先ほどからたびたび申し上げておりますように、ジェット機が就航いたします時点においては、すでにそこにこのＡ、Ｂの訓練空域があったということはこれは事実でございます。それで一日四便ないしは五便というジェット便、直行便を飛ばすことにいたしました時点におきまして、緊急対策要綱にいういわゆる空域の分離、これは私どもは水平の場合もあれば上下の場合もあると判断いたしておりますけれども、そういうふうな分離をなし得るかどうかということは十分考えてみたわけでございますし、また千歳空港の使用状況というものも十分考慮に入れまして、現在の運航便数、運航形態でこのＤＣ９の運航の安全が完全に確保し得るというふうに判断して、現在の運航を認めておるわけでございます。
私どもといたしましては、御指摘の空域について将来の増便の可能性ということを考慮に入れて検討をいたしておるというふうに申し上げたわけでございますけれども、検討をいろいろいたしまして、当然、対策を講ずる場合には防衛庁と協議をしなければならないわけでございます。防衛庁ともいろいろ協議をいたしまして、そして具体的な対策を講じてまいりたいと思っております。
私どもは、自衛隊に対しては、運輸行政の見地から必要があると認めたときは従来においても協議をしておるわけでございまして、現に日本海上にあるＣ訓練空域というところで奥尻と函館間に新しい航空路を開設いたしましたときに、現にあるＣ訓練空域の中で奥尻と函館間について現在の訓練空域の一部をいわゆる抹消いたしましてここを航空路にする、こういうことをしたわけでございます。 したがって、私どもといたしましては、民間航空の安全を確保するために必要があると判断した場合には、いつでも防衛庁に対して協議をする、こういうことでございます。必要があるかどうかということを目下検討しておるということでございます。
三月に宮崎県議会におきまして宮崎空港拡張請願が採択されたということは、宮崎県当局から報告を受けておるわけでございます。その際に機動隊を導入するような事態が起こったということにつきましては、地元の新聞等によりましてその概略を承知いたしておるということでございます。
宮崎空港の滑走路の延長につきましては、第二次五カ年計画におきましてそのような方針を決定いたしておるわけでございます。したがいまして、その線に沿って現在基礎的な自然条件調査をやっておる段階でございます。将来、環境対策あるいは漁業補償その他は今後実施段階を控えまして万全の措置を講じて行うわけでございまして、これを無理押しをするというふうなことは毛頭考えておりません。
四十七年のたび重なる事故の結果、立入検査あるいは特別監査を実施いたしました結果、会社の方から改善策というものを提出したわけでございますけれども、それの中身の重点は、主として運航乗務員のたとえば資格基準の引き上げとか、あるいは適性審査の厳格化とか、あるいは整備の充実、あるいは社内におきます乗務員と整備関係の職員との意思の疎通の徹底等の対策を重点といたしまして、また組織的には総合的な安全推進部門を設置するというふうなことを中身とする報告書を提出して、それを実施しておるところでございます。
先生御指摘のように、予備機を何機持つ必要があるか、その。パーセントがどれだけであるかということにつきましては、先生御承知のように、予備機については、定時性を確保するための必要な機数というものと、必要な整備をするためのいわゆる予備機というものと二つの考え方があろうと思います。先生の御指摘は、いわゆる必要な整備をするための予備機ということであろうと思うわけでございますけれども、これにつきましては、具体的にどういう機種についてどのような整備をどのような間隔でやるか、そういうふうな整備のやり方と、何機その機種のものがあるかということとの関連で予備機数を何機持つ必要があるかということが決まってくるわけでございます。 したがって、そういう観
昨今の経済情勢の急変によりまして、日航の経営がきわめて重大な影響を受けておることは確かでございます。したがいまして、企業基盤をこの際確立するためにあらゆる努力をしなければならないというわけでございます。 その中でいろいろな方策を講ずるわけでございますけれども、事安全に関する限りにおいては、これを従来よりも軽くするということはもう絶対にあり得ないことでございまして、これは政府としてとやかく言う前に、企業自体が、一たび大事故が起こった場合の大きな影響ということばもう十二分に考えておるわけでございますから、事安全に関する限りにおいて手を抜く方向に進むということはあり得ないと思います。 したがいまして、ただいまの予備機率の件でござい
先生御指摘のように、危険物の輸送につきましては、昨今の情勢から考えましても、従来やっておりますやり方をさらに精査いたしまして、万遺漏のないようにしなければならないと思います。 先ほど御指摘のように、危険物搭載についてどの程度。パイロットが知らされておるか、この点についてはわれわれも重大な関心を持ちますので、よく調査いたしまして、改善すべきものであれば改善したいと思います。
日本航空につきましては、最近の需要の減退、それから燃料費等の高騰によりまして経営はきわめて厳しい状態に立ち至っておるわけでございまして、五十年度の見通しといたしましても決して楽観は許さないわけでございます。しかしながら、会社一丸となりまして経営の合理化、それから経営努力に努めておるわけでございまして、政府といたしましても、少しでも経営が改善されますようにあらゆる方途を講じさせるように努力いたしたいと思います。
先生御指摘のように、大阪国際空港の周辺対策につきましては、改正前のいわゆる騒音防止法に基づいて対策が講じられてきたわけでございまして、それに従って予算もついてきたわけでございます。ただ、実際の対策を実施する上におきましては、制度の面におきましても改善をすべき点が多々ございましたし、また政府のそういうふうな対策を実施するにつきまして、地元の公共団体あるいは地元の住民の方々に対して十分な御理解を得るに至らなかったということで、きわめて残念ながら四十八年度におきましてもせっかく成立をいたしました予算が消化をできないで終わったということはもう先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましてもきわめて残念なことだと思っておるわけでござい
移転補償——四十九年の移転補償につきましては予算は五十四億成立いたしております。これはいわゆる金額的には全額これを実施いたしております。ただ、具体的な申し出の中には、両方で話がつかなかったというものもございます。その一つ一つについては、どういう事情であったかということは、いまつまびらかにいたしませんけれども、とにかく移転補償については全額成立予算を消化いたしておるわけでございます。 それから、その他いわゆる再開発事業、あるいは代替地の造成事業というふうな事業があるわけでございますけれども、これにつきましては、再開発事業につきましては、府県の再開発のための整備計画というものができなければこれは事業が実施できないということで、それが
現在までのところ、そういうふうな一部屋だけしがなくて、そのために民家の防音工事が施工できなかった、こういう例はいまのところまだ数件しか出ていないわけでございます。今後、防音工事の数が飛躍的に増大するわけでございますので、そういうふうなケースも出てこようというわけでございます。これに対してどのような対策を講ずるかということでございますけれども、いま先生おっしゃいましたように、全く一部屋の方、それから二部屋でございますか、そういう方というふうに千差万別でございます。 それからもう一つは、この工期でございますけれども、これも今後は工事に着手いたしまして約二週間で工事を完了する、こういうふうなシステムをほぼ確立できる状態になっております
工事期間中の住居、仮の住居等についてどうするかということについては、周辺整備機構といたしましてどのように具体的な対策を構ずるかということについて、周辺整備機構におきまして早急に検討をいたしまして善処してまいりたいというふうに思います。
とにかく防音工事を希望される方々に対しまして、できるだけその御希望を達成するというのが私どもの趣旨でございます。したがいまして、その中に一部屋しかないという方について具体的にどのようにするかということを周辺整備機構といたしまして早急に具体的に検討をして対策を講ずると、このようにさしていただきたいと思います。
この問題は、もう時々刻々動いておるわけでございますので、現在におきましてもそういうケースが起こりました場合には具体的な対策を講じなければならないというふうに思っております。したがいまして、どういうふうな具体的な対策を講ずるかということは一律には申し上げかねますけれども、要はその民家の防音工事が促進されますように、そういう一部屋しかないという世帯について行き先が、一時世帯を移すという方法がなくって、そのために工事ができないということがないように、いろいろと方策を講ずるということはお約束申し上げたいと思います。
このようなケースについてどのように対処するかということは、これは一律には申し上げかねますけれども、そのケース、ケースが起こった場合に、それに対して万全の策を講ずるように至急周辺整備機構にも指示いたしますし、また私どもでも検討さしていただきたいというふうに思います。
先生御指摘のように、公営住宅につきましては公営住宅としての本来の目的がございまして、それに照らしますと、先ほど御指摘のようないわゆる入居制限と、こういうものがあることは事実でございます。私どもといたしましては、従来からいろいろ連絡をいたしまして、われわれの希望も申しておるわけでございますけれども、むしろ私どもといたしましては、公的な住宅供給機関がそのような共同住宅を建てられることについて、整備機構として、たとえば土地を提供する、あるいは資金を融資するというふうなことをいたしまして、できる限りコストの安い公的な共同住宅を建設を促進していただく、そこへできれば優先的に入居枠を設定して入居できるようにいたしたいと、こういうふうなことを今後
宮崎県議会の請願の処理については、私ども後からその報告を聞いておるわけでございまして、県議会における処理についてわれわれがああだこうだという批判は避けたいと思います。いずれにいたしましても、宮崎空港の拡張問題については、従来からわれわれはこれを慎重に扱っているわけでございまして、二千五百メートルに拡張するという計画はあるわけでございまして、それにはいろいろな手順があるわけでございますから、手順を踏んで、地元の理解を十分に得てこれをやっていきたいというふうに思っておる方針については何ら変更ございません。
先生御指摘のいわゆる航空機の排出ガスと健康被害との関係でございますけれども、これは伊丹空港でございますとかそれから東京、福岡等につきましても、――いろいろ大阪府等の調査もございますけれども、航空機から排出されるガスが直接健康に影響がある、そういうふうな調査結果というのはいまだ実は出ていないわけでございます。この関係については実は環境庁がいろいろ調査をしておられるということで、私どもとしては、そういうふうな調査結果というものが出た上でこれに対する対策というものを、これは政府全体の問題だと思いますけれども、考えていくのが至当ではないかというふうに考えております。
