中村大造

先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、将来の計画といたしましては、民間航空最優先ということで、これに利用するための運輸省としての腹案というものは従来から持っておるわけでございます。 　ただ、近々返還が予定されますＰ３機相当地区でございますか、それ以外の地区につきましてはいまだ具体的な返還見通しというものが立っていないわけでございますので、そういうものを含めた全体的な具体的な計画というものについて防衛庁と具体的に詰めていくということは、時期がまだ熟していないわけでございます。さしあたりはいわゆるＰ３地区でございますけれども、これについては民間航空が優先的に使うということで防衛庁と現在折衝をいたしておるわけでございまして、われわれ

Ｐ３地区移転後の使用につきましては、お説のように、海洋博というものがとにかく目前に迫っておるわけでございますので、海洋博時の旅客輸送を処理するためにも、このＰ３地区の使用についてどうするかということを早急に煮詰めなければならないわけでございます。したがいまして、防衛庁とは相当具体的に交渉をいたしておるわけでございまして、当然こちらの要望を出し、向こうの要望も出ているわけでございますけれども、原則的に少なくとも海洋博開催中これをどうするかという点につきまして、運輸省と防衛庁との間にそう大きな開きはないわけでございまして、具体的に折衝をいたしますれば、私は解決が可能ではないかというふうに思っておるわけでございます。

これは明確に何日ごろということは、要するに相手もあることでございまして、申し上げるわけにまいりませんけれども、とにかく海洋博というものが迫ってまいりますので、逆算いたしまして、とにかく諸準備もございますから、できるだけ早く結論を出そうということで、鋭意両者間で交渉いたしておるわけでございます。

海洋博を控えまして非常に増便をする必要がございますし、そういう点から考えましても、運航の安全というものを最優先的に考えていることは当然でございまして、そういう意味で、老朽化いたしました施設の改善は予算面でも最優先的に取り上げてやっております。ただ、具体的にどういう施設について五十年度どれだけの予算を組んでおるかという点については、現在ここに資料を持ち合わせておりませんので、後ほど取り寄せまして御報告申し上げたいと思います。 　それから、御指摘のジェットバリヤーの撤去の問題でございますけれども、この点につきましては、申しわけございませんけれども現在私つまびらかにいたしておりませんので、至急調査をいたしまして御報告を申し上げたいと思い

Ｐ３地区を民航優先に使用するというその中には、当然、この南西航空の駐機場を確保する、こういうことも重要な要素として入っておるわけでございまして、そういうことを含めて強力に、現在その確保方を努力いたしておる次第でございます。 　それから、先ほど御質問の中で保安施設、それから管制塔のエレベーター等の予算でございますけれども、これは五十年度においてすべて完成するように予算措置を講じております。

昭和六十年度目途といたしましてそういう計画が策定されたというふうに承知いたしております。

先生御指摘のように、四つの候補地それぞれ一長一短あるわけでございますけれども、総合的に泉州沖が一番よろしかろうというような御答申をいただいたわけでございます。ただ、泉州沖の候補地は地盤が軟弱であるということは当然予測されるわけでございます。今後この泉州沖につきまして、環境アセスメントその他必要な調査をいたしていくわけでございますが、地盤の関係につきましては、今後現地を詳細に調査いたしました上で、技術的に見ましてもまた工費的に見ましても最も望ましいいわゆる軟弱地盤処理工法というものを検討していかなければならぬ。どの工法をとるかということは、結局今後現地の調査をいたしまして、それに最も適した工法をとるということになろうと思います。したが

これは挙げて今後の現地調査を待たなければ何とも申し上げられませんけれども、私どもとしては、答申でも述べておられますように、新しい関西の国際空港を建設するというのは非常に緊急を要する課題であるというふうに受けとめておるわけでございますので、できるだけ早くあらゆる問題を解決して着工にこぎつけたいと思っておるわけでございます。

新しい空港が十年で目鼻がつくかどうかということ、これは先ほどから申し上げておりますように、今後いろいろな技術的な調査をして、その前にやはり地元の公共団体の御協力がぜひとも必要であるわけでございますので、そういうことで進めてまいるにいたしましても相当長時間を必要とするということは、先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、それとの関連で、現在の大阪国際空港というものは、十年後に新空港が確実に完成するかしないかということにかかわりなく、やはり現在の大阪国際空港が課せられております環境基準の達成というこの目標をわれわれはどうしても達成するべく努力をしていかなければならないという課題があるわけでございます。

私どもといたしましては、現在何月何日ころからそういうことをやろうというふうな意味でのタイムリミットは持っておりません。要は、われわれの持っております計画を地元の皆様方にできる限り御理解をいただくという努力を積み重ねまして、その御理解を得られておるという確信をわれわれがいつ持ち得るかということでございますので、今後その努力を積み重ねまして実施をしたいということでございますから、決してタイムリミットをあらかじめ定めておるということはございません。ただ、先生御指摘のように、これはいわゆる音源対策ということで環境基準を達成するためにはどうしてもやらなければならない措置でございますので、できる限り早くこれを実施することが大きな意味でプラスにな

昨年の一月でございますけれども、当時東京−大阪間の便数は発着回数で申し上げて五十八回あったわけでございます。その後、総理のそういう御発言がございました。また、運輸省といたしましても、音源対策を強化するという観点から、当時ジェットの回数が二百六十回ございました、それを二百四十回にして二十回減らす、こういうことを決めまして、昨年の五月でございますけれども、約八発着減じまして、約五十回にいたしたわけでございます。その後は現在まで大体そういう便数で推移しておるということで、したがいまして当時、昨年でございますけれども、先生がおっしゃいましたようなことを契機にいたしまして、東京−大阪間については半減はいたしませんけれども、当時の需給状況をにら

この問題につきましては、私ども従来からいわゆる低騒音大型機を導入いたしまして、それによって便数を削減するという措置と、それからしかる後に新幹線開通後にその影響を考えましてさらに回数を削減するということを考えておったわけでございます。それが大型機の導入がずっとおくれてきて、結局一緒のような時期になってきたわけでございます。したがいまして、現在の時点ではわれわれとしての希望は、一昨日も現地で表明いたしましたようなかっこうで、二百四十回を二百十回に、これは大型機導入による減便と、それから新幹線開通による減便というものを含めまして二百十回にしたい、こういうふうな考えでおるわけでございます。

これは非常にむずかしい問題でございまして、やはり大型機を導入することによりまして、大阪発着便だけではなくて、わが国の国内幹線、ローカル線全体のダイヤというものを再編成しなければならないことになるわけでございますので、大型機の導入というものを切り離して新幹線開通による削減をするということは非常にむずかしいわけでございます。ただ、大型機を導入する時期との関係もございますけれども、新幹線が開通いたしましてどのような影響が現実に起こるかということをやはり見る必要がございますが、当然何がしかの影響はあるわけでございますので、そのための何らかの減便というものは、これは一応大型機の導入というものと本当は切り離せないわけでございますけれども、しかし

この点につきましては、いま真剣に計画を練っておるわけでございまして、一便減便できますか二便減便できますか、この点はもう少し計画を詰めてみないとわかりませんけれども、せめて一便でも新幹線の開通いたしました後に早急に減便をいたしたい、その前提でいま事務当局でいろいろ作業を進めている段階でございます。

お答え申し上げます。 　福岡空港につきましては、滑走路の施設の改良あるいはターミナル地区の整備、保安施設の整備というふうな、第二次五カ年計画の中で策定いたしました事業を四十六年度以降着実に進めてきておるわけでございまして、五十年度までにほぼ九割方の事業は完成をいたす予定でございます。 　金額につきましては、四十六年度以降五十年度の予算まで含めまして約五十七億、こういうことでございます。

第二次五カ年計画のこの全体でございますけれども、これは現在のところの試算によりますと、約七八％弱ということに相なろうと思います。 　それから、福岡空港であと残っております工事でございますけれども、これは駐車場の工事でございまして、これが用地買収にやや手間どったいきさつがございまして、現在工事に着手いたしておるわけでございます。ただ、五十年度中に完成を見ないということで若干おくれているということでございます。

先生御指摘のように、この福岡空港の整備につきましては、返還の後に、地元の非常に強い御要望によりまして、まず東側の地区を整備してみたわけでございます。この東側の地区についての整備といいますと、用地上これ以上の整備は非常に困難なわけでございます。したがいまして、将来必要に応じまして地元との調整も図りまして、西側の地区を含めまして空港全体の利用計画を検討してまいりたいというわけでございまして、西側地区につきましてはもうすでに不用になった建物があるわけでございますけれども、これは返還後逐次撤去いたしており、今後も引き続き撤去は行いたいというふうに考えております。ただ、全体の数から申し上げますと、まだこれが非常に進んでおるということは言えない

騒音対策としてのこの周辺の整備ということは、私どもとして主としてこれを居住地としてそれにどのように適応させるかという観点から行っておるわけでございます。 　御指摘のように、西側の地区につきましてこれをどうするかということでございますけれども、一応私どもの考えております騒音対策というものとは切り放して考えざるを得ないのではないかと思います。

それぞれの機関からの御報告によりましてわれわれはその概要を承知しておるということでございます。

一月六日当日の常駐機数あるいは発着機数それぞれについてどのようであったかということについては、現在ここに資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告申し上げます。