先生の御指摘でございますけれども、身体障害というものと、いわゆる航空機の騒音との因果関係がありやなしやということが、まさにこれ法廷で一審、二審を通じてわれわれとしては重大な争点としていろいろ問題にしてきたところでございます。したがいまして、いわゆる身体的な、身体障害というものが騒音によってあるのかないのか。これは環境庁においてそのような調査をされておるわけでございますけれども、これについての結論は出ていないわけでございまして、身体障害がどのようにあるか、これがいわゆる航空機というものに原因して身体障害があるのかないのかということは、これは実は判定のしようがないというふうにわれわれは判断しておりますので、したがって、そのような調査結果
先ほども申し上げましたように、この控訴審の判決でいろいろ述べておられるわけでございますけれども、この中身についてわれわれとしては実体的にも法律的にも承服しかねる点があるわけでございましてこれはいずれ最高裁の法廷においてわれわれの意見も申し述べ、判決を得たい、こういうふうに考えておるわけでございます。 欠陥空港であるという御指摘でございますけれども、これも私どもは、大阪空港が非常に条件として悪い、したがって騒音対策を実施することが非常にむずかしい空港であることは認めておるわけでございますけれども、先生御指摘の欠陥空港という言葉がどういう意味を指しておるのか。私、察するところによりますと、これが今度の判決で国家賠償法第二条を適用して
先ほど大臣が申し上げましたように、今度の控訴審の判決に対しましては、政府として、これは政府全体の問題として慎重に検討した結果、法律的にも、また実体的にもいろいろ問題があるということで、これは最高裁の判断を仰ぐ、こういうことでございますので、上告を取り下げるという気持ちはないわけでございます。ただ、たびたび申し上げておりますように、この判決の中でもやっぱり触れておられるわけでございますけれども、大阪空港というものが非常に特殊な条件下にあるわけでございますから、これの被害を軽減するための最大限度の努力をする、これは上告する、しないということは関係なくわれわれとしては進めてまいるということは、これはもう一貫してとっておる態度でございます。
そのとおりでございます。
これは、エアバスはいわゆる音源対策として騒音を少なくし、またいわゆる減便をする、便数を削減する、そういう立場からこれはもうぜひとも導入しなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ、二日に発表いたしましたスケジュールというものについては、現在環境庁といろいろ技術的に詰めておる段階でございますので、来る二十日に一、二機導入するというこのスケジュールは延期する、こういうふうに申し上げたわけでございまして、エアバスの導入そのものについて、われわれとしてはその方針を変更したといいますか、中止した、こういうことではございません。
これは今度の判決が出ましたので、その内容は当該航空会社に連絡をいたしておりますし、また、九日に仮執行停止の決定がなされまして、その内容についても連絡をいたしておるわけでございます。当然いわゆる外国国際航空会社はこの問題について重大な関心を持っておることは、これはまあ当然でございます。ＩＡＴＡは、これは御承知のように民間の国際航空のいわゆる協会でございまして、そこで重大な関心を持って私あてに発着制限についてのきわめて強い危惧の念を表明してきたということでございます。
今回の大阪高裁の判決を契機といたしまして、やはりそういうふうな動きが随所に発生するということはこれはもう予想されることでございますし、またそういう動きについてもわれわれは承知いたしております。
今後の空港整備のあり方につきましては、既存の空港についてはこれはもういわゆる騒音対策、これを第一義的に拡充するという方針でまいりたい。したがって、いま策定いたしております第三次の五カ年計画についても、これを最重点に取り上げてまいりたいと思いますし、それから今後建設し、または改良する飛行場については、やはりそういうふうな環境との調和ということを、これをまた大きな柱と考えまして整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そういうふうな関係の資料につきましては御提出していろいろまた御批判を仰ぎたいというふうに考えております。
これは私、法律的に専門家でございませんので、これについて明確なお答えはできないわけでございます。この人格権、環境権というのが憲法上の規定と実体法との間でどうように具体化されていくかということが、まさにこれは法律論としていろいろ問題になっておるわけでございまして、法廷においてもこの問題が争われておるわけでございますので、その内容について私見を述べるとかいうことではないと思います。これについての御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
第三次五カ年計画はいま策定作業の最中でございますので、最近のこのような新しい情勢というものを十分踏まえまして、妥当な計画を策定するように努力したいと思っております。
必ずしも不可能というふうに決めつけることはできないと思います。御指摘のように、そのような適地を見つけることはこれはきわめてむずかしいということは言えると思います。ただ、空港の条件というものは、アクセス問題等もございます。お客の利便、公共の福祉というそういう点と、環境との調和と、この点の接点をやはり適正なところに求めるということであろうと思います。そういう観点から適地を選ぶと、こういうことに相なろうと思います。必ずしも内陸の空港が絶対不可能ということは私は断定することはできない。ただ、非常に適地を見つけることがむずかしいということは言えると思います。
現在の第三次五カ年計画の策定は、最近のいわゆる経済情勢、将来の見通しということと、それからやはり今回の裁判にもあらわれておりますような環境問題、こういうものを最重点に取り上げて現在その策定をやっておると、こういうことでございますので、環境問題というものは十二分に要素に取り入れて策定をやっておるということが言えると思います。
空港周辺の立地規制については、現行法の手法でその効果があらわれるような方法があるか、あるいは新しい立法措置を講じなければならないか、この両方を含めまして現在専門の学者の御意見も聞きながら鋭意作業を進めておるわけでございまして、できれば何らかの成案を得るように努力したいというふうに考えております。
何分判決が出てまだ日が浅うございますので、具体的にその後どうしたかということは特にないわけでございますけれども、まあ私ども基本的に考えておりますのは、住民のいわゆる生活障害というものを軽減するためにわれわれとしてとることは、一つには音源対策を進めるということと、周辺対策としては移転補償なり防音工事をやる、こういう施策を強力に進めていくということではないかというように考えておるわけでございます。で、その場合に周辺対策、これは移転補償にいたしましても、防音工事にいたしましても、これを進める上においてはわれわれとして十分な予算措置を講ずることは当然でございますが、やはり地元、特に地方公共団体の協力を得なければこれはなかなか進まない。そうい
これはきわめて技術的な分野でございますので、あらかじめいつという目標時点を設定してやるということではなかろうと思っております。ただ私どもとしては、可能な限りの資料、データを提出して、いま合同で評価をいたしておる段階でございますので、そう長期間かかるというふうには考えておりません。ただ、いつ幾日までとかいう、そういう目標を定めないで、この際徹底的にその技術的な問題については解明をしようと、こういうふうに環境庁と思想統一をいたしておりますので、目下それに専念しておると、こういうことでございます。
環境庁とのこの問題についての意見が一致する段階を経なければ、エアバス導入についての次の具体的なスケジュールといいますか、進め方を取り決めることにはならないというふうに思います。いずれにしても、環境庁との詰めが終わりました後において今後の進め方というものを決定してまいりたいというふうに考えております。
日航、全日空ともに、現在いわゆる大型機を保有いたしておるわけでございまして、日本航空が現在二十七機、全日本空輸が十四機、大型機を持っておるわけで、これはいずれも国際線ないしは国内線でいま大部分就航しておるわけでございます。で、問題は、そういうふうな現在保有しておる大型機を大阪空港に投入することによりまして現有機材の稼働率を高めるというメリットがあるわけでございますけれども、現在政府として具体的なエアバス導入のスケジュール作成の作業をまだ命じておりませんので、具体的に航空会社としてこれを取り上げておるというところまではいっていないというふうに承知いたしております。
大阪空港にエアバスを導入する場合に、その使用するいわゆるエアバスはすべてこれは現在稼働しておるものを使用すると、こういうことでございます。で、すでに発注済みのものでまだ受領をしてないものがあるわけでございますけれども、それはその受領した段階でこれを順次投入していくと、こういうことになるわけでございまして、どの機材を大阪に入れるかということについては、これは特に特定はいたしていないと、こういうことでございます。
これは従来から、もうエアバス導入計画というものは昨年からわれわれとしては取り上げて、地元といろいろと折衝をしてきたことでございます。それで具体的に言えば、いわゆる十一市協という、この大阪空港周辺の市でもって組織しておられます一つの大阪空港問題に対処する市のいわゆる連合体がございます。私どもとしては、そういうふうないわゆる地方公共団体というものを通じて、できる限りこの地方、地元住民の理解を得るように従来から努力をしてきたわけでございます。で、その過程において訴訟というものがございます。それから調停申請というものもございました。この調停申請団は、人数にいたしますと約二万の方が調停申請を出しておられるわけでございますけれども、そのその大部
現在、大阪空港に九時以降入っております便は、三社で週十一便でございます。で、エア・インディアがこれが週二便でございます。それからキャセイ航空がこれが毎日一便ずつ、それからトランス・メディタレニアン航空、これはレバノンの航空会社でございますが、これが週二便ということで、合計いたしまして週十一便、一日平均約一・六便、こういうことでございます。
