先生御指摘のように、空港周辺におきまして、一方において移転補償ないしは民家の防音工事をやっておるわけでございますけれども、その反面、そのような新しい住宅が建ってくるということは、われわれとしてはきわめて残念なことでございます。 現在の法制下におきましては、いろいろな法律を駆使いたしましてこれについての制約をするということについては、きわめてむずかしい問題がございます。したがって、これは新規立法というものを考えなければならないのではないかというのがわれわれの考えでございまして、昨年来、建設省その他関係省庁とこの問題について緊密に連絡をとりまして、できる限り早くこれの結論を出して立法化の方向で目下努力をいたしておるわけでございます。
地域の枠の拡大につきましては、いろいろ派生する問題がございますので、この点についてはひとつ慎重に検討をさせていただきたいというふうに思います。
四十九年度の実績でございますけれども、民家の防音工事につきましては、約四百六十戸程度でございます。したがいまして、当初の計画に照らしますと約半分ということでございます。これは確かに先生御指摘のとおりでございますけれども、この機構が発足いたしましていろいろな内部の整備、諸手続、それから予算の措置等、不備がございまして、本当にこれがフルに稼働をいたしましたのはやはりことしの二月ごろからでございます。したがって、四十九年度の実績だけをとりますと確かに先生御指摘のようなかっこうでございますけれども、私どもといたしましては、この五十年度の目標額というものはぜひともこれを達成しなければならないし、また現在の機構の事務能力、それから地方公共団体の
先生御指摘のように手続の簡素化、期間の短縮については、私どもはできる限りの努力を払う所存でございます。 特に期間の短縮につきましては、現在私どもが目標といたしておりますのは、本人から最寄りの市役所に申し出があってから機構に書類が回りますのに約二週間、それから機構が受け取りましてからこれを決定するまでが約二週間、全部で四週間でこれを決める。後の二週間で工事を完了する、こういうふうな一つの手順で現在やっておるわけでございます。これについては先ほど申し上げましたように地方公共団体の御協力が非常に要るわけでございますけれども、これも非常に御協力を得ておる状況でございますので、短縮はいま申し上げましたようなかっこうで可能であろうというふう
先生御指摘の点はよく理解できるわけでございますけれども、この考え方を取り入れますについてはやはりより技術的に非常にむずかしいわけでございます。普通、防音工事をいたしますとまあクーラーをつけるわけでございますけれども、そのクーラーそのものの費用といいますか電気代、それが全体の電気代の中でどれだけになるのかということを明確に分けるということが非常にむずかしいわけでございます。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 それから、まあこういうことを申し上げると非常に失礼でございますけれども、そういうふうな空調設備をつけることによるメリットというものもまたあるわけでございますので、そういうものをプラスマイナスいたしまして、さてどれだけ
ただいま大臣が御答弁申し上げた点につきましては、決して四十五年、四十七年のこの体制をそのまま当分踏襲していくということを申しておるわけではございません。ただ、この運営体制について見直しをすべきであるという意見は実はもうすでに昨年から出ておったわけでございまして、その見直すべきであるという根拠は、むしろこの運営体制というものをさらにより発展させるべきだという根拠から見直し論も相当強かったわけでございます。 それから、事実四十六年以降昨年までのいわゆる航空三社の実績というものを見てみますと、少なくとも昨年の上半期までは幹線、ローカル線ともに、いわゆる利用率というものは伸びてきておったわけでございまして、確かにこの計画を樹立いたしまし
ただいまは吉田委員から非常にありがたいお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、私といたしましては、ただいま大臣が申し上げましたとおり、この閣議了解の方針並びに大臣通達の精神にのっとりまして、その後の厳しい客観情勢を冷静に判断いたしまして、何をなすべきかということをよく考え、勇気をもって事に当たってまいりたいというふうに思っております。
国際パイロット協会の席でそのような指摘が行われたということは、われわれもニュースとして承知いたしておりますけれども、まだ正式に通告を受けておりません。したがいまして、内容について詳細を知ることができないわけでございますけれども、私どもといたしましては、大阪空港並びに那覇空港が欠陥空港であるとは考えていないわけでございます。ただその指摘の内容については詳細に検討いたしまして、われわれといたしましても空港の整備については遺憾のないように、もしその指摘の中でわれわれとしてとるべきものがあれば十分それをとって、ますます保安の向上に努めてまいりたいと思うわけでございます。
沖繩において米軍の基地が存在することは事実でございまして、したがって、そこから発進する軍用機と民航機との間で十分な調整を行いまして民間航空の安全を確保しなければならないわけでございます。したがいまして、そういうふうな両者の調整を図るために技術的な取り決めが行われておるわけでございます。ただ、この取り決めにつきましては、従来からたびたび申し上げておりますように、これは日米合同委員会に関連するものとわれわれは承知いたしております。したがいまして、その内容については、これを発表することは差し控えたい、こういうふうにたびたび申し上げておるところでございます。
ただいま御答弁申し上げましたように、これを発表することは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
那覇空港におきます通称Ｐ３地区と言っておりますところが近く返還になるということは、われわれも聞いておるわけでございます。その後の利用につきましては、運輸省といたしましてはこれを民間航空に優先的に使用したい、こういうことで関係省庁と目下協議をいたしておる段階でございます。
運輸省といたしましては、那覇空港を民間航空のために優先的に使用したいという希望でございます。で、将来についてもいろいろな構想を持っておるわけでございますので、その構想の一環としてもＰ３地区の跡地については、できる限り民間航空に優先的に使用できるように関係省庁と協議をいたしておるというのが現在の段階でございます。
客室乗務員という名前は確かに航空法ないしはその省令にも出てまいらないわけでございます。ただ、客室乗務員のいわゆる責務、業務のきわめて重要な部分につきましては、運航規程——これは法律に基づきまして運航規程を定め、それを認可するということになっておるわけでございまして、この運航規程の内容については省令でその基準が細かく規定してあるわけでございます。その省令の中に、先生御指摘のいわゆる客室乗務員というものが行わなければならない仕事のうちのきわめて重要な部分、いわゆる緊急の場合にたとえば乗客を安全のために避難させるというふうな点について、これを運航規程の中に明確に定めまして認可の対象とする、こういうことにいたしておるわけでございます。したが
これは外国の航空会社であろうと日本の航空会社であろうと、客室乗務員の責務並びにこれに対する規制の仕方というものは差異があるわけではございませんで、これはそれぞれの登録国の、いわゆる国家の満足のいくような基準というものをつくるということをＩＣＡＯの条約で決めておるわけでございます。したがいまして、各国ともそのエアラインの客室乗務員につきましては厳重な基準を定めてやっておるわけでございます。 ただ、客室乗務員としていわゆる日本人のスチュワーデスを乗せた方がいいかどうかということはまた別個の問題でございまして、これは当然その登録国のその会社が独自に判断すべきことであり、安全の確保の上から、またサービスの上から日本人のスチュワーデスを搭
エールフランスにおけるいわゆる紛争というものについては、われわれはその労使の紛争の中身については立ち入るべきではございませんし、また訴訟の問題についても、これまたわれわれとしてそれについて口を差しはさむべき問題ではないと思います。ただ、一般的にそういうふうな紛争が長引くことは好ましくないわけでございますから、できる限り円満な解決が望ましいことは当然でございます。 それから、先生御指摘のようないわゆる日本人の客室乗務員の搭乗問題につきましては、これは日本民間航空労働組合連合会から大臣あてに要請が参っておりますので、この要請をエールフランスの日本地区の支配人に対しまして文書をもって通知をいたしておるわけでございます。そうして、そのと
この点につきましては、私どもも客室乗務員の職務の重要性というものは十分認識いたしておりますし、また、その規制の仕方というものは適切でなければいけないと思っております。したがいまして、今回航空法の改正を御承認いただきました暁におきまして、省令を改正する必要がございます。その中で明確にこういうものを規定する方法を今後真剣に検討してまいりたいと思います。
当初の計画は、四十九年度中にほぼ日本全土をカバーする八基のレーダーを完成すると、こういう計画であったわけでございます。それで現在のところ、四十九年度中に四基完成いたします。それから五十年度中に一基完成いたします。したがいまして、三基残るわけでございますけれども、これは五十一年度中に完成をさせたいというふうに思っておるわけでございます。結局約二年おくれておるわけでございますけれども、これは用地の取得あるいはそこに至ります道路の建設等につきまして思わぬ困難がございまして、そのために完成がおくれたわけでございまして、私どもといたしましては、努力はいたしたわけでございますけれども、おくれましたことについては非常に責任を痛感しているわけでござ
これは昨年十一月、防衛庁が特別訓練をいたしますにつきまして臨時的に特別の暫定的な訓練空域を設定したいという申し出があったわけでございます。私どもといたしましては、あくまでも民間航空との分離ということをたてまえといたしておりますので、その目的が達成される限りにおきましていろいろ検討をいたしたわけでございます。そういうことで、いろいろな条件を付し、かつ緊急対策要綱にも示されておりますような航空路との分離ということを果たした上で暫定的に訓練空域を認めたと、こういうことでございまして、これは昨年の十一月の十一日に設定いたしまして十三日に撤廃いたしたわけで、二日間を設定したということでございます。
先生御指摘の空域は百里沖の空域と存じます。これにつきましては、二カ所につきまして防衛庁が訓練空域として希望をいたしてきておるわけでございます。で、これにつきましては、やはり緊急対策要綱の趣旨に沿いまして、民間機の航行の上で安全上支障がないかどうか、こういう観点から、私どもといたしましては目下慎重に検討をいたしておる段階でございまして、まだこれにつきましては結論を出しておるわけではございません。
先生御指摘の事件は、いわゆる野本事件と称せられる事件でございます。 簡単に経緯を御説明申し上げますと、元東京飛行場というのがございまして、その敷地が、当時逓信省が飛島文吉という人から昭和四年の十二月二十八日に買収いたしまして、同五年の一月十七日に所有権移転登記を完了したわけでございます。そして国有財産といたしまして十六万坪登記をいたしまして、東京飛行場として開設し、自来逓信省と当省において国有地として管理いたしまして現在に至っていると、こういうことでございます。 それから一方、昭和二十年の九月から二十七年三月までの間、当時、当飛行場と周辺の民有地が連合軍に接収されておりました間、特別調達庁が、野本治平氏の所有地といたしまして
