私どもといたしましては、花巻空港の施設変更に関する公聴会は決して無理に強行したというふうには思っていないわけでございまして、先生も御承知のように四十九年九月に知事から申請が出てきておるわけでございます。申請が出れば当然当局としてはこれを審査しなければならないわけでございますので、審査をする場合には公聴会を開かなければならないというのが法に決められた手続でございます。 したがいまして、昨年の九月に申請が出まして、ことしになってその内容について一部訂正の申し出がございまして、これによって審査していただきたいという県の非常に切実な要望もあったわけでございます。したがいまして運輸省としては審査をする。その前提として公聴会を開催いたしたわ
担当課長が現地におきましていろいろ申しました内容につきましては、その全部を私はつまびらかにいたしておりませんし、また、それがどのように伝えられておるかという点については私といたしましてもよく調査しなければわかりませんけれども、課長といたしましては、八月に現地に参りましていろいろ現地の意見を聴取したわけでございます。ぐずぐずしていないで早く決着をつけなければならないというような端的な表現は恐らくしていないというふうに私は思います。とにかく、昨年の九月に申請が出まして、その後も私どものところにも反対を表明される方あるいは県当局もたびたびお越しになりまして、私はたびたびその方々ともお会いをしてきたわけでございまして、決してやみくもにやった
先ほど申し上げましたように、運輸省といたしましては、前日までこの公聴会が平穏裏に開催されることを願って全力を挙げてきたわけでございますけれども、しかしながら、いろいろな入ってまいります情報によりますと、あるいは当日いろいろな実力行使ということが起こるかもわからない、会場が混乱をする可能性がなきにしもあらずであるというふうな情報もあったわけでございます。それでわれわれとしては、そういうことがないようにこの前日まで関係者ともいろいろ話し合ったわけでございますけれども、万が一にもそういう事態があったときにわれわれとして一番心配いたしましたのはけが人等が出ることでございました。 したがって、そういうこともおもんばかりまして、県当局とも相
第二次五カ年計画の中で、花巻、岩手県におきます航空のありようを考えた場合に、当然予想される輸送需要というものから勘案いたしますと、これをジェット化しなければならないという計画であったわけで、その計画にのっとりまして事実国におきましても一部の予算を計上してきたことは確かでございます。 しかしながら、具体的にこの花巻空港をどのように拡張するかということにつきましては、第三種空港の設置管理者である県が決意し、またこれを国に申請をする、こういうことでございますから、花巻空港の具体的な拡張あるいは施設変更の計画というものはあくまでも県の発意によって行われておる、こういうことでございます。
私は県と地元との対話がなかったというふうには考えていないわけでございます。県は、そもそも四十六年にそういう計画を発表いたしましてから、地元、地権者その他とは当然精力的に折衝をしてきたわけでございまして、そういう対話をし、折衝をしたからこそ約三分の二程度の地権者の同意を得て、すでに用地の買収等も行われておるということではないかと思います。 それから、絶対反対を唱えておる方があることもわれわれはよく承知しておりまして、そういう人々に対して県が対話を求めたことも報告を聞いておるわけでございますけれども、遺憾ながら絶対反対を唱えておる人と県との対話がなかなかスムーズに行われていないということは事実でございます。県ば、県民に対して、当然こ
この法律に定められたいろいろな手続、これは事案の処理をできる限り公正にかつ民主的に行うことを前提として定められておるわけでございまして、われわれとしてはそれに忠実にのっとってやったつもりでございます。 それで、欠陥公聴会という御指摘を先生から受けたわけでございますが、正直言いまして、当日の公聴会があのようなかっこうになったということについてはきわめて遺憾であったというふうに私は思うわけでございますけれども、その前日までの私どもの努力あるいは情勢判断というものを総合的に結論づけますと、あの状態におきましては公聴会を延期しなければならないという必然的な理由はどうしても見出すことができなかったということでございまして、われわれとしては
第二次五カ年計画のときに想定いたしました輸送需要というものば現状におきましては相当変更をしなければならないということは当然でございますけれども、現在作業中の第三次の新しい五カ年計画の中におきましても、当然開通を予想される新幹線による輸送を前提といたしましても、花巻空港というもののジェット化は、これを進める必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 これは将来予想される輸送需要というものに対応し、また、現在就航いたしておりますＹＳ１１型機が今後どうなるかということも考えますと、将来、花巻、いわゆる岩手県に空港はもう要らないのだということであれば別でございますが、そうではない。また、そうであってはならないと私は思
下地の訓練飛行場につきましては、現在鋭意用地の造成をいたしておるわけでございまして、大体五十年度いっぱいで滑走路が完成する予定でございます。当初の予定に比べますと若干おくれておるわけでございますけれども、現在のところ五十四年度には供用開始できるようにするということで考慮いたしておるわけでございます。
今後の工事のスケジュール等を考えますと、二十四億五千八百万円という予算は妥当なものであるというふうにわれわれは考えておるわけでございまして、大体そのようにこれの実現を図りたいというふうに思っております。
これは現在策定中の第三次五カ年計画に対する各航空会社の率直な希望ということの中に、投資についてはその投資効果というものを考えて、優先順位をつけて優先度の高いものからやってもらいたいという希望が出たわけでございます。その中に、下地島の訓練飛行場については、現在のただいまの経済情勢という点から考えるともっと早く完成してもらいたい空港もあるということで、下地島の訓練飛行場についてはその完成を若干おくらせてもいいんじゃないかというふうな考え方が航空会社から出たことは確かでございます。 ただ、これは、第三次五カ年計画の全体の工事規模をどのようにするか、それの財源をどのように調達するかという全体の問題把握の中でこの問題が出てきておるわけでご
訓練飛行場について考えます場合に、その場所が適地であるかどうかということがまず第一の条件でございます。それから、そこが長期安定的に使用できるかどうかということでございます。 下地について考えますと、下地に場所が決定するまでについてはいろいろいきさつがあり、また、先生もよく御承知のことと存ずるわけでございますけれども、これはいろいろな人の意見を聞き、沖繩県自身といたしましてもこれを非常に熱心に誘致されたわけです。航空会社についても、いろいろ検討した結果そこが適地であるという判断で決めたわけでございまして、これは単なる地上の便利、不便利ということもさることながら、やはり相当広い空域を使うわけでございますので、空域ということも含めて適
航空会社は現在におきましても下地島の訓練飛行場はぜひ使用したいという希望を持っておることは変わっておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、この使用料が高くなる可能性があるので、これについてはいろいろな減免措置その他についてなるべく航空会社の負担が少なくて済むように御配慮いただきたいという要請は来ておりますので、この点については今後の問題としていろいろ検討したいと考えております。
これは現在詳細に調査中でございまして、いつ結論を出すかということは、いまのところまだ予定として決めておりません。
昭和五十年、五十一年ということを含めまして、とにかくいつ結論を出すかということをスケジュールとしてまだ決めていない、現在事案の内容を審査いたしておる最中でございますので、結論の時期についてはいまのところ何とも申し上げかねる、こういうことでございます。
第二次五カ年計画から第三次五カ年計画にどのように移行するかということにつきましては、本質的には、第二次五カ年計画当時から考えておりました地方空港の整備とジェット化の推進という点については変わっていないというふうに考えております。ただ、その場合に、従来にも増して環境対策というものを重視するということでございますので、単に飛行場と言いましても、離発着できる設備があればいいということではなくて、周辺との調和というものを考えた空港づくりをしなければいけないということでございます。 そういうこととあわせまして、いわゆる全国的なネットワークというものを形成するための空港の整備は第二次五カ年計画から引き続いてこれを促進していかなければいけない
先ほど先生から花巻空港の利用者が減少しておるというお話がございましたけれども、実は、花巻空港と東京との便は現在大体週一便でございます。従来は、最近まで二便就航いたしておったわけでございますが、これが一便になったのは利用者が少なくて一便にしたということではなく、むしろ、これは羽田の発着枠その他のいろいろな関係でやむなく一便にしておるということでございます。事実、利用率等を見ますと、四十六年当時から常に八五％以上を占めておりまし三今年に入りましてもずっと八五％以上の利用率を占めておるということで、そういう意味では需要は相当に強いということが言えるわけでございます。 それで、第三次五カ年計画におきましては、第二次五カ年計画で考えました
特別着陸料につきましては、先生御指摘のように、九月からこれを徴収することにいたしまして、その九月分を十一月の下旬に各エアラインに対して納入告知書を発することになっております。これにつきましては、アメリカだけではなく、その他の国々からもいろいろな要望なりあるいは疑問の提出というものがあるわけでございまして、またその要望の中身はいろいろでございまして、必ずしも一致してなくて、相矛盾するような要望があるわけでございます。私どもはそれに対して一々回答いたしておるわけでございまして、基本的には特別着陸料というものが空港における騒音対策を実施するための費用としてぜひ必要なものであり、また今回設定いたしました方法、徴収基準というものは十分合理性が
アメリカだけではなく、イギリス政府あるいはインド、その他の国々からも要望なりあるいは疑問の提出、そういうものは来ておりまして、それについては返答をいたしております。また、先ほど申し上げましたように、その疑問の提出の中身自体がお互いに相矛盾するような意見もある、こういうことでございます。
アメリカに対しましては、その以前に要望がございまして、それに対してはすでに回答いたしておりますし、その他の国々に対しましても、それぞれの要望なりクレームの内容に応じましてこちらの考え方を回答いたしております。
きわめてむずかしい問題でございますけれども、国際航空運賃というのは、いわゆるＩＡＴＡ加盟国とそれからノンＩＡＴＡ、ＩＡＴＡに加盟してない国、こういうものの間の競争がございます。それからチャーターとの競争がございます。そういう中で適正な運賃を設定し、かつそれを維持するということは非常にむずかしく、そのためにはこのＩＡＴＡの機能というものを今後どうするか、あるいはＩＡＴＡの機能強化に対してそれぞれの関係国がどのように行政的な力を加えるかといういろいろな問題があろうと思います。 普通運賃と団体運賃との関係につきましては、確かにこの差が非常に大き過ぎる。こういう考え方はきわめて妥当な考え方であろうと思います。わが国といたしましては、最近
