最後に、時間来ましたから一つだけ。 先ほど片岡先生からもお話があった例の実施時期ですね、これのアップの実施時期でございますが、まあ現状で一年四カ月おくれるということ、私はこれは財政的に一遍に四月へやるということも困難と思います。しかし、どうしても一遍にできないならば段階的にやったらどうかと、たとえば老人優先、老人福祉という面からも、たとえば七十五歳以上は三カ月繰り上げていく、早目にやる、その次は六十五歳は二カ月と、こういうような、どうしても一度というのができないならばそういう考え方も必要ではなかろうかと思いますけれども、お考えどうですか。
警察庁に二、三お伺いしたいと思います。 御同慶にたえないところでございますが、昭和四十六年以降陸上交通事故はだんだん減っております。特に昨年は一万一千台に死亡者がなったということでございます。結構なことだと思うのですけれども、まあこれは警察庁初め関係機関あるいは国民各界各層の強力な御協力があったということでこういうことになったと思うのですが、そこで、御案内のように、全国一律に警察署単位で交通安全協会が設立されております。これは三十年になんなんという歴史を持っておるわけでございますけれども、現在で総会員数は恐らく千八百万ぐらいあるのじゃないかと思います。年間約百億円ぐらいの経費を使って交通安全運動に挺身いたしておるわけでございます
そのとおりだと思うわけでございます。 ところで、単位交通安全協会を見ましても、あるいは県の単位にこれを見ましても、四十七都道府県全部あって、そのうち財団法人が三十六、社団法人が十一で、いわゆる民法上の公益法人に相なっているわけなんです。で、会員は、御案内のように、全部自分の金を出して会費で運営している、官公庁の補助金でもほとんど当てにしないでやっているという実態でございます。ところが、これだけの長い歴史を持って、これだけの活発な活動をやって、交通保安上非常な活動をしておるにもかかりませず、今日、法的な地位の裏づけというものは全然ないのですね。公益法人であるけれども任意団体ということになっているのです。これが、実は、会員獲得の上で
御承知のように、例のいわゆるダンプ規制法、この十二条の中では団体規制をしておりますよね。かくかく交通安全その他の事業をやる者については団体をつくれという奨励をしておる。しかも、これについては指導育成をしなきゃいかぬということを言っているんですよね。このダンプ規制法の中で言う団体の仕事を交通安全協会はほとんど総じてやっているんですよ。片っ方においては、ある幾つかある中の一つの事業をやればそれは団体として認めて、それには指導育成するという条項がありながら、これだけの長い歴史を持って、しかもりっぱな活動をしている安全協会だけが置き去りにされるという理由は一体何ですか、このダンプ規制法との関連の中において。特に、交通安全対策基本法、この中に
道交法の百八条でしたか、例の行政処分の強制講習、これに対する委託をやっておりますわね。そういう委託をする場合にも、やっぱりこの法律的な地位の明確化を図っておいた方がやりいいのじゃないですか。まあここで即座に入れますというわけにもまいりませんけれども、まあそれらの実態を踏まえて十分今後慎重に実現するような方向の中で御検討いただきたい。これはそのことを申し上げておきたいと思います。 それからそれに関連して、交通安全協会の実態活動、その中で特に安全の日、あるいはまた、春夏の交通安全旬間、このときはほとんど役員の全員が出動して街頭指導をやりますよね。先般の春の交通安全旬間に対しましてどのくらい会員が出動して街頭指導に当たったか、把握され
持っていませんか。山梨県で大体一万一千人なんですよ、延べ出動、十日間。これから類推しますると、御承知のように山梨県は百分の一ですから、大体百倍ぐらいは出ていると思うのですね。一番大きな活動の眼目でございます、街頭指導が。ところが、残念ながら、せっかく交通安全母の会あるいは役員が出まして一生懸命やりましても、万が一不慮の事故があった場合、これに対する補償措置がほとんどないのですね。まあ場所によって所によっては交通安全協会自体で見舞い規定をつくっておる。あるいはまた、市町村では市町村で補償規定をつくっているところがあります。しかし、画一的なものは全然ない。やっていないところもあるんですよね。これは私は大きな問題だと思うのですね。消防と同
あのね、少なくともこの立ち番、街頭指導というのは、今日まで約三十年間やっているんですよね、三十年間。いままでに何らこれが検討されなくて、しかも、交通局長は、いまのような、これから検討したいと思うなんて言うことは、これは交通安全活動の認識がないと言われても私はしょうがないと思うのですね。きのうきょうのことじゃないんですもの。とにかく三十年間やって、しかも、先ほどお話しがあったように、そのことが交通安全上多く裨益しているんだという御理解の中だとすれば、そのうらはらの関係でありまするこういうことについてはもっと周到な用意がなされてしかるべきだと思うのです。ですから、私は、いま各県あるいは各市町村区々になっておりますので、これはこういう方法
総理府の対策室の方ではどうお考えですか。
それは大体いつごろ成案になりますか。
それからもう一つ、例の道路交通法九十八条の自動車教習所の指定の問題でございます。御承知のように、これは一定の要件を備えれば指定することができるという法律内容でございますが、しかし、いままでの実態をながめてまいりますると、指定することができるでなくして、指定しなければならないという、そういう考え方の中で事件処理に当たってきたように私ども思うのですよ。この結果、ともしますると、指定教習所の乱立というようなことで、それがまたひいては過当競になっている。粗悪な運転手を養成するということにつながっているのですね。これは私は、否めないと思うのですよ。したがって、元来、こういう法律用語の中で指定という言葉はほかにもあるんでしょうか。私はこの道交法
そうしますと、一定の条件がいろいろ書いてありますけれども、あれさえ整えば、多い少ないにかかわらず、需給にかかわらず、指定しなければならないという考え方で今後とも進むのですか。そして、うんと出れば、そのときは乱増が出てはならぬから指導の方だけでやるんだと、こういうお考えですか。それでそれが可能ですかね。
山梨県の一つの例で言いますると、大体人口四万人に対して一校なんです。非常に厳しいんですよ。過当競争をやらざるを得ない。追い込まれている。そして、いまおっしゃられたのですが、いま言った「指定することができる。」というのが指定しなければならないというふうに重点が置かれておって、後段で言われたことは比較的軽く言われている。これが実態です。したがって、そういう面でいまおっしゃったようなことをこれからシビアにひとつやっていただきたい、これを要望しておきます。 それからこれは御提案ですが、例の原動機付自転車の問題でございますが、いわゆる五十ｃｃ以下の原付でございますけれども、これは御承知のように学科だけですね。簡単な学科をやればそれでもって
それからこれも提案でございますが、自転車対策の問題でございます。最近の自転車ブーム、これはすばらしいものがあるわけでございます。これに伴いまして、各地で自転車の正しい乗り方、そういうような指導が行われておりますけれども、これはまあいまをもって十分とするわけにはまいりません。このために、自転車事故が老人と子供に非常に多い。御承知のとおりでございます。そこで、交通弱者対策の一環として自転車乗りを歩行者並みに扱ったらどうでしょうか。対面交通で、自転車は。いまの御案内のような事故の大部分が、並列行進というか、こっちへ自転車が行く、この横を車が通る、この事故が一番多いのですよね、この接触事故が。ですから、私は、歩行者と同じように自動車と対面交
それからこれはまあ古い話で警察庁も御案内だと思いますけれども、去年の四十九年十月二十七日の「サンケイ新聞」に、「交通標識、全面的に見直しを」とあるんですよね。これは、要するに、小学校一年生が横断禁止の標識を横断歩道の標識と間違えて渡っちゃった、そのために横断歩道でひかれて死んじゃったと、こういう事故ですが、そのときの提言の中に、いままでの標識というものはあくまでも大人向けであった、あるいは自動車向けであった、子供向けではないということが提案されているんです。特に、たとえば「横断禁止」の漢字にしても、小学校学習指導要領の学年別に漢字配当表によれば、「止」という字は三年生で覚える。それから同じく横断の「横」は四年生、禁止の「禁」と横断の
交通対策室長にお伺いいたしますが、例の土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、これは長ったらしいのですけれども、通称ダンプ規制法ですね。これによって、先ほど申し上げました十二条ですかによるダンプ使用団体、これが生まれた県はどのくらいございますか。
その目的はそこにうたってあるのですけれども、そのダンプ協会に入っている会員ですね。この実態調査はなされましたか。
いや、これは各地区で総理府や陸運局や警察の指導によってダンプ協会をつくっているんですよね。たとえば、山武郡土砂安全運転輸送協議会、埼玉県ダンプカー協会、いろいろあるんですよ。この中の会員資格は、土砂等を運搬する車を所有する人、またはその所有する人を使っている人、これが会員なんですよ。したがって、巷間伝わるものすごいダンプがたくさんいましょう。中には、まるでやくざみたいな、関東組何々一家なんというやつをダンプの表面へ書いて飛び回っていますよ。こういう所有者が入っているんですよ、実態は。実態はむしろこういう人がほとんど多い。一台持ちの一匹オオカミが多いんですよ。それらが入って、まあ交通安全の指導というのは、現実に車を動かしているのですか
対策室長さんね、ダンプ協会の一部にそれがあるのじゃないんですよ、実態は。大部分それなんですよ。それではだめですね。もう少し細かく実態的な調査をしてください。そして、あのダンプ規制法の第一条に協業化を図るとあるでしょう。あれは白トラの一匹オオカミを集めて一緒になれじゃないんですよ。それよりも、その前提に道路運送法の免許をとらなければならない、この指導ですよ。何か知らぬ交通安全という隠れみのに隠れて、そこの一番大事な急所、ポイントを忘れておる、おろそかにしておるという感じを私はぬぐえないと思うんですよ、これは。ですから、少なくともダンプカー協会に大体二百十万円ぐらいの補助金をやっているでしょう。補助金をやって悪の温床をつくらしておる。こ
それから例の交通遺児の問題でございます。これは、去年の暮れでしたか、交通遺児の実態調査が出ております。あれを見ますと、実態はわれわれが考えている以上に無残なもの、悲惨なものであるという認識を私は強くしたわけでございます。御承知のとおり、いま大体十二万ぐらい交通遺児があると言われておりますね。大体、交通遺児の母親が平均四十一歳、まあ三十代の事故なんですよね。これが平均収入が三万円から五万円ぐらいということですね。この中で、特に母親の一家を支えるという職業とそれから家事をやるというこの両立のために、五人に二人はまいっておる、病身であるということですよ。その病身の場合の何らの救済規定がないんですね。それで、しかも、この人たちは、どういうこ
たまたまいい機会でございますから、ちょっとお伺いしておきたいというよりも、むしろ調査をしていただいて、この次の委員会あたりで御報告をいただきたい。その上に立って、質問の要があれば質問をするということにしていただきたいと思います。 初中局長、高井戸第二小学校で卒業式を二つやったということを御存じですか。
