中村大造

白紙に戻すということは欠陥があったということだけではございません。とにかくそういうものを一応白紙に戻して、とらわれないで新しいものをつくろうと、こういうことだと思います。

これは具体的な条項についていろいろございますけれども、とにかく航空交通の要するに安全の確保ということに重点を指向したわけでございます。したがいまして、要撃機等に対する飛行制限といいますか、そういうものは従来よりも相対的に強化された、この覚書によって強化されたということでございます。

旧覚書のように常に自衛隊の要撃機等をいわゆる優先的に扱うということではございません。「便宜を図る」ということは、まず航空交通の安全の確保を図る、それから自衛隊の任務というものもこれは十分尊重しなければならないわけでございます。そういう両方の条件というものを満たして状況に適した措置をとるということがこの「便宜を図る」という趣旨でございます。

その前に航空交通の安全の確保ということがまず大前提としてございます。

民間機も自衛隊の航空機もともに安全に運航することがたてまえでございます。

米軍に対する、緊急対策要綱の線にのっとりまして、協力を求めたわけでございます。 　その一点は、いわゆる訓練空域に関することでございますけれども、これにつきましては、いわゆる、自衛隊に設定いたしております訓練空域を、米軍においてこれを共用していただく、こういうことが一点。これはその線で進んでおります。 　それからもう一つは、先ほどお話がございましたいわゆる航空交通の管制に関する合意書、これの改定問題がございます。これについても、両者の間で鋭意検討を進めていくことにして、相当程度これは煮詰まっていっておるわけでございます。そのような努力はいたしてきておるというふうに申し上げます。

これは相手のあることでございまして、両者でいろいろまた詰めなければならない問題もございますので、いつということを申し上げるわけにはいかないと思います。

ただいま御指摘の条文というものは、恐らく航空交通管制の合意書の中身、いわゆる内容に関することだと存じます。この点につきましては先ほどからたびたび御説明を申しておるように、これは合同委員会において公表しない、こういうことになっておるわけでございます。したがって、その内容について御質問がありましてもこれはお答えする限りではないと思います。

ただいま御指摘の条文は、いわゆるお示しいたしました資料の第四項に掲げてあるところでございますけれども、この場合の保安管制の態様というものにつきましては、いわゆる現在の段階では現実に考えられないことでございまして、具体的にどうする、これを詰めてはいないわけでございます。

現在、先ほど申し上げましたようにこの合意書の改定について鋭意詰めておる段階でございまして、この防空業務に従事するということはだれかということでございますけれども、これはしたがって防空業務に従事する者がだれなのかということは想定をいたしていないわけでございます。

現在その改定の作業をいたしておる段階でございます。

協定は先ほども申し上げましたように合同委員会関連のものでございますので、その公表は差し控えさせていただきたいと思います。 　それからわれわれはいかなる航空機であろうともそれを安全に飛ばせる、それを第一の任務と考えて、その趣旨でやっておるわけでございます。

判決の中にただいま先生御指摘のような文言があるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、このジェットルートというものを開設いたしますに当たりまして、いわゆるジェットルートとそれからいわゆる自衛隊の訓練、こういうものの調整につきましては当時運輸省と防衛庁との間でたびたび打ち合わせをいたしましたし、また運輸省としての取り扱い方針については防衛庁にも連絡をいたしておったわけでございます。したがいまして、当時といたしましては、できる限りの連絡調整はいたしたと思っておるわけでございますけれども、結果的にああいう事故が起こったわけでございます。 　それで、振り返って考えてみますと、確かにいわゆる訓練空域というものが当時自衛隊の方で設定

ジェットルートという制度が開設されまして以来、運輸省といたしましてとりました措置等につきましては、できる限り事実を調べまして、詳細に御報告申し上げたいと思います。

御指摘のように、航空路監視レーダーは、四十六年度からいわゆる五カ年計画の一環といたしまして、その設置を進めてきたわけでございます。特に雫石事故を契機といたしましてその完成を早めるということで、四十九年度中にこれを完成させたいというふうに、その方針で努力したことは先生御指摘のとおりでございます。 　それで、現状は御指摘のように、八カ所全部の完成は五十一年度中になるということで、われわれとしてはきわめて残念に思っておるわけでございます。 　この理由といたしましては、予算上、資金上の理由ということもさることながら、この一カ所一カ所のレーダーサイトの用地の選定、それから何といたしましてもその用地を取得しなければならない。そういたしますと

空港整備特別会計の中で、受益者負担が、現在の状況あるいは将来の見通しに照らして限度に来ているのではないかという御質問かと思いますけれども、従来航空事業というものは、空港の整備、保安施設につきまして主として受益者負担という原則でまいったわけでございます。それはそれなりに私は妥当な考え方であったと思っておるわけでございます。ただ、今後の空港整備特別会計の方向につきまして、どのような方向で整備をしていくべきかという方向づけとの関連でその財源をどうするかということが相関的に考慮の対象になってくるわけでございます。この点については利用者負担、受益者負担という原則については、これを一応認めるといたしましても、空港整備の事業の内容、中身をよく洗い

運賃のダンピングの問題は、国際線それから国内線ともに問題でございます。特に国際線につきましては、先生御指摘のように、民間の機関同士の段階ではこれを是正するということが、正直言いまして非常にむずかしいということをわれわれも認めざるを得ないわけでございます。したがいまして、それを是正するために、たとえばただいま先生おっしゃいましたような、アメリカがとりますような措置というものが今後一つの考え方として検討されなければならないと思いますし、また、政府間の問題としてこれをどのようにして取り上げるかということについて、私どももこれは今後の問題として真剣に考えなければならないと思います。正直言いまして、いままではいわゆる非常に歴史的な伝統のござい

不敏にしてまだ見ておりません。

そういう画面があったということを後から報告で聞いたわけでございます。

航空について、安全がまず最優先するということは、先生御指摘のとおりでございます。今度の法律改正につきまして、私どもは、現在の時点において、安全関係の規定が十分であるかどうかということは再検討をいたしたわけでございます。その結果といたしましては、少なくとも現在開発されております機器、保安施設、そういうものを一〇〇％活用するためには現行の、今回改正をお願いいたしております法制を十分に運用いたしまして、後は政府の行政指導、会社の内部の運営体制、こういうものを十分に強化いたしますならば、私は航行の安全というものは十分に期せられるというふうに思っておるわけでございます。ただ、日進月歩の世の中でございますから、そういう進展とにらみ合わせまして法