中村大造

お答え申し上げます。 　運輸省といたしましては、四十五年当時には、国内航空につきましては約一兆二千万人程度の需要があるであろうというふうに判定いたしておりました。

お答え申し上げます。 　私、先ほど一兆と申し上げましたけれども、一億二千万人の間違いでございます。うっかりしました。

四十五年当時におきましては、旅客の需要増というものは相当高く見込まれておったということは先生御指摘のとおりであります。

先生御指摘のとおりだと思います。

私の承知いたしております限りにおいては、四十六年春ごろ国会におきまして、当時の運輸大臣がエアバス導入について慎重に扱うべきであるというふうな考え方を表明されたように存じます。

全日空からの報告によって承知いたしております。

大臣が御答弁申し上げましたように、第一回目のエアバス導入について、四十七年の十月三十日にトライスターに決定したという報告を受けたということでございます。その後、機種選定準備委員会の審議経過について、最近その内容を全日空から聴取した、こういうことでございます。

全日空からの報告によりますと、当時それぞれの部門について慎重な検討が行われ、先生御指摘のような点も評価の中に入っておるというふうに承知いたします。

全日空といたしましては、全日空が現にあるいは将来運航しようとする路線の性格に照らしまして、運航面、整備面、営業面、あらゆる点を総合してトライスターが最適であるというふうに判断をしたというふうに聞いております。

当時、日航が四機、全日空が六機という、そのような具体的な計画を出したということはわれわれ承知いたしておりません。

日航は当然でございますけれども、全日空にいたしましても、将来機材計画をどのようにするかということは運輸行政上重大な関心があるわけでございますから、正式な契約をする、しない、あるいはどういう機種を選ぶかということについては運輸省はタッチいたしませんけれども、将来のジェット化あるいは大型化の計画というものについては、運輸省は常にその計画にタッチしてきたということでございます。 　ただいま御指摘のような四機とか六機とかいう具体的な数字については、われわれ、それはどういうことであるか、ちょっと承知しないのでございます。

全日空がどの機種を選ぶかということについては、十月三十日まで全く報告は受けていないというふうに承知いたします。

日本航空については、重要な財産の取得ということで、これは運輸大臣の認可を要することになっております。

契約の内容については、詳細承知いたしておりません。

先生御指摘の、日本航空から大韓航空へボーイング７２７三機の譲渡について小佐野氏がどのような役割りを果たしたかということについては、一切存じません。

承知いたしておりません。

お答え申し上げます。 　日本航空株式会社法第十二条による譲渡の申請は四十九年十二月二十五日でございます。認可は翌年、五十年一月二十日でございます。

現在までの調査では、先生御指摘のような事実はございません。

ございません。

聞いておりませんでした。