先生御指摘の航空交通安全緊急対策要綱というものは、昭和四十六年八月に決定いたしましたものでございます。 で、この内容といたしましては、まず第一番に、一番大きなものでございますけれども、これは空港あるいは航空路というものの空域と自衛隊機の訓練いたします空域とを完全に分離しなさい。要するに空域の完全分離ということをまず第一点として掲げておるわけでございまして、この内容については防衛庁長官と運輸大臣が協議をいたしましてそうして決定いたしましたものを公に公示をすると、こういう措置をとるべきであるということでございます。 それからもう一つは、この特別管制空域というものがございますが、これはいわゆる有視界飛行ができる気象状態におきまして
航空交通の安全を確保いたしますためには、いわゆる保安施設の整備ということが緊要でございます。したがいましてこの点につきましては、政府といたしまして昭和四十六年以来鋭意その改善に努めてきておるわけでございまして、たとえばいわゆる第二次の空港整備五ヵ年計画、これは四十六年度から発足いたしておるわけでございますけれども、その計画を促進するということで、いわゆる航空路監視レーダーというものがございますが、この航空路監視レーダーの整備を促進するということをいたしておるわけでございます。これは現在着々と整備が進んでおりまして、昭和五十一年度にはほぼ全国をカバーする八カ所のレーダーが整備できるというふうになっております。 それから、レーダー情
決していわゆる自衛隊機が民間航空に優先しておったということではございませんで、従来の航空法の規定におきましてもいわゆる航空交通のルールというものは規定されておったわけでございます。それで緊急対策要綱でいわゆる訓練空域というものを設定いたしまして、これを分離するということを決めましたのは、民間航空は民間航空としての安全を確保する、自衛隊機につきましては自衛隊の任務遂行のために必要な訓練を行い得る空域を設定するということで、両方のいわゆる目的というものをそこで調整すると、こういう趣旨でございまして、これはいわゆる行政措置によってなし得るわけでございます。 ただ、今回のこの法律改正につきましては、これとうらはらになるわけでございますけ
先ほど管制保安部長が申し上げましたように、航空路というものといわゆるジェットルートというものとにつきまして、法律上の違いということよりも、むしろ航空路、ジェットルートというものをどのようにしてこれを周知徹底させるかという問題であろうかと思います。ジェットルートにつきましても、これは法律による告示ではございませんけれども、いわゆる航空情報ということで一般に公示しておるわけでございます。したがって、飛行をする者は当然ここにジェットルートがある、直行経路があるということは十分知り得るわけございまして、それが航空路であるかあるいはジェットルートであるかということは実態的には区別はないわけでございます。問題は航空路というものは一定の幅があるわ
統計によりますと、四十七年におきましてはニアミスと判定されたものが五件ございます。四十八年、四十九年はいずれも一件ニアミスと判定されたものがございます。 〔理事黒住忠行君退席、委員長着席〕 したがって、減少しておるということが言えると思います。
パイロットのいわゆる見張り義務というものは、現在の航空法におきましても、これは直接的な表現ではございませんけれども、間接的な表現によって見張り義務というものは規定されておるというふうにわれわれは解しておるわけでございます。
今回の改正案の中にも見張り義務は明定いたしておりますけれども、それに対しては罰則の規定はございません。要するにこの見張り義務というものは、いわゆる法律以前の問題といいますか、これはいかなる状況下であろうと、航行の安全を確保するためにはいわゆる見張りというものを励行するということは、これは当然のこととしてこれを明定したわけでございます。ただ、具体的に事故が起こりましたときの責任というものは、いわゆる刑法その他の規定に従って事実関係に照らして判定されると、こういうことかと存じます。
先生のおっしゃったとおりでございます。
行政管理庁の意思表示に対しましては、われわれといたしましてはこれを謙虚に受けとめまして、特に航空管制官の拡充とか、あるいは航空の整備等についての監督の強化という点については、でき得る限りの努力をいたしておるつもりでございます。
民間航空の優先といいますか、むしろ航空法の規定の精神は、民間航空あるいは自衛隊の飛行機の運航、それぞれその目的に従って飛行をするわけでございまして、そういういわゆる異種の飛行を行うものにつきましても、その安全が確保されるようなルールというものの設定をするということを主眼にして規定されておるわけでございまして、したがいまして、そのどちらが優先するとかいうことではなくて、とにかくまず安全の確保ということを大前提にして円滑な運航ができるようなルールを定めておるということかと存じます。
いわゆる、この訓練空域というものは防衛庁長官と運輸大臣が協議をいたしまして、運輸大臣が決定してこれを公示すると、こういうかっこうをとっておるものでございまして、航空法上訓練空域というものはこれは規定されておりません。
この三項は改正になっておりませんけれども、米軍の航空機及びその航空機に乗り込んでおるいわゆる従事者、こういうものについてこの航空法第六章、これは運航に関する規定でございますけれども、そういう規定について政令で定めるものを除いて適用しない。逆に言うと、適用条文は政令で定めると、こういうことを規定しておる条文でございます。
そのとおりでございます。
政令の中身でございますけれども、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律第三項の政令で定める航空法第六章の規定は、同法第九十六条から第九十八条までの規定とする。」ということでございます。
いわゆる航空の管制というものは、これは運輸大臣が一元的に行うことになっておるわけでございまして、したがって、この九十六条から九十八条までの間の規定というものは、そういうふうな運輸大臣の管制の権限というものを前提といたしまして、それに関連する規定でございます。
全体の考え方といたしまして、運航のルールに関する規定は、当然ＩＣＡＯの基準に準拠いたしておるわけでございます。したがいまして、その限りにおきまして、この九十六条から九十八条までのいわゆる運輸大臣の管制権という、こういう行為について適用をすると、こういうことにいたしておるわけでございまして、このような規定の仕方によって、現在、特段の不都合は生じていないというふうに考えております。
日本の空をアメリカに開放しておるということではないんでございまして、いわゆる地上に限らず、空に限らず、米軍に対しましては安保条約に従いまして、この地位協定でいわゆる提供施設というものが存在することはこれは現実でございます。それを除きまして特に自由に開放しておるということは私どもはないというふうに考えております。
いわゆる米軍からの管制権のいわゆるテークオーバーをする件につきましては、決してわれわれこれしり込みをしているわけではございませんけれども、管制をいたしますための施設、要員その他の整備、それから単に人数がそろうというだけでは足りませんので、いわゆる慣熟をしなければならないわけであります。そういうもろもろの条件の整備ということもまた大きな要素になっておるわけでございまして、そういう点についてはわれわれ鋭意それを整備すべく努力をいたしておるわけで、そういう問題が整備をされていく過程におきましてその管制を移譲するという問題については前向きに対処していくことができるのではないかと思っております。
雫石事故のきわめて痛ましい教訓にかんがみまして、運輸省といたしましては、緊急に措置すべき事項につきまして、四十六年の八月、緊急対策要綱というものを策定いたしましてその実施を図ってきたわけでございます。 で、その内容は、たびたび申し上げますように、航空路等と自衛隊の訓練空域とを完全に分離するというふうな措置、それからその基地と訓練空域等へ行き来するための回廊をつくる、特別管制空域を拡充するとか、また運輸大臣と防衛庁長官の覚書を全面的に見直しまして、新しい覚書を締結するというふうなことを取り決めまして、それの実行を図ってまいりました。また施設面では保安施設の充実強化の計画を立てまして、その計画に従って整備を進めてきたわけでございます
民間航空の安全を確保するために、いわゆる訓練空域の設定、それから航空保安施設等の整備ということで、今回の法律改正と相まって、民間航空の安全は確保し得るものと確信いたしております。
