先生の仰せのとおり、二十日という日時に特にこだわっているわけではございませんで、現在、考えておりますことは、環境庁と細かいデータについて純粋に技術的に詰めを行っておりますので、それをどのようにして誠心誠意データを出して詰めるかということに現在、没頭しておるということでございます。したがって、その後のスケジュール等については、特にわれわれとしてはこだわっていない、こういうことで、したがって、そのデータが出て環境庁との間で詰めが終わりました場合には、当然それは地元の方々に公表をして、それが地元の方々の御理解を得る最大の要素になるのではないかというふうに考えております。
率直に申し上げまして、今回の高裁の判決はわれわれが予想しておった以上にきわめて厳しい内容を含んでおるものであるというふうに受け取ったわけでございます。したがいまして、政府として今回上告の手続をとったわけでございますけれども、政府としては、従来から大阪空港に対してとってまいりましたいろいろな行政上の諸施策が今回の判決の中でほとんど評価されていないという判断をせざるを得ないばかりでなく、法律的に見ましても非常な問題点を含んでおるということで、最初に申し上げましたように、私自身としても想像しておったような判決ではなかったというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
これは非常にむずかしい御質問でございまして、私といたしましては、現に航空行政の一端を担っておる者でございますので、当然その立場で判断し、また感じ取るわけでございますけれども、しかし、そのときでも、自分が仮に伊丹空港のそばに住んでおったらどうであろうかとか、あるいは一般の人はこれをどう感じるであろうかとかいうことは当然私の脳裏にも浮かんでくるわけでございます。 そういうものをすべて総合いたしまして、私としてはやはり航空行政の担当者として感じ、また考える。こういう立場に現在置かれております以上そういうふうにならざるを得ないということでございます。
私も控訴審の途中で二回ほど証人として出廷いたしました。そのとき、私は、一審判決に対して国の主張がもっと認められるように最大限度の努力をいたしたわけでございますので、その限りにおいては、二審の判決は国の行政庁の立場というものがより認められる判決が出るものということを当然期待して最大の努力を払ったわけでございます。
私、当時その衝にはありませんでしたけれども、控訴の理由内容といたしますものは、この差しどめ請求に対して、実体的には十時という、現に行政庁がとっておるカーヒュータイムと同じことでございますけれども、本来行政権をもって措置すべき事項を司法の立場において決定をした、判断を下したということについては、これは実体的にはもちろんのこと、法律的にも非常に問題があるということでございます。 それから、損害賠償ということになりますと、これは違法性というものの存在を前提とするわけでございまして、この点についても、従来から行政庁としていわゆる環境基準を達成するための努力というものを続けておりますときにそのような認定をされるということは、これまた実体的
これもまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、エアバスがどうしていけないのか、どういう根拠でそういう判断をされたかということがわれわれにはどうしても理解できないわけです。もちろん、このエアバス導入についての地元への説明が不足であり、したがって理解が十分されていない向きもあるということは客観的に理解できるわけでございますけれども、少し詳細にエアバスというものについて研究をされるならば、エアバスは決して航空会社の営利のためにばかりあるものではなくて、むしろ、これは、最近の科学力を駆使して安全性と低騒音化を徹底した、しかも輸送効率ということも格段の進歩をした画期的な新しい機種で、もうすでに世界じゅうはおろか、日本の空港におきましても
その前に、私の答弁でちょっと舌足らずの点があったと思いますけれども、エアバスを入れなければローカル空港になると申し上げたわけではなくて、エアバスを入れないで減便だけをすれば輸送力は非常に落ちるし、落とさざるを得ない、したがってそういう状態ではローカル空港としての機能しかもう果たせなくなるのではないか、と、こういう意味で申し上げたわけであります。 それから、新関西空港でございますけれども、これは予定どおり昭和六十年前後に開港という見通しで、今年から大体三年間ぐらいの日時を費やしまして、答申で決められました泉州沖、あの現場付近で今度は現実に環境調査をやる、しかる後にあらゆる技術的な検討をいたしまして、五十三年終わりごろから着工にかか
六十年前後ころという程度に御理解いただきたいと思います。
大阪空港をどうするかということは、新空港が完成する時点において廃止ということも含めまして検討をするということになっておりますので、すべてはその時点で検討をいたしたい、その場合には当然地元地方公共団体の意見等も十分に徴して決定をする、こういうことになろうと思います。
大臣が申し上げましたように、一昨日の決定に対してどういうふうに対処するか、これは現在政府で慎重に検討しておる、こういうことでございます。
公聴会は、運輸大臣が飛行場の設置申請者の申請に基づきまして設置ないしは変更の処分を行うという場合に、その利害関係を有する者から意見を聞いて、運輸大臣の行う行政処分の意思決定の過程でこれを反映させたいという趣旨で公聴会が設けられたわけでございます。
これは航空法に基づきまして公聴会を設置するわけで、その公聴会を申請する者がいわゆる利害関係人ということでございますから、その声を聞く、こういうことでございます。
地権者が皆反対しておるわけじゃございませんので、これはこれから今後またこの事案について検討をし、必要な処分をするわけで、まだ許可をしたわけではございません。 地権者が相当数現に賛成をし、また現実に県が土地を取得をしておる。そのような状態というものは、今後この処分をする場合に行政庁としては当然認定をして意思決定をするわけでございます。これはこれからすることでございます。
前回の判決に対しましては、運輸省といたしましては公共性のゆえをもって環境対策というものを軽く見ていることは絶対ないのであって、それはそれとして、この行政措置によって、従来も努力をし、今後も懸命の努力をするという姿勢に変わりはないわけでございますけれども、判決に示されておる内容については、これは実体的にも法律的にもきわめて疑問点が多いということで上告に踏み切るべきであるというふうに考えたわけでございます。 特に、仮にこの判決が確定するということになりますと、これは単に大阪空港だけではなく、他の空港、ひいては運輸行政全体に非常に大きな影響を及ぼすのではないかというふうなことで、きわめて重大な関心をこの判決に持たざるを得なかったという
五十年度の民家の防音工事並びに移転補償の計画は、大体予算で計画をいたしましたとおりこれが消化できるという状況でございます。したがって、いわゆる周辺対策というものは私どもの計画しておるとおり大体進め得るという確信を持っております。
いまちょっと詳細な数字を持っておりませんけれども、この十月から月に大体四百戸程度の防音工事がこなせるようになりましたので、来年の三月までに本年度の予定しております民家の防音工事は大体消化できるというふうに考えております。
新規立法は、恐らくいわゆる周辺の立地規制の新規立法のことをお指しのことと思います。これは現在その方面の学者、先生方にも立法論的にいろいろ意見を聞いておる段階でございまして、われわれとしては、現在のところ、この新規立法をどういうかっこうにせよ実現したいということで努力いたしております。 それから、民家の防音工事でございますが、この春先生から御指摘を受けまして、われわれとしてはこの手続の簡素化の基準を改定いたしまして、その結果十月以降一月に約四百戸程度の処理を進め得るようになった、こういうことでございます。
これは施策の内容、それに対する予算の裏づけ等いろいろ問題がございますけれども、私どもといたしましては、先ほどからお話が出ました周辺対策と音源対策を両立てで計画どおり進めることによって五十三年十二月には中間目標を達成することができるであろうというふうに考えております。 ただし、これはここに書いてございますように、関係市、地元住民の協力が前提でございまして、この協力を得られない限りこの達成は非常にむずかしくなるというふうに考えております。
御質問にお答えする前に、欠陥空港という言葉が出ましたのでちょっと弁明をさせていただきたいと思いますけれども、三木前環境庁長官がおっしゃいましたように、大阪空港というのは非常に条件が悪い空港であり、したがって対策を立てるのが非常にむずかしい空港であるという趣旨のことをおっしゃったわけでございまして、その点はわれわれも認めておるわけであります。 それなればこそこの対策について巨額の費用を充て、また、いろいろな制度等も改善いたしましてこの障害の軽減に努力をいたしておるわけでございます。 ただ、欠陥空港という言葉を使いますと、これは非常に誤解を招くおそれがございますし、特に、私ども現在この裁判をいたしておる過程におきまして、この損害
南西航空が経営的に非常に苦しい立場にあることはわれわれもよく承知いたしております。したがいまして、その経営を改善するためにいろいろな方法がある。会社は運賃値上げを申請しており、それから税の減免とかあるいは補助制度とかいろいろ要求をいたしておるわけでございますが、要は、この南西航空という会社の特殊な条件下でその経営を総合的にどのようにして改善するかということで、その方法はいろいろあるわけでございます。 要するに、そういう改善策を現在総合的に検討いたしておるわけでございまして、それの実現し得るものから積極的にこれを実現してまいりたいというふうに考えております。
