もう一つ四頁の一番下でありますが、私が「いろいろ見解があるから僕は政府に聞いておるわけなんで、政府はこれを條約なりとお考えになつておるか、條約でないとお考えになつておるか、この点を聞いておるわけなんです。」という問いに、政府委員保利茂君は「いわゆる第七十三條に言う條約そのものではないと考えております。」と同じことを言つております。従つて今官房長官は七十三條の「條約」という点に重点を置くか、国会の承認という点に重点を置くか、重点の置き方が違うから云々という御答弁がありましたが、日本の憲法には、條約ということは認証のところにもありますけれども七十三條にしかないわけで、広義も狭義もありません。勿論條約の字句の解釈なり或いは国際法上の解釈が
一応速記録の訂正なり、保利君の答弁のあいまいの点の訂正ということにつきましては、一応岡崎国務大臣も了解なさるのであれば、私はその点につきまする質問はその辺にとどめまして、次に一応進んで行きたいと思いますが、一つ政府の見解を聞きたい点は、政府は條約を締結して、條約が効力を発生したならば、條約そのものが国内的な法律としての効力を直ちにお持ちになるものという解釈をおとりになつておるか、それとも條約にはきめられたけれども、国内法としての効力としては、国内法によりまするそれぞれの法制定の手続をしなければいけないというお考えか、どちらのお考えをおとりになつておるか、お聞きしたい。
政府のほうは、條約は成立しても、條約が国内法として効力を持つためにはそれぞれの国内立法をしなければいけない、こういう解釈をおとりになつていらつしやいますか。
そういたしますると、これは直接これには関係ありませんが、講和條約等につきまして、いろいろな債権放棄等の関係がありますが、そういうものにつきましても、すべて別個の法制定の手続をおとりになる意思であるわけですか。
そうしますと、安保條約の第三條、行政協定の基礎になつておりまする安保條約の第三條でありますが、最後の、両政府間の行政協定で決定する、こういうことが、行政協定については国会の承認は要らないという根拠になつておると御説明になつておるわけであります。ところが七十三條に、日本の條約ということは一つだけ謳つておりまして、その條約は国会の承認を要する。国会の承認を要しない條約ということは、今の日本国憲法では規定されておりませんし、又その制定当時においては、恐らく予定もされていなかつたと思う。ところが安保條納は、日本とアメリカ合衆国との間の條約でありまして、アメリカ合衆国におきましては、條約というものは上院の三分の二の承認が要るが、行政協定は承認
私のお尋ねしておるのは、両政府間の行政協定で決定するという意味は、アメリカの国から見た場合の解釈と日本の憲法から見た場合の解釈と同じだというふうにただ岡崎国務大臣はお考えになつているのですか。
そうしますると、行政協定という一つの條約の類型と申しますか、そういうものは日本の憲法にも当然あるものだとこういうふうに岡崎さんはお考えになつているわけですか。
政府間でできるという意味でありますが、政府間でできるということと、それから国家間でできるということとはどこが違うわけですか。
それは国内におきます手続だけであつて、日本の憲法もやはり條約の締結権は政府に持たしてある。従つて日本の政府とアメリカの政府と條約を締結するというのは何も行政協定のみに限るものではないのであります。従つて締結権者が政府でありましようとも、その効力はその国に及ぶわけでありますから、従つてアメリカの場合は大統領の権限というものがいろいろありまして、特に軍隊に関するものは大統領の権限になつているわけでありますから、そういうことが言えるかも知れませんが、日本の憲法におきましては、国会の承認ということは別にして、政府間の行政協定でやるという、その政府間でできるということになれば、一般の條約とはそこに違つた権能のものが出て来なくちやいけないと思い
この第三條からですね、政府にこのアメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近に配備を規律する條件というものを確認するということが私にはまだはつきりわからないわけなんです。先ほどちよつと申上げましたように、両政府間の行政協定ということと、両国間の別個の條約によるということとどういうふうに遅うかということについてまだ答弁がないわけです。
今の御答弁はそれでよろしうございますが、今までの政府の答弁を聞いてみますと、両政府間で国会の承認なしに結べる。それは国民の権利義務に関係があるとないとにかかわらず、第三條に規定されておるから結べるのだという、こういうような解釈の仕方と、これは安保條約を施行するについての行政権の範囲内であるから政府限りで結べるという解釈と、二ついろいろ今まで委員会で出ておるのですが、従つて今の岡崎さんの答弁によりますと、これは第三條によつて委任を受けておるのだから、国民の権利義務に関係があろうとなかろうと、その委任された一定のいわゆる配備を規律する條件に含まれておれば、行政権の範囲内のものであろうと行政権の範囲外のものであろうと、結べるとこうお考えで
そうしますと、又大橋国務大臣その他の前国会の特別委員会の速記を引用するようでありますけれども、それによりますと、行政権の範囲内ということをたびたび発言されておりますし、それと今の答弁では政府の解釈が変つて来ておりますが……。
立法手続を要するものは立法しなくちやいけないというのは、これは第三條によつて委任されております條約でありましようと、一般の條約でありましようと同じことだと思います。それを先ほど岡崎さんから、政府の解釈としては、條約は当然国内法的の効力を持たないから、国内法的の効力を持つには別個の立法措置をとらなければいけないということがはつきり政府の方針だということをおつしやつておるならば、政府の行政権の範囲を逸脱するものをきめた場合は、これは別の立法手続をするとおつしやつておりますが、これは行政協定であろうと、国会の承認を要しまする一般の條約であろうと、この点は同じだろうと思う。従つて前の委員会或いはその他におきましても、行政権の範囲内と施行細則
行政協定の内容が発表されました現在と、発表されない締結中の時における内閣の答弁とに食い違いができておると思う。これは政治情勢に相当左右されておるかも知れませんが、臨時国会におきましては、この件に関しましては、どこまでも安保條約の施行細則であるということを盛んに強調されておつた。ところがこれができてみると、施行細則ではない。国民の権利義務に関するものが相当多くなつたという点で、今岡崎さんは行政協定も一般と同じものであるということを盛んに主張されておりますけれども、前の国会の特別委員会におきまする法務総裁その他の答弁は、どこまでも施行細則であるということを重点に置かれまして、但しその次に、若しも権利義務に関係するものがあるならば、別個の
実施の細目についての立法措置を政府はとらないということを言つておるということを、私申上げておるわけじやないのです。その行政協定ができるまでには、どこまでも、これは安保條約の施行細則であると、行政権の範囲内のものであるということを、盛んに強調されておつたように、速記には各大臣の答弁が載つておると思います。ところが今の岡崎さんの答弁によると、この行政協定も、一般の條約も同じものであつて、ただ国会の承認が要るか要らないかが違うだけで、従つて行政協定の内容は、行政権の範囲内のものだけじやなくして、これは国民の権利義務に関係するものも含む、その場合は、これは一般の條約と同じように、国内法で同じ効力を持つためには、立法措置をするということを言つ
一応時間が相当経ちますから、私の質問は一応この程度で打切ります。
それについて一応……。これは先ほど議事部からもお話がありましたが、顧問にする理由というのは別な関係であれば別ですけれども参議院としてはこの議員が各省の顧問になるということにつきましては、これは野党、与党を問わず一応の、この前松岡さんの顧問就任のときに結論を出しておるわけなんですから、その点も一応各会派で御留意願つて御返答願いたいと思います。（「同感」と呼ぶ者あり）
ちよつと……。緊急質問の件は、全部片付いてから報告すると、こういうことになつておるので、必要の件だけの報告を伺いたいと思います。
それしか方法がないと思いますが、私非常に予算委員会のほうも関係あることと思いますが、やはり岡崎さんでなくてはいけないというわけではないんで、国務大臣の誰かに来てもらつてもいいわけです。ただ内閣のほうで岡崎君が一番適任であるという意味で派遣になつているのだろうと思うのです。これは内閣の御都合なんですから、予算委員会も運営委員会もそれぞれやつぱり重要な委員会だということに優劣はないと思います。それで二十分も待つておつても集まらないから帰つたとおつしやいますが、今まで運営委員会にしたつて、大臣の来る時間が二十分や一時間遅れることはいつもあつたことで、そういう、待つたんだけれども云々というのは困るわけです。併し予算委員会の都合上止むを得ない
いろいろ議論はありますが、会派から要求があるし、又必要があると、こう認める人も相当いるわけなんですから、一応議運としては承認する以外に方法はないのじやないですか。自由党のかたがたも讓歩願つて承認願いたいと思います。それ以外に幾ら議論しても議論が盡きない。
