日立の問題は訴訟になっておりますそうで、近く判決がありそうな傾向のようでございますから、具体的な事例としては触れがたいのでありますが、一般的にわれわれ人権擁護を担当しておる者からいえば、いやしくも日本人である以上はすべて平等であるべきで、それに差別をつけたり、いろいろそういう人事の上で格差をつけることは絶対に許しがたいことで、あってはならないことだと思っております。ただ外国人の場合は、日本人と外国人の習慣あるいは能力等も違う点がありますから、これは別であるかもしれませんけれども、少なくとも韓国人関係、台湾人関係というのは、もとは日本人であったわけですから、これについては私はやはり特別の配慮をすべきであるということを常に考えております
全くそのとおりでございます。
現在、第三者にはできるだけ見せないようにしておりますが、制度上はこれは謄本請求があれば出さなくちゃならぬということになっておりますので、民事局としてはこの点をどういうふうに改正するか、目下考慮中のようでございます。先般も私ども類似の問題が出まして民事局長とも相談いたしましたが、何か、できれば改正をしたいという意向を持っております。
ただいま御決議のございました措置入院となった者の調査につきましては、御指摘の趣旨を十分に尊重いたしまして、今後善処をいたしたいと思います。
私も在野法曹の一人でございますから、できるだけ在野法曹と最高裁、法務省、この三者が一体になって常設的な協議会でもできれば非常に幸福だと思っておりますが、先ほど最高裁の総務局長からお話がありましたように、いろいろこれにはいきさつがあるようでございます。私のほうの法務省としましては、官房長が大体担当しまして、何とかこれを実現するように引き続き努力をしておるような段階でございます。 それからこの法案につきましては、いま最高裁事務総長からお話ありましたように、臨時調停制度審議会をつくる際に、日弁連のほうに正式に委員及び幹事の選出方を御依頼申し上げて、快く委員や幹事を出していただいて、そうしてこの臨調審で御審議に参加していただき、またその
それじゃお答えしますが、きのう閣議後の記者会見では、新聞記者ずっと各社おりまして、どなたであったか覚えありませんが、その中からこういう質問が出たんです。何でも運輸省に渡したものは書き込みがあったそうだと。その書き込みのあったものが漏れたということだそうだが、そうすりゃもう運輸省に間違いないと思うんだが大臣どう思うかと、こういうことでしたから、さあそれはぼくはよく事実のほどはわからないので、事実がなきゃ仮定の上に立った議論になるけれども、かりに運輸省でそれじゃ漏れたとしても、いまの議院内閣制からいえば、政府と党は一体になって外交問題など処理する責任があるんで、党の責任者である幹事長とか政調会長とか、あるいは外交部会長とかいう人に見せた
御同感でございます。私もそう思うんですが、私たちが相談に巻き込まれるということは、事実がはっきりして、こういう事実がありますと、ついては法務省としてこれに対してどういう見解をお持ちかということを聞かれるならわかるんですが、まだ事実関係がどうなっておるんだかわからないんですね。事実関係がわからない段階で呼ばれても、お答えのしようないというのが私どもの気持ちでございます。
御承知のとおり、刑法改正問題は、かねてから法制審議会に諮問をいたしまして、刑事法特別部会、それも済みまして、いま総会で逐条的に審議を進めておりますので、この答申をまって、法務省としては、現在の社会情勢に照らして最も適切な改正を行ないたいという考え方でおりますので、まだ法制審議会の結論が出ません今日、私どもとしてはかれこれ申しかねるわけでございますが、この審議会には、御承知のとおり、各界の学識経験者がそれぞれ集まりまして、かなり専門的な知識も持っておられますし、十分に論議をかわしていただいておるというのが現段階でございます。
確かにそのとおりで、戦前の帝国憲法のあったもとにおける刑法のあり方と今日の刑法のあり方は、おのずから考え方の角度が変わってくる面があってしかるべきである、かように思います。したがって、刑法についても同じようなことが言い得ると思いますが、ただ、その点を個々的にどうするかということになりますと、これは専門家によって相当に議を練られて、その結論を見た上で対処いたしたいと、かように思います。
たとえば尊属殺のような問題がありますが、昔の制度下においては尊属殺という制度ももっともであったと思いますが、今日においては尊属殺という特別の制度を設けなくても、情状によって重くもできれば、判決をする上で裁判官の考え方で軽くもできますし、酌量の余地はあるわけでございますから、そういったものの考え方は、これは一つの例でございますが、当然あってしかるべきである、かように思っております。
この点は、いま新しい刑法改正の審議をしておる最中でございますし、法務省としても部内的に、全体の改正を待つまでもなく、部分改正をやるべきではないかという意見もありいたしましたが、問題が社会的に非常にむずかしい問題とからんでおるものですから、おそらくいま事務当局の考え方も、刑法の一般改正がもう近い時期に迫っておるからその時期を待とうということではないかと思いますが、私どもといたしましてもできるだけ今度の改正の機会にそういうことが織り込まれることを望んでおるというような次第でございます。
部内の話し合いがどこまで進行しておるか、あとで刑事局長からお答えさせますが、私個人の個人的考えから申しますと、尊属殺というものは今日の時代においては必要がないと思っております。たとえば刑法の規定の上からいいましても、死刑から執行猶予までできるわけですから、同じ尊属殺でもやはり執行猶予にして助けてあげたいというような事件も必ずあるに違いないと思う。ですから、幅が相当ありますから、あとは裁判所の判断にまかせてしかるべきではないかというように考えておりますが、改正問題については広く各界の御意見を承らなければなりません。いろいろ問題点は確かにあるようでございます。後刻、今日どこまで刑事問題を専門に取り扱っておるところで考えておるか、これは刑
全く同感に思います。
これは法制審議会の答申を見た上で、答申そのままというわけにもまいりませんでしょうし、答申を十分に再検討いたす段階でそういうことに考慮を払ってまいりたい、かように思います。
そのとおりでございます。
御指摘のような方向で再検討を遂げてまいりたい、かように考えております。
先ほどお話がありましたように、一般的な観念としても、確かに刑法はいまの時点で改正ができるならばしたほうがいいという方向が一つあると思うのです。それからもう一つは、内容自体がわれわれから見ましても刑が重過ぎるものもあり、あるいは中には非常に軽過ぎるものもあり、こういうものを調整する必要もあろうかと思いきすが、いま法制審議会で審議しているものに対して、どうも重罰主義だなんというお話も世間からありますから、こういう点について、量刑等については答申をまった上で法務省としても十分検討をしたいと思います。とにかく非常に古い刑法であり、それが手直しされつつ来ておりますので、できれば改正ができたほうがよろしいのではないか。私ども、ずっと刑法改正の方
私もこまかいことはわかりませんけれども、世間にそういう意見がありますが、はたしてどの点がどうか、具体的なことはよく存じておりません。必要がございましたら担当の刑事局長からお答えさせます。
実は二百三十条ノ二ですが、条文をよく覚えておりませんが、刑法改正の草案を私どももよく読んでみたのですが、あの条文が今度落とされておりますので、どういうことでこうなったのかということを関係者に聞きましたら、いま刑事局長がお答えしたように日刊紙や何かのように一般に報道機関として使命を果たしているものは当然なんだ。それは最高裁の判例もある。だから判例に従って今後も判断すれば一向に差しつかえない。ただ問題は、一年に一ぺん新聞を出したり出さなかったりするようなものまであの条文を悪用するおそれが社会的に非常に多いから、あり得るから、そういう危険がないようにしたいということの考え方であるということでございます。ただ、そこで問題は、あれを落としっぱ
要するに、報道の自由が絶対に害されないということを基本的に考えて成文化する必要があろうか、かように思っております。
