中村大造

南西航空の熊本への路線進出につきましては、現在航空局におきまして検討いたしておる段階でございまして、できるだけ早い機会に何らかの結論を出したいと思っております。

お答え申し上げます。 　四十七年に羽田とニューデリー及びボンベイで立て続けに事故が起こりました。運輸省といたしましては立入検査をいたしまして、改善策の提示を求めたわけでございますけれども、その後、十一月に再びモスクワにおきまして事故が発生いたしました。運輸省は直ちに特別監査を実施いたしまして、安全運航確保のために業務改善の命令を出したわけでございます。それに対しまして、業務改善の具体策が提出されてまいりまして、運輸省としてはそれを十分にチェックいたし、また、その実施状況を確認したわけでございます。 　それで、具体的な対策といたしましてはいろいろございますけれども、特にやはり乗員の問題が非常に重視されたわけでございます。 　具体

お答え申し上げます。 　四十九年度の最終的な結果がまだ出ておりませんので確定的なことは申し上げかねますけれども、収入について見ますと、四十八年度の実績に対しまして約一七％増になるであろうということでございます。そのうちの営業収入のみについて見ますと約一九％の増、こういうことになるわけでございまして、これは旅客の増加、四十九年度中に行いました国内線、国際線の運賃値上げ、これの寄与、こういうことでございます。それからマイナス要因といたしましては、いわゆる台湾線が年度当初におきましてストップしたということによる減収がございます。それから一般的な国際線の輸送需要の減退、当初予想に比べまして相当な減退をしておるということで収入増加が図り得な

国際基準に適合するべく最大の努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、細部につきましていろいろ今後配慮する点はあるかと思いますけれども、私の承知する限りにおきましては、この基準というものに十分のっとりまして、管理をいたしておるというふうに承知いたしております。

現在の航空機の運航の安全の確保という点から考えまして、必要な整備はやっておるというふうに申し上げられると思います。

滑走路に付着いたしますゴムの除去作業でございますけれども、これは四十五年から始めておりまして、だんだん回数をふやしてきておるわけでございます。四十九年度につきましては、全部で三回行う予定でございます。 　それから、予算でございますけれども、これは特にこのための特別の予算ということではございませんで、滑走路の維持修繕費というものがございまして、その中で必要に応じて支出するということにいたしております。

サンデー毎日の記事につきましては、その信憑性について特にそれを調査したことはございませんけれども、ケネディ空港におきましてそのような頻度でゴムの除去を行っておるということにつきましては、それはその空港の運用状況等から考えまして必要な措置としてやっておるんだというふうに考えております。

そのようなゴムの付着したということのためにスリップ事故を起こした、こういうふうなケースは承知いたしておりません。

先生御指摘の昭和四十七年八月二十五日付、楢林氏から当時の運輸大臣あてに出されました公開質問状につきましては、その内容につきまして必要な措置をとり、また質問者に対しまして必要なデータの提供を行っておるわけでありますけれども、公開質問状に対しまして回答書というようなかっこうで文書をもって回答したということはございません。

公開質問状等につきまして、それに対してどのように対処するか、どう取り扱うかということにつきましては、これはやはりケース・バイ・ケースだとわれわれは承知いたしております。御指摘のようなケースにつきましては、当時これに対して文書をもって回答する必要はないと判断したというふうに承知いたします。

四十八年の八月末現在の数字でございますけれども、成田空港関連ということで投資をいたしました企業の投資額の合計は約六百五十億というふうに相なるであろうと思います。企業の数は、たとえば日本航空とかあるいは日本空港動力というような、いわゆる航空関連企業が十数社ございます。それ以外に約三十程度のいわゆる転業といいますか、成田空港のために転業を余儀なくされた、そういう業者が約三十、それをトータルいたしました投資額が先ほど申し上げた額、こういうことでございます。

政府といたしましても、日本航空の最近の業績の悪化というものについては、きわめて重大な関心を持っておるわけでございます。それでまず何よりも、三百億を上回ると予想される赤字の原因がどこにあるかということを究明する必要がございます。これは、会社自身において究明をいたすことはもちろんでございますけれども、運輸省の立場といたしましても会社の報告を聞き、また運輸省独自においても調査をいたしましてその原因の究明をする、それによってその赤字の原因が単なる外的要件によるものか、あるいは内部にその原因があるか、いろいろあろうと思いますけれども、その原因を究明いたしまして、その後にその対策を講ずる、こういうことでございまして、現在運輸省といたしましては会

三百数十億になろうという原因のうち、たとえばいわゆる燃料の高騰に原因するものがどの程度あるか、それからいわゆる機材の購入によってその資本費がどの程度ふえておるか、その他いろいろのいわゆる経費増、それから収入の減がどのような原因で収入減になっておるか、そのような分析を現在やっておるわけでございます。したがって、その大体の輪郭はわかっておるわけでございますので、ただそれに対してどのような処方せんをつくるか、こういうことにつきましてはまず会社自身でその対策を考え、それを聞いた上で運輸省においても対策を考える、こういう段階でいまそれを鋭意検討しておる、こういうことでございます。

日航のいわゆる今年度の業績の不振ということにつきましては、先ほど申し上げましたように運輸省としてもきわめて深刻な関心を持っておるわけでございます。したがいましてこれの原因の究明に現在当たっておるわけでございます。ただこの業績不振の中には、いわゆる日航の体質といいますかそういう内的な要因だけではなく、いわゆる世界経済の動向あるいは世界の各航空会社の動向、そういうものとやはり密接な関連のある問題があるわけでございます。したがいまして、これに対する対策というものは、いま簡単に性急にその対策をつくり上げるということが必ずしもできないのではないか。会社におきましても、いわゆる経費のすべてについて洗い直しをいたしまして、経費の節減を図るというこ

五十年度の新関西国際空港関係の予算といたしましては、まず調査費といたしまして三億四千万成立いたしております。そのほか、この計画を推進いたしますために役所関係の機構を若干整備いたしております。それから、地元においてこれを推進するための協議会、こういうものを、これは官民合同でつくりたいと思っておりますけれども、そういう協議会を開催するための費用、こういうものを計上いたしているわけでございます。

先ほど申し上げました三億四千万というものは、泉南沖におきまして必要ないわゆる環境調査といいますか、そういうものをこれから段階的に行うための経費でございます。

五十一年度にどれだけ計上すべきかということはまだ正確に積算いたしておりませんけれども、五十年度よりは増額をいたしたいというふうに思っております。

実は昨年答申をちょうだいいたしましたときに、答申の根底をなします膨大な基礎資料がございますが、これを現在委員会において最終的に整理をいたしておられまして、これが近く完成いたしますので、それを待って関係地方公共団体にいわゆる協力方を要請し、進めてまいりたいというふうに思っております。

大阪国際空港の騒音対策の推進、これはいわゆる周辺対策と音源対策の二つがございます。周辺対策については、御承知のように来年度相当な増額をいたしましてこれの充実を図りたいというふうに思っているわけでございますけれども、やはり一番直接的かつ早期に効果の上がるというのは音源対策で、その音源対策といたしましては、やはり低騒音大型機を導入してそして便数を削減する、こういうことでわれわれといたしましては早期直接的な効果を確保するためにこれにいま全力を挙げて地元との折衝をいたしておるわけでございます。 　それで、先生御指摘のいわゆる十一市協、これは正確には大阪国際空港騒音対策協議会というものでございますけれども、これに対しまして、いわゆるエアバス

実は昨年二百六十回のジェットの便数を段階的に二百回にするということを約束したわけでございますけれども、昨年すでに二百六十回を二十回減便いたしまして二百四十回にしておるわけでございます。後の段階は、いわゆるエアバスを導入してそれを機会に二百二十回に二十回減らし、しかる後に新幹線開通を待って二百回、こういう段階にいたしておるわけでございます。 　先生御指摘は、エアバスの導入、それに伴う減便ということを待たないで、山陽新幹線開通による減便だけを先にやれ、こういう御指摘かと存じますけれども、私どもといたしましては現在の段階といたしましては、やはりエアバスを導入して低騒音の飛行機を入れるということが緊急の課題ではないかというふうに考えておる