中村大造

これは、当時の航空局が組織として事務的に検討してその方針を打ち出したということでございます。したがって、大臣からの指示というものは全くなかったと、こういうふうに私は報告を受けております。

当時の関係者から報告を受けております。

そうでございます。

これは運輸省が作成したものでございます。

先生御指摘の文書は、そういうふうなあて先の書いた文書のことかと存じますけれども、それは一応役所にそういう文書もございますけれども、それとこの七月一日の通達とは、私は何の関係もないというふうに思います。

そういうあて先の書いた文書が運輸省に確かに資料としてございます。それ以上のことは承知いたしません。

「事業分野」でございますが、「（１）　日本航空株式会社　国内幹線（札幌、東京、大阪、福岡及び那覇）及び国際線の運営を行なうものとするが、今後は一層国際線運営の充実に努める。なお同社は、急増する国際航空貨物輸送需要に対処しうる航空企業体制につき有効な方策を早急に検討し、その具体策を提示するものとする。」

同じであろうと存じます。

私が申し上げましたのは、六月二十六日付というこの文書全体というものと七月一日付の運輸大臣の通達というものが具体的にどのような関係があるのか、こういうことについて特に関係はないと、こういうふうに思うわけでございます。ただ、七月一日の通達がいわゆる決定いたしますまでの段階においては、これは政府部内におきましてもいろいろな意見を検討の結果、最終的に七月一日の通達の内容が決定されたわけでございますから、その過程においていろいろな資料の中に同じような文句があるということは、これはその検討が相当長い期間にわたって行われたわけでございますから、同じ内容の文言があっても、それは私は不自然ではないと思います。

大臣が御答弁いたしましたように、いつ、だれから、だれが受け取ったのか、そういういきさつはわかりません。

その文書には、先ほど先生おっしゃいました佐藤政務次官の名前は入っておりませんので、したがって、佐藤政務次官に直接確かめたことはございません。

私どもは、要するに正式の受け付け印もございませんし、したがって資料の一つとして存在しておるというふうに受け取っておりますので、それがどういう経路で、どういう経過で作成されたかということについては、われわれとしてはそこまでは調査はしていないわけでございます。

ただいま申し上げました三億二千万ドルの内訳は、各社からヒヤリングをいたしました各社の計画に基づいて、当時運輸省がいわば査定をいたしまして出した数字でございます。

各社は、これはもう例年計画を立てておりますから、いわゆる長期見通しに基づく計画は持っておったわけであります。したがって、これは各社から航空機をどれくらい四十七、四十八年度について購入しようとしているかという各社の計画を聞いて、それをもとにして緊急輸入という、そういうカテゴリーに入れるとして政府としてどれくらいを見込むかという観点から運輸省がいわば査定をいたしました数字でございます。

実は七月ごろにヒヤリングをいたしました結果がございますけれども、これで見ますと、四十七年度、大型ジェット機と在来型を含めまして合計二十三機、四十八年には十六機、こういうふうな計画を申しております。

この当時はまだエアバスを入れるか、あるいは従来のジャンボを入れるか、この点は各社まだ計画は決まっておりません。したがって私どもがヒヤリングいたしました当時では、日本航空、全日空とも大型ジェット機と、こういうことであって、エアバスとも、あるいはジャンボとも、中身は明確にいたしておりません。

したがって、その各社からヒヤリングをいたしましたものをもとにして、運輸省が機数なりそういうものを査定して三億二千万ドルにまとめた、こういうことでございます。

七月二十五日という時点よりももっと前だと思います。

もっと前に各社からヒヤリングをいたしました。その数字が、ただいま申し上げましたように四十七年度が二十三機、四十八年度が十六機……

エアバスかジャンボかという区別がない、その当時はまだ各社ともそういうふうな計画は確定していないということで、そういうものをひっくるめまして大型ジェット機ということでこれは整理されております。