私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、各党共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。 まず、附帯決議案を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する 附帯決議（案） 政府は、次の事項について速やかに検討の上 善処すべきである。 一、恩給の最低保障額については、引き続きそ の引上げを図ること。 一、扶助料の給付水準については、さらにその 改善を行うこと。 一、旧軍人と一般文官との間の仮定俸給年額の 格付是正を行うこと。 一、加算年の金額計算への算入及び加算減算率 について改善を図ること。 一、恩給の改定時期については、年度
私は、時間の関係上、農業問題と中小企業分野調整に限って御質問を申し上げます。したがいまして、関係大臣以外の方はゆっくり休んでいただきたいと思います。三木総理と大蔵大臣もほんの少し聞いていただきたいと思うわけでございます。 まず第一に、農業問題でございますけれども、御承知のように最近農業の自給力向上が大変強調されておるわけでございます。日本という国は、考えてみますると、ずいぶんひ弱な国だなとつくづく思うわけでございます。資源が全然ないのに工業立国だなんて力んでおりますし、あるいはまた自分の国を守るということも自力ではできない。加えて食糧も外国に半分依存しているということですから、これはドゴールの言い分じゃございませんけれども、食糧
総合自給率という意味はわかったのですけれども、一般的には総合自給率七五％ということになりますると、すべての国内農産物が七三％あるいは七五％とれるのではないかというような考え方があると思うんです。むしろ自給率の本当の意味というのは、私どもはオリジナルの方が正確なような気がするわけでございます。まあそれはそれといたしまして、とにかく昭和六十年の目標でございますが、これはよく言われておりますような、これから開発途上国の人口が二・五％ふえていく、したがって世界の人口が増になる、それに世界食糧生産というものは追いついていかない、そういう危惧があるということが言われておるわけでございます。さらにまた、いわゆる地球の寒冷化によりまして、ソ連とかカ
問題は、とにかく十年かけていまの自給率をわずか二％高めていくということ、しかも私どもの計算では、いわゆる重量とオリジナルの面ではいまよりも低下するという数字が出てくるんです。 私が一番心配なのは、とにかく六十年現在で日本の人口が約一億二千万、世界人口の中では大体二・五％なんですね。その日本が世界穀物市場のおよそ一五％の食糧というものを持ち去ることができるかどうかという心配があると思うんですね。いまでも四十九年の世界食糧会議においては若干の批判が出ておると言われております、日本はうま過ぎるじゃないかという批判も出ておる。しかも、六十年現在においても大体このままの状態ならば、開発途上国の大体八億人の人は栄養失調または飢餓状態に落ち込
一応、御努力なさっておることはよくわかるんですけれどもね。 そこで、いまの世界の平和というものが、今後十年間、二十年間必ず続くという保証はないんですね。あるいは日本が直接戦争に巻き込まれるかもしれない。直接に巻き込まれなくても、隣の国の紛争によって海上航行が阻害を受けるという可能性も否定できないと思うんですね。あるいはまた食糧が戦略物質に現実に使われておる。これからも使われるという可能性も否定できないと思うんです。この自給率というものは、これらの不安定な可能性はあり得ない、ずっと平和が続くんだという前提に立っていると思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
ですから、この外国への依存度が一五％という中で、それじゃ何か有事、何か起こったときにこれでいいのか、これでやっていけるという確信のある自給率ですか。何かトラブルが起こって、国際紛争が起きた、あるいは戦争が起きたというときでも、これを守っていれば大丈夫なんだということではないと思うんですが、その点いかがですか。
自給意識の向上というのは、ちょうど国防論に似ているんですね。坂田長官がよく言われるように、自分の国は自分で守るという意識を向上させなきゃいかぬと。観念としてはわかるんですけれども、目先に危険がないからなかなかこれは浸透しないんですよね。食糧の自給も、国民の八〇％は不安を持っているんです。本当に大丈夫かという不安を持っているんですね。ところが目先にいっぱいありますから、なかなか切実感としてはわいてこない。ところが、何か起きたときはおしまいなんですね、間に合わないんですよ。そういう問題、ちょうどぼくは国防意識と同じような考え方があるんじゃないかと思うんです。そこで、とにかく国民の大部分が不安を抱いているんですから、いまの目標は目標といた
そこで、自給力の可能性あるいは自給力の向上の可能性、そういうものを探るという意味で具体的なことについて一つ二つ伺いたいと思うんです。 その前に、いまの実際の農地面積と、これを耕作する面積は一体どのくらいあるのか。それから冬の期間作付をしない地域が相当ある、農地が相当あるんですけれども、この数字は一体どのくらい、たんぼはどのくらいあるか、この点をお伺いしておきたいと思います。
とにかく、これだけ自給力の向上が強調されるときに、狭い国ですね、寸土といえども遊ばせてはならない、これがやっぱり基本的な考え方でなきゃならぬと思うんですがね。ところが、いまお伺いしましたように、表作で大体十二、三万の土地が遊んでいる。裏作に至っては、本来的に言えば利用率が最高の場合二〇〇％ですよね、しかし北海道とかああいうところもありますからですが、とにかく畑とたんぼで二百九十六万ヘクタール遊んでいるということなんですがね、これは余りにも工夫がなさ過ぎる。とにかくこれだけ一生懸命になって大騒ぎをしてよその外国から全食糧の一五％も買い付けをしなきゃならぬというときに、国内で三百万ヘクタールというものを遊ばしておくという冥利の悪いことを
当然これは力を入れて活用しなければならぬと思うわけなんでございます。そこで、一定の土地から収量を上げるということのためには、いま言った遊ばしている土地のないようにすること、同時にまた既耕地の中の単位当たりの収量、収獲量というものを思い切って上げる。そういうことの開発、品種の改良とか栽培技術の開発ということをしなければならないと思います。とりわけ、生産低下の一番の落ち込みの原因となっておりまする小麦、大豆、あるいは牧草等々については、さらにいままで以上の開発を、技術の開発の面について熱心にやらなければいかぬと思うんですけれども、これらの試験研究機関は一体今日どうなっておりますか。それと、いままで出た単位当たりの収量、十アール当たりの最
小麦については、福島県の農業試験場で十アール当たり八百キロを立証しているんですね。大豆については宮城県農試で七百八十キロ、牧草についても愛媛県の農試では二十トンを可能にしたというふうにデータが出ておりますね。したがって、こういう面における技術開発というのは、もっともっと開発の余地があると私は思うんです。 そこで、仮に一つのこれは可能性という意味で考えた場合ですね、将来の小麦を水田の裏作として百万ヘクタール栽培する。そうすると、まあ五百キロとすれば五百万トン、これは大体いまの必要量を満たすわけなんですよね。それが大豆についてもいま余っている水田を活用して、五十万ヘクタールぐらいこれは出てくるんですね。これを三百五十キロとすれば、こ
あとの質問、いま試算として出したじゃないの。
自給率を思い切って上げるには、やっぱり思い切ったことを考えなければだめなんですよね。これはあなた、こうすれば自給できる可能性があるという可能性に向かってはまっしぐらにいどんでいく、そういう強い姿勢がなければこれはなかなかできないのですよね。従来のようなやり方じゃこれはもう向上しないんですから。そういう面で、私は、あらゆる可能性に挑戦していくんだというまず農林当局の姿勢を求めたいんです。 いま申し上げましたように、可能性はあるんですね。可能性はあるんだけれども、むしろ一番の原因は経済的な条件だと思うんですよね。いまの小規模零細の個々の農家が幾らやったって、これはもうそんな成績上がるものじゃない。しかし、大規模機械化あるいは基盤整備
それから私、別の面からといいますか、日本農業というもの、農業就業人口、これによって、このままの状態で推移したらとんだことになりゃせぬか、その面から崩壊を招くというような危機をはらんでいると思うんですよ。そういう面でまずお伺いしておきたいのは、いまの現在の農家別戸数、それから土地の保有率と生産シェア、これを政府委員からお伺いしたいと思います。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕
結局、いまのデータを見ますると、専業と第一兼農家合わせて五二％の土地を耕作しているんですよね。それでおよそ全生産の七一％を上げているんです。第二兼農家は戸数では全農家の六二％を占めておりますけれども、二九％の生産シェアしかないということなんですね。しかも、土地は四二％土地を持っているけれども生産シェアは二九％しかやってないということなんです。したがって、どうしても今後の日本農業の担い手というものは、この専業と第一兼農家の基幹的な農業従事者でなければだめだということを立証しているわけなんですね。ところが、この基幹的従事者がものすごく減っているんですよね。どんどん減っているんですよ。大体この十年間で約半分になっています。五％ぐらいの率で
いま農林大臣の言われたその数字は、ちょっと私のあれでは違っておると思うのですよ。私ども、基幹的農業従事者は百五十日以上就業した者というふうに解釈しているのです。その数字から言うといま私が申し上げたような数字であります。 そこで私は一番心配しておるのは、これからの後継者の問題です。これはとにかくひどいですね。農業後継者は昭和二十五年には四十一万四千人あったんですよ。それが五十年は一万人ですからね。実は私も昔若いころ農学校を出まして、いま農学校の同窓会長をやっているのですよ。この間卒業式に行ったらば、二百三十人の卒業生の中で自営農家、自営をやるという農家に入るのはただ二人なんですね。これは実業高校で、農業高校でそうなんですからね。こ
いま農林大臣の言われたようなことは、毎年ちゃんとりっぱに書いてあるのですよね、農業白書の中にも。だけれども、現実にどんどん減っていくのですよ。だから私は当面の施策、農村環境モデル事業、いろいろありますわ、これも積極的にやらなければいけませんよ。あるいは自給力向上のために奨励金を出す、これもやらなければいかぬと思うのですが、もう一つは、二十年後の農業はこうなるのだという青写真、展望を示さない、だから希望が持てない。一体十年、二十年後どうなるのだろうかと、非常に不安ではないかと思うのですよね。 だから、先ほどから申し上げておりますように、将来は人は減るけれども、経営規模はそのためにこう広がっていくのだ、それで、それを経営すれば安定的
従来とも農林省の立場では一生懸命やっていることはわかるのですけれども、その政策では間に合わないという実態なんです。ですから、新規に思い切った財政投資を含めて農業政策のもとを考えていかなければいかぬということを私は申し上げているんですよ。結局は、この間も質問がありましたように、しょせんは農業をやることによって他産業並みの安定的な生活ができるということが前提なんですよね。 そういうことを考えますと、いままで大体農業予算のほかに、約三百万ヘクタールの基盤整備をやっていかなきゃだめだと言われておるんですよね。これは国際化に対応した農業問題懇談会というのが、御案内と思いますけれども、提言していますね。これをやるためには大体二十五兆円基盤整
いま農林大臣から食管の問題が出ましたが、ちょっと私は提案したいと思うんです。 まず、総理府にお伺いしますけれども、統計局で出しております「一世帯当り一ケ月の米類の支出金額」という統計があります。その中で、米の消費量、ウルチ米の中でもって徳用上米、標準価格米、他のウルチ米というのがあります。その購入割合と、消費者支出に占める米の割合、これをひとつ発表していただきたい。
食糧庁長官に伺いますが、いまの統計でも明らかなように、大体七〇％以上の人が政府の銘柄米という、いい米ですね、それと自主流通米を食べているんですよ。標準米と徳用上米を使っている人はわずか全体の二五％なんですね。しかも、これらの米の金額というものは家計支出のわずか二・八％。これは昭和四十年には七％あったのですね。仮に一つの試案として、この七〇％以上の人、ある程度程度の高い人でしょうね、その人たちに政府の逆ざや分を全部負担してもらったとすれば、大体十キロ当たりの値段は幾らになって、その場合の家計支出はどのくらいになるんですか。そうなった場合に、全体の食管会計の中でどのくらいの金が浮いてくるか、試算をしていただきたいと思うんです。
