防衛の問題につきましてはいろいろありますけれども、私はつい最近新聞に出ましたことに関連しまして、きょうは特に海の問題、ソ連の戦略、そういうことについてお伺いをしてみたいと思います。 まず第一に、最近の一部の新聞に出ましたように、日本の本土に対して特にソ連の航空機あるいは艦艇が異常接近をしておるということが明らかにされておりますけれども、この実態は一体どうなっておるのか、これをひとつ時間がございませんから、簡潔でしかもわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
この時期に、しかもかってない大規模な艦艇の本土への接近ということについては、防衛庁としては一体この意図、目的、どういう形で把握していますか、その点をお伺いいたします。
言うならば、個人のうちで言えば玄関先を土足で荒らしておるという状態なんですね。しかし、玄関の中へ入ってこないためにどうにも手も足も出ないというような状態じゃないかと思うんです。こういうなすがままに任しておく、これに対する対応策というのは全くないんでしょうか。たとえばアメリカのような国が、ソ連の海軍が日本と同じような行動をとった場合に一体アメリカがこれを黙って見ているんでしょうかね、この辺どうなんでしょうか。
日本の国が専守防衛だから、あるいは国際法上の法規の関係でこれが排除できないということじゃないんですよね、やっぱり力があれば、領海外の公海の中に日本の艦艇を並べておけば、これが障害になってやれないと思うんです。そういう意味では、日本にとってはそういうアメリカのような力がないためにできないんだということだと思うんです。ということになると思うんですよ。 まあそれはそれとして、じゃ自衛隊としては、防衛庁としては一体、これをそのじゅうりんに任しておくのか、傍観しているのか、一体これからどうしようというのか、その辺の何か対策があるんですか。
それはそれとして、ソ連の戦略、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ソ連のいまの海上兵力というのは、現状でももうソ連商船隊の保護、防衛ということに必要な規模をはるかにオーバーしているんだと、しかも他国の商船に脅威を与えておると言われておるわけでございます。特に先般ですか、米国の海軍作戦部長さんが、日本海においてはいまや米海軍は作戦の行動の自由を失ったということを言明されておるんですけれども、こういうことに対する防衛庁の認識は一体どうなんでしょうか。
これもこの道の専門家によって数々指摘されておるんですけれども、言うならばソ連の世界戦略というやつで、これははっきり言明しているんですけれども、要するにデタントの背景の中で、ソ連としてはこの際ほど解放闘争あるいはイデオロギー闘争に有利なときはないんだという言明をしております。このためにはやっぱり海軍力を強化することが最適だという中で、これはもうこの十年間で、非常な精力を注いでいまのように世界的規模になっておるということは当然言われておるわけでございます。現実にこれも指摘されておりますけれども、特にインド洋なんかでは、ペルシャ湾の産油地帯を直接は現状では支配しておりませんけれども、例のオマーンを支配下におさめて、いつでもこの航路を破壊す
いや、それはむずかしくないですよ。防衛専門家は皆言ってますよ。
いや防衛局長、それは後でいいんですよ。いまのような一般的に言われている認識は妥当なものか、防衛庁としてはそんなことはないんだと、大丈夫だというお考えかというどっちかなんですよ。
大変甘いと思うんですよね。これはいやしくも日本の防衛を担当する防衛庁としてはきわめて甘い。せっかくあれだけシビアに防衛白書の前提で言っているんですから、この辺のことをやっぱり踏まえなければ問題にならぬと私は思うんです。これはおよそ日本の中の防衛専門家というのは、一様にこう把握しているんです。言明されておる。だから、そういう防衛というものはあり得べき可能性の中に立って、極限に立ってやっぱりどうするかということを考えていかなければ防衛じゃありませんよね。これは絶対ないんだと言えばこれは何にも知らぬでもいいんですからね、そういう点で私は非常に御認識甘いと思う。しかし、仮にいまの言われているようなことが、私はあり得ると思う、直ちにあり得るか
そこで、制海は即制空ということになると思うんですけれども、いまお述べになられましたこの両国の戦力、これはあなたたち専門的な立場に立ってどちらが一体優位に立つのか、この辺の判断はどうなんですか。
なぜそういうことを聞くかというと、要するに日本の防衛の考え方というものは、局地戦について一応の防衛力があればいいんだと、体制的には安保条約によってアメリカに依存するんだということなんですから、海洋におけるアメリカとソ連とのこれは海軍力を当然頭の中へ置かなければいかぬと思うんです。で、いまお説のように、大体そのとおりだと私ども素人も判断をいたしておるんです。問題はインド洋ですね。特にいまのソ連の世界戦略というものが、要するに核戦争に入らないで、その前に海軍力を駆使して、言うならば海上封鎖というような手を通じてその影響下におさめていこうという考え方があると言われておるんです。そこで、一番問題になるのは、特に日本のような海洋国、これに対す
去年の四月のオケアンのあの七五の演習ですね、あの中でいろいろやったんですけれども、中でもオホーツク海をやったり、あるいはまた日本の東方約四千八百キロの太平洋上、それからフィリピン沖、カロリン群島の西北部、この作戦行動は日本の資源ルートに焦点を合わせたんだということが指摘されているんですよ、この判断はどうなんでしょうかね。
あのね、いまのソ連の海軍力をもってすれば、たとえば意図的に日本の海上封鎖をやってやろうという意思があればできないことはないと思うんですがね、力からすれば。これはどうなんでしょう。
それでは、いまソ連の優勢であるインド洋は一体どうでしょうか、インド洋。特に日本の石油輸送の関連のあるインド洋に対する力というものはどうでしょうか。
可能性のあるなしにかかわらず、まあソ連という国はすごい国ですからな、これはもうアメリカと同じように考えたらとんでもないことになると思うんです。現実に、いまの演習だって、日本本土への接近だってもですよ、これは普通じゃありませんよね。これを平然としてやるんですから、どういう意図があっていつあらわれるかわからない。その危険性は私は内包をしておると思うんですよね。したがって、そういうことがあり得たとするならばそのときの日本の対抗措置、防衛措置は一体何があるかということなんです。少なくとも、いままでのというか、いまのような考え方じゃこれはもうお手上げだと、どうにもならぬということになると思うんですが、どうなんでしょうかね、その辺は。
長官の言うこともわからぬではないんですけれども、問題はいまの日本が生命線としておる海上交通の安全ということについては、少なくとも日本は全く無防備であると言わざるを得ないと思うんです。起こり得べきではないという判断の中で防備していないということなんですよね。これはしかし私は大変重大な問題だと思うんです。よく言われるように、だからこそ安保体制があるんだと言うんだけれども、安保体制のらち外ですからね、これは。で、安保体制にも入らない、自力で防御するすべは全然ない、一体どういうようになるか、これはやっぱりいまの国民としては将来をおもんばからざるを得ないと思うんです、私は。しかし、いまこれを直ちにやれというようなことを私は言っているわけじゃな
まあそこで、一時はいま言った海上輸送に対する安全措置を講ずるということが憲法違反であるというようなことが流布されたんですけれども、それがそうでないということであれば、これはやっぱり何らかの新しい観点に立って海上輸送の確保ということ、安全保護ということを防衛の中に入れておく必要があるんではなかろうか、日本自体としてやっておく必要があるんではないかということを私ども感ずるんですけれども、先ほど来の御答弁では、そういう危険はないんだと、やろうと思ってもとてもできるものじゃないんだというお考えのようですけれども、どうなんでしょうかね。金がないから、もう予算がないからむだなんだと、また、あり得ないだろうという御想定なんでしょうか、この辺は。
ですから防衛局長、いま重点的な物資輸送というならば、これは石油とか食糧になるんですよね。いまの体制の中で重点的な物資輸送の安全通航を確保できるんですか、日本自体で。
私のお伺いしたいのはそれだったんですよ。いいかげんな——いいかげんというのは言葉が悪いですけれども、おざなりな一つの防衛白書を出して、素人があれを見ればいいかげんなことでもやっていけるんだという、そういう考え方を持つんですよね。ところが何か起きたときはどうにもならない。そんなはずじゃないじゃないかと、なぜそれだったらば本当の真実の姿を国民に示しておかないんだと、そうしてもらえば国民は国民なりの判断を持つ、そうしてその準備をしなかったらしないだけの自分の責任があったということがわかるんでしょうけれども、全然知らされないで、やっていけるんだという確信の中で何か起こったときには、これは国民が哀れですよね。みずからの判断で、これはもういまの
私は自由民主党を代表いたしまして、法務省設置法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。 最近の情勢を見ますと、国の利害に関係のある訴訟に関する事務は、量的にも質的にも重要の度を増しつつあります。このような事務を、現在のように官房の一部門において取り扱うことには、事件処理の適正、円滑、迅速を図る上において種種の難点があると考えられますので、これを担当する訟務部局が、その事務につき直接責任を持って処理を行う体制を確立し、行政庁との関係においても訟務部局の機能を十分に発揮するような体制に再編することによりまして、国民と国との間の法的な紛争を適正、迅速に解決する上で大きな前進を見ることができるものと考えられます。
