の十一月段階におきましては、日航のそのような三機の国内線への転用、こういうものが十分にあり得るということは、これは運輸省といたしましても承知して
四十五年の十一月に認可いたしましたのは、国際線用としての四機の購入でございます。したがって、現実に国際線用の三機を転用いたします時期というものは、これは四十七年度になってからでございます。したがって、厳密に言えばその時点においてこれは事業計画の認可を四十七年段階にいたすわけでございますけれども、四十五年当時、四十七年を見通しまして、そのような機材計画というものを日航が持っておる、それを前提にして四機の購入を認可したということは、これは事実でございます。
四十五年当時想定いたしました輸送需要は、これは昭和六十年時点を想定いたしまして、国内航空は約四千万人程度の輸送需要があるであろう、こういう想定であったと存じます。
ただいま申し上げましたように、この四十六年当時、四十六年を起点にいたしまして昭和五十年の予測でございますけれども、国内線が四千万、国際線が一千万、これが当時の予測でございます。当時、四十六年度に例をとりますと、実績でございますけれども、国内線は千六百八十三万、国際線が四百三十一万程度の実績でございます。
これは運輸省が当時の輸送実績の推移を調べたものでございますけれども、四十五年の九月、これは九月ごろまでは、これは幹線でございますけれども、大体一三四％から四〇％、大きいときは一五〇％程度の対前年伸び率をいたしております。それから四十五年の十月以降、これは万博終了後でございますけれども、一二〇％、一二三％、一二二％というふうに落ちてまいりまして、四十六年度の七月になりますと対前年一〇九％、八月は一〇〇％と、対前年と全く同じということに落ち込んでおります。九月になると九三％ということで、むしろ逆に対前年は減少いたしておるわけでございます。 それからもう一つ、このいわゆる利用率、これは乗客の数と座席の数との比率でございますけれども、こ
全日空につきましては、特にこの利用率の減少が目立っておりますけれども、これは一つには、それ以前に輸送力を相当つけた、それとの関係で利用率が落ちてきておるということが言えると思います。それから、やはり全日空については、四十六年の七月にいわゆる雫石の事故を起こしまして、それからしばらくの間は非常に乗客が落ち込んだ、こういうことでございます。
特に全日空が意識的に輸送需要の見通しを下げたということではなくて、私の考えますところによると、やはりこの雫石事故の後遺症、こういうものの回復というものに相当な時間を要する、こういう見通しを全日空が立てたためであると思います。
いまのそれは実績値であろうと思います、先生の御指摘は。
確かに実績値は四十六年から四十七年の中ごろまでは非常に落ち込んでおりますけれども、四十七年度の中ごろから非常に輸送需要は旺盛になってきておると、これは実績によって明らかでございます。
これはそのときそのときの見通しというものは、非常にシビアに見るか、あるいは客観情勢をどのように把握するかということでございますから、見通しと実績とが食い違ったからといって、直ちに私はそれを云々することはどうかと思います。やはり全日空については四十六年のこの雫石の打撃というものをきわめて深刻に受け取ったのではないか。それが予想以上に早く回復いたしまして、四十七年度の中ごろから復旧したと、こういうふうに解釈するのが順当ではないかと存じます。
ただいま先生御指摘の文書は、全日空から航空対策特別委員会に提出いたしました資料だと存じます。
これは、この前も御答弁申し上げましたように、全体といたしまして内容的に同一のところもございますし、また非常に違っているところもあるということで、七月一日の通達が出されます過程においていろいろな意見があったということでございまして、したがいまして、同じところもあれば違うところもある、こういうことだと存じます。
先生御指摘の、どれとどれとが同じであるかということでございますが、私の理解いたしております限りにおいては、七月一日の通達の内容とそれ以前にいろいろ出ております意見とは、大いに違うところもあれば、内容的に同じところもあるということでございます。
こればそもそも、この通達の作業の内容が四十五年の閣議了解の内容を具体化する、いわば運営体制、事業分野の明確化と、それから輸送力増強等の基準を決めるという、そういうことでございますから、そういう骨格ででき上がっておるわけでございますから、大きな骨格はその限りにおいては違ってない。しかし、その中に書いてあるその具体的な内容については、これはまさに大きな問題でございまして、それは同じところもあれば違っているところもある、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。 日本航空は四十四年ころから、国内線に大型機を導入する、こういう計画を前提といたしまして社内的にいろいろ検討を開始しておる、こういうことは承知いたしております。
お答え申し上げます。 その後、日本航空といたしましては、四十四年の中ごろ以降、機種選定作業というものはそのままいわば中断したようなかっこうになっておったというふうに承知いたしております。そして、四十五年になって導入を少し延期する、こういうふうな松尾社長の発言が出ておるように承知いたしております。
機種選定は、これは会社が独自に会社の方針に従ってやるわけでございます。したがって、どういうわけでその機種選定作業を中断したかどうかということは、われわれといたしましては承知いたしておりません。
四十四年の中ごろに機種選定作業を中断いたしまして、いわゆる白紙に戻した、こういう点につきましては、これはわれわれ現在の時点において、会社からの報告によれば、それは当時その機種選定というものをそんなに急ぐ必要はない、こういう判断を会社としてはしたと、こういうふうに聞いております。
お答え申し上げます。 それはわれわれの調査の限界といたしましては、当時の会社として早く機種選定をして導入を急ぐということについて慎重な意見が出たと、こういうふうに承知しておるわけでございます。
報告を受けておりません。
