いま御説明があったとおりなんですね。ある程度いまから、現在よりちょっとよけい負担してもらえば四千億浮いてくるんです上ね。最近の総理府の調査に出ておりますように、国民の八〇％は、若干の負担がふえても食糧不安なからしめろというのが大多数の国民の要望なんですよ。しかも、いま上米は七〇％の人が食っているというのは、ずっとここ何年も続いているんですよ。私は、この人たちに理解と協力を求めれば、あながちできないことはないと思うんですよね。その金は必ず食糧自給の基盤整備に使うのだという中で御理解をいただければ、あながち無理ではないと思うのですけれども、そういうようなことをやる、お願いする、理解を求める運動を展開する御用意がありますか、農林大臣。
時間がございませんので、農業関係の質問を終わりますけれども、最後に三木総理、いまお聞きのような食糧の自給力向上の問題にしても、日本農業の展望にいたしましても、大変重大な時期を迎えているんです。総理として農業政策に取り組む考え方、姿勢につきまして御意見を承りたい。
ぜひ一つ勇気を持ってやっていただきたいと思うのです。 それでは中小企業分野調整問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 この問題もかなり長い懸案になっておるわけでございます。実際、いまこの問題を抱えている中小企業界では、いつ何どき大企業が金にまかせて割り込んでくるかわからないというような危惧を持っておるんですよ。戦々恐々としているんです。わが党におきましてもしばしばこの問題を取り上げておりますけれども、なかなからちが明かないわけでございます。 その際に、先般も通産大臣が言っておられたんですけれども、政府の言い分というものは、中小企業の分野を法律で定めるということは自由経済の根幹にかかわる問題であるから、これはより慎重
単価が高い。単価としては大企業が高いのだね。
なぜ聞いたかというと、やっぱりこれからの質問に関係があるのです。ということは、いま言ったように、大企業の方が単価としては高いのですよね。しかも、一袋六十キロから出る大豆の量は、パック入りのやつは千二百丁出るのです。それから豆腐屋さんの方は七百丁しか出ないのですよね。まあ豆腐というのはたん白源ですから、豆を大変入れなければだめなんですよね。それで、その栄養価は、豆腐屋さんの豆腐が七にすれば、大企業は四である。七対四であるということが立川都立大の松岡教授によって立証されているのですよ、これは。品物が、栄養源が高くて、しかも安くて、しかも味がよくて、手づくりだということなんですよね。ふるさとの味なんですよね。こういうところへ何のために大企
そのこともそうだと思うんですよ。しかし、本来的にはやっぱりその商品需要がこれからもふえていく。したがって、生産を高めて合理化によって生産費を安くして、安く消費者に提供する。なお、食品であれば栄養価をより一層強めていくという、そういうことでなけりゃならぬと思うんですよ。ところが、いま先ほどからずっと申し上げましたように、一体いまの豆腐屋さんの豆腐と大企業の豆腐とどういうあれがあるかということなんですよね。家内企業で二、三人なんですよね。朝の二時ごろに起きて一生懸命やっているんですよ。これへ大企業が何で一体入り込むのか、つぶしちゃうのかということが、しかも、いま言った大企業の進出のメリットはほとんどない。中小企業業界で問題になっているや
中小企業庁長官、理化医ガラス業界の二回にわたっての調停がありますね。時間の関係で私の方から説明できません。それから軽印刷業界、これにつきましても二回にわたってのあっせんをしておりますけれども、この経過をごく簡単に御説明いただきたい。
結局、理化医ガラスの方は、最初の調停では、一切中小企業を脅かしません、医療ガラスはつくりません、こういう念書が入っているんですよね。ところが、その念書を入れておきながら、四十四年に新しい工場をつくっちゃった。四十五年には工業用ガラスの生産を始めた。しかも、五十年四月にはＴＣＭブローマシン、高性能機械を設置しちゃった。それで生産を始めた。こういうことなんですよ。中に入って、じゃあいままでの実績だけ認めよう、この一〇％低くしたものは認めてやろうということなんですよね。そういうことになっていたんですよ。しかも、大企業は需要シェアを開拓するために二〇％も市価より安く入っているんですよね。たまったものじゃないですよ、こんなものは。 軽印刷
時間が来たのでやめますけれども、いまの中小企業分野の問題は早急に、前向きに検討をしないと、あたら中小企業界から自民党は信頼を失うということになりかねないので、そのことを申し添えまして質問を終わります。
議事進行。 せっかく局長、それだけのりっぱな御説明をいただくならば、この資料ではなくて、いまあなたがお読みになった資料を出してもらえれば大変ありがたいし、その方が親切だと思いますので、委員長、そのように今後資料の出し方については御注文を申し上げておきます。
最初に、靖国神社に対する天皇陛下の御訪問、参拝、これに関連しまして一、二お伺いしておきたいと思います。 御承知のとおり、靖国神社に対しましてはいろんな御意見があります。宗教法人であるとかないとか、あるいはまた、これが憲法違反であるとかないとか言われておるんですが、このことは別におきまして、ただ、考えますことは、一般の国民はそのようなことは考えていない、あるいはこだわっていないと私どもは承知をいたしておるわけでございます。もともと日本という国は、非常に昔から、国のために殉じた、あるいは国を守り育てる、そういうことのために働いてきた人たちを祭るという、とうとぶという、そういうことを自然の習性として培われてきたと思うんです。したがって
この間の十一月二十一日でございますか、靖国神社の参拝に対しましてもいろんな意見がありました。たとえば、いま天皇陛下が靖国神社に参られると、政略的な目的とかあるいは政治的な目的に利用されるのだからおよしなさい、そういうことを宮内庁は進言しないかというような意見もあったように私は承知をいたしておるわけでございますけれども、果たしてあの二十一日の参拝が、いまの現状からながめまして政治判断に利用されたのか、されるような雰囲気にあったのかどうか、この辺の判断は一体どうなんでございますか。
天皇陛下といえども、これは私的行為として御自由があるわけなので、たとえば霊を慰める、そのために参拝される、あるいはまた靖国神社へ参られる、これは憲法二十条のいわゆる信教の自由、宗教の自由、これは当然天皇陛下にも認められなければならないと思います。そういう意味で、これからもいろいろ御参拝なされると思いますけれども、そういう私的行為を制限をしたり制約することは私は間違っていると、このように判断をいたしておりますけれども、宮内庁いかがでございますか。
それでは、最後に要望しておきますがね。先ほど申し上げましたような意見というものは、私どもから言わせれば、まるで、あたかも戦争中の亡霊にまだ取りつかれているような意見である。さもなくんば、ためにせんがためのいわゆるこじつけ、牽強付会という言葉がありますけれども、これほど論理の飛躍した意見はないと思うんです。そのように受けとめておりますが、それにしてもそういう意見は今後も出ようと思います。 そこで宮内庁としては、国民の大多数、きわめて自然な素直な心で、これからも靖国神社を尊敬していきたい、ついては天皇陛下の参拝もたびたびやってもらいたいというのが大多数の国民の意思である、熱望であるということを踏まえて、ぜひひとつ対処していただきたい
ですからね、この身分の問題と機関の所属の問題、この背景に横たわるものは一体何ですか。もっと端的に言えば、もう地方庁もいいし働く人たちもよろしい、行管もよろしい、早くやってほしい一関係大臣の四十三年度、十一月二十五日、六日ですか、覚書がありますわね。これもよろしいという中にもかかわらず、なおかつ四十三年以来停滞している根底にあるのは何かということなんです。私は、端的に言えば各省庁のセクト、言うならば権限を握っていたい、あるいは人員をそのままにして国家公務員の数をふやしておきたい、こういうものにありはせぬかということを伺っているんですよ。その認識はどうですか。
そうしますとね、この経緯を見て、行管としては、ここまでおくれたのは真剣な討議のためにやむを得なかったんだというお考えですか、それとも、もっと煮詰めて早く実現することが望ましいとお考えなんですか。現状肯定ですか、官庁事務というものはこういうおくれはやむを得ないんだというような、肯定なんですか。それとも、もっとやり方によっては早くできたんじゃないかというお考えですか。
まあ行政簡素化、行政改革を含めて、こんなことは思い切った決断、思い切った大なたをふるわなければこれはできないんですよね。だから、そういう意味で、とにかく直接話題になった四十三年からでも今日七年かかっておる。これの状態もやむを得なかったというような考え方自体では今後の行政改革が私は非常に思いやられると思うんですよ。そういう意味でこれを伺っておるんですけれども、これは後ほどの問題にも関連しますから後でまとめてお伺いしたいと思うんですよ。 そこで、行政監理委員会がこの四月に「今後における行政改革の課題と方針」という緊急提言を行っております。その中で、特に財政硬直化の問題に関連いたしまして、特殊法人の整理については本年度第二・四半期に、
そうしますると、その大筋なもの、たとえば特殊法人のうちではこれとこれとがこうしたい、補助金についてもこれこれは何とかしたい。言うならば、行政管理庁としての一つの案が出ていると思うんです。それは発表できませんか。
なぜそういうことを聞くかというと、提言の後段の中に、特殊法人、補助金についても五十一年度予算の中で措置したいと、措置すべきであると書いてありますね。ということから言うと、ぐずぐずしておってこの提言にあるように五十一年度に間に合うんですか。そのことを心配しているんですよ。せっかく調査をして五十一年度の予算に間に合わせるという提言があるんですから、もし間に合わぬならこんな提言を行政監理委員がするはずがない。意味がないことになるんですからね。その辺の事情はどうなんですか。若干おくれても部内で調整を図って必ずできるものは五十一年度予算で措置をしたいとできるんだという自信がおありですか。
これは緊急提言ですからね、財政硬直化排除のための緊急提言ですから、いままでのようなテンポでなしにこれだけはぜひ私は実現していただきたい、要望しておきます。 それから、同じ提言の中でいわゆる定員増加の抑制、これも非常に重大な問題だと思うんです。御案内の四十三年削減計画からずうっときて五％ないし三％減ってきておりますけれども、五十年度は純増しておる、こういう状態なんですね。定員管理のあり方については年内にこれも結論を出すよう検討すべきであると言われております。これの進捗状況はどうなんですか。
