決して挑戦などということを考えておるわけではございません。ただ九時以降の便を、現実にございます六便を九時以降なくする、この方法はいろいろあるわけでございます。単純に切りっ放しということもございましょうし、そのうちの一部分をいわゆる七時から八時の方に持ち上げる、こういう方法もございます。正直言いまして私ども当初考えておりましたのは、その約半分を切り捨てまして、あとの半分は八時以前の中にこれを繰り上げる、こういう方法を考えておったわけでございます。そうなりますと当然、七時から八時の便数というものは従来よりもふえるわけでございます。そういう問題をやはり抜本的に解消いたしますためには、エアバスを入れまして全体に便数を削減する、こういう方法を
昨日の決定は、われわれとしては重大な決定だというふうに受けとめておるわけでございます。エアバスの導入については、これはたびたび申し上げておりますように、政府部内としての思想統一、意見統一がもちろん必要でございます。また従来から申し上げておりますように、地元の理解を得るための最大限度の努力をする、こういう点については従来と変わっていない、そういう前提でエアバス導入というものは慎重に考えていきたいと思っております。
具体的な方法論につきましては、たびたび申し上げておりますように、昨日の決定の中にいろいろ触れられておりますので、それに対してどう対処するかという、その一環として目下、慎重に検討いたしておるということでございます。
これは厳密に申し上げますと九時に大阪空港に着の便でございますが、現実に大阪空港のいわゆる滑走路に着陸いたします時間というものは、このダイヤの九時よりももっと数分前でございます。これはいわゆるランプアウトという時間でございまして、いわゆるドアをあける時間、これが九時ということで、これは通常そういうふうにいたしております。したがって、通常の場合であれば、これは約八時五十二分か三分ぐらいには滑走路に着陸する、こういうことでございます。それもございますし、とにかく環境庁からのそういう御要請があったわけでございますが、私ども一番、苦心いたしましたのは、この便がいわゆる鹿児島から大阪という比較的長距離路線でございまして、これを切ってしまうという
十一市協あるいは、いわゆる調停団その他いろいろなところに多数、配付いたしております。
きわめて事務的なことでございますので、課長に答弁をお許しいただきたいと思います。
課長から申し上げましたように、このデータの収集あるいは計算の方式は、ある一定の前提を置いて計算をするわけでございます。したがいまして、こういう資料につきまして、その前提について、もっと、きめ細かく説明を記入するということがいいのだという点については、私も全く同感でございます。ただ、この資料は、むしろこれを材料にして、われわれとしてはいろいろ御説明をし、また御疑問の点があれば、それにお答えするという一つの材料としてつくったわけでございまして、当然これをもとにして御説明ができるということを前提にしておるわけでございます。
ここに表現いたしております登録自動車台数、これの六・五％が走行しているというのは間違いではないと思います。
羽田の拡張といいますか、現在の羽田の空港を移転するといいますか、そういう点については、むしろ、いろいろ技術的な問題がございます。それで現在、技術的な問題について検討いたしております。 それから現在、策定中の第三次の五ヵ年計画は、今後どのように決定されますか、予断を許しませんけれども、その中でも、この羽田の問題は取り上げてまいりたいというのが、運輸省の基本的な考え方でございます。とにかく、現在は技術的な問題について検討をいたしておる段階でございます。
これは、民間のいろいろな研究団体が、いろいろ有益な研究発表をされるということで、われわれとしては非常に参考になるわけでございますけれども、政府として、どのような考え方をまとめていくかという点については、そのような民間の考え方もいろいろ参考にいたしまして決めるということで、まだ、そういうふうな考え方に固まるとかいう段階ではございません。
昭和六十年を予測いたしますと、先生おっしゃるように、成田に国際線が移ったと仮定いたしましても、現在の羽田の規模で賄うことはきわめて困難だと思います。ただ、空港の広さがどれだけ必要かということは、単に滑走路が何本要るかというようなことのほかに、最近は、いわゆる公害問題ということもクローズアップされておりますので、空港敷地の広さというものはできるだけ広くとる、こういうこともございまして、恐らく五倍とか、そういう考え方が出たのではないかと思いますけれども、現実に発着する飛行機に対する容量という点から広さを考えました場合には、おのずから、また違った結論が出てくるのじゃないかと思います。
先ほど来たびたび申し上げておりますように、昨日ああいう決定が出たわけでございますけれども、われわれとしては従来からの姿勢として、やはり疑問点については、これをできる限り解明いたしまして、関係の皆様にできるだけ理解を得る、こういう姿勢は従来から変わっていないわけでございます。したがって、それをさらに徹底をさせて理解を得て、この問題は解決してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
これは調停委員会の中間調停について、われわれ受諾いたしたわけでございますし、調停団の方々には、その後も、このエアバスの問題については資料を公開いたしまして、いろいろ御説明をしてきておるわけでございます。したがって、そういう方々に対する理解を深める努力は従来もいたしておりますし、また今後も、それを徹底させて、さらに理解を深めてエアバス導入を図っていきたい、こういう姿勢を持っておることは変わりございません。
調停条項の実施のためには、調停事項促進協議会というものが現にございまして、最近も開いておりますし、これはもう活発に調停団の皆様とは、調停条項を現実に実施する上において協議をいたしてきておるわけでございます。したがって私どもは、そういう方々に対する理解というものは相当、進んでおると理解をしてきたわけでございまして、そういう前提で、実は十二月二日には、いろいろな運輸省の施策の一環として、エアバス導入を発表させていただいたわけでございます。われわれの考えは、調停団の方々との密接な協議というものが前提に立っておるわけでございます。
特に、それは期日を固執するということではございませんけれども、私どもは、従来からのわれわれなりの努力というものを踏まえまして、ああいうスケジュールを発表したわけでございます。その前提として先ほど来から、たびたび申し上げておりますように、環境庁との間でいろいろ詰めがございます。そういうものをいたしまして、それを発表する、こういう手順を踏んで、それによって理解を深めて進んでいく、こういうことを考えておるわけでございます。
新空港の構想は、昨年航空審議会からの答申を得まして、現在、泉州沖におきまして必要な環境調査をまず行う、こういうことでございます。ただ具体的な場所、方法等につきましては、地元大阪府といろいろ御相談をいたしておるところでございまして、その調査そのものに、やはり二年ないしは三年かかるのではないか。しかる後に着工ということでございまして、やはり完成は六十年前後、こういうことに考えております。
お答え申し上げます。 東京都からの羽田空港の規制についての要望につきましては、最近、提出されたわけでございますけれども、その中で、大阪空港における控訴審の判決と同じように、九時以降の便についてこれを停止するようにという要望その他、周辺対策等についても、いろいろ御要望がございました。それから現実に飛行をしておる飛行方式についても、いろいろな御要望がございます。そのうち、われわれといたしましては、羽田空港の持っておる公共的な使命から考えまして、九時以降の便を停止するという考え方は、これは毛頭、持っておりません。ただ、羽田空港の公共的な使命を維持しながら周辺の苦痛を軽減するための措置は、これは大阪国際空港と同様に鋭意、努力してまいりた
私どもは、エアバスの導入はいわゆる音源対策と輸送力の確保ということの両方の使命を達成し得る、しかも安全航行に役立つ、こういうものであるというふうに確信いたしております。したがって今回、大阪国際空港についてエアバスを導入することを決意いたしましたのは、まさに総理も言っておられますような行政上の改善策をいろいろとる、こういう中の、われわれは音源対策の一環としてこれをやる、そういうことによって便数を大幅に削減する、こういう構想の一環として考えたわけでございます。
私ども従来からエアバスの導入については、これは科学的にも、その優秀性が認められておるわけでございますので、この効果を地域住民の方にぜひ理解していただいて、導入をしたい、その努力は、昨年から二年間以上にわたりまして、してきたつもりでございます。ただ残念ながら、すべての方に御了解をいただいておるというところまではいっていないと思いますけれども、われわれとしては大方の少なくとも御理解は得ておるのではないかというふうに総合的に判断をいたしておるわけでございます。 ただ、先生いま御指摘のように、排気ガスの問題等があるわけでございます。これは確かにＮＯｘだけは、エアバスの場合に増加するということは、これはデータでも出ておるわけでございますけ
運輸省といたしましては、この控訴審の判決の内容を、九時以降、大阪航空に乗り入れております航空会社に通知いたしました。しかしながら、当該の国に対して、そのような連絡をいたしておりませんし、また、九時以降の便をどうするかということについての意向打診とか協議はいたしておりません。
