中村正雄

タクシー企業の営業収益内におきまする人件費の割合ですね、これは大体どの程度の割合が企業としては妥当なものだと運輸省お考えになっておりますか。

そうしますと、営業収益の約半分が人件費というのが大体一般的にいって経常の経営状態と考えますと、現在の大阪、東京のタクシー企業におきまする人件費と営業収益の割合はどうなっておりますか、四十二年度まででけっこうです。

じゃ次にお尋ねしますが、先ほど質問しましたように、四十三年、昨年の春闘におきましては、大阪だけの例でありますが、約三カ月間ストライキやったり団体交渉やったりしました結果が、地労委のあっせんということで二千四百九十七円という額が出まして、労使双方がこれを一応やむなくのんで妥結したわけでありますが、ことしも春闘の時期になっておりますが、四十四年度の賃金アップについて、現在の企業状態からいって、賃金アップが可能かどうかという点について、運輸大臣はどうお考えになっておるか、御答弁願いたいと思います。

いま局長から御答弁ありましたように、大体、タクシー企業の正常な経営は一般的にいって賃金とその他のものをフィフティー・フィフティー、これが大体妥当だと言われておりますが、四十二年度において、大体、人件費が五八％占めておるということは、企業の正常な経営ではないということは、数字の面から言えると思います。しかも、先ほども申し上げましたように、昨年の春闘において二千四百九十七円のベースアップをするというのが非常な困難な状態にあって、しかも営業収益の伸びというのは、現在の段階におきましては、交通事情等で非常に困難になっておる。となりますと、ことしの春闘は、非常に、私は、これは労使双方どのように努力をしようとも困難な状態にあると思うわけでありま

それは、タクシー企業の内容の問題について大臣から見解の表明がありましたが、私、四十二年度の数字を見てみますると、たとえば大阪を中心でありますが、大阪市内約百六十五社タクシー企業がありますが、このうちの、四十二年度におきまして、これは会社の決算でありますが、百六十五社のうち欠損赤字会社が百五社、ある程度の、これは微々たるものでありますが、黒字決算をいたしておりますのが六十社と、こういうふうに四十二年度の決算はなっております。で、本年度上半期等の数字を基礎にして見ますると、四十三年度におきましては、おそらく一社か二社の例外を除きましては、ほとんどが赤字決算になると私は見ておりますが、大臣はどういう見通しを持っておられますか。

三十八年の運賃の改定以後、運転手のベースアップだけずっと見てまいりましても、三十九年から四十三年までの一カ月の平均累計が、ベースアップ額が一万三千五百四十九円になっております。年間正味のアップ額を三十八年と四十二年を比べてみますると、二万八千八百八十一円で、これを月割りにしました額が大体運転手の月間の収入と見ていいと思います。それ以外に、自動車賠償保険料であるとかあるいは運転手の養成の費用あるいは冷房器具の設置、服装費、車内の設備質、たとえばタコメーターであるとか安全まくら等、こういうものをひっくるめてみますると、運輸省通達によります厚生施設あるいはガソリンの値上がり、ガソリン税の値上がり等を全然除外いたしまして、直接に人件費と車自

私は、あと、サービスの問題についても質問しようと思ったわけですが、いま大臣がおっしゃいましたように、いまのタクシーの運転手のサービスという点については、もちろん優秀な運転手、優秀な企業もそれはわずかではありますがあるでありましょうけれども、一般論としては、私は、もうタクシーの運転手のサービスはゼロだと思います。たとえば、乗車して行く先を告げても返事をする運転手は十人のうち一人か二人です。ものを言ったら損だというのが大体いまのタクシーの運転手の常識じゃないかと思います。したがって、このサービスの問題についても、これは監督官庁でありまする運輸省自体がやはり何らかの具体的な指導をしなくちゃならないと思いますが、私が特に大臣にお尋ねしました

タクシー行政というのはいま一番むずかしい時期にきておると思うんです。で、何と言っても国民の生活にはねかえる運賃・料金の改定ということをせずに、そうして何らか政府の施策によって経営の改善と、そこに働いておりまする従業員の生活安定ということを考えなければならないと思うんですが、しかし、大臣は大臣におなりになるまではそういう面でいろいろの御考慮があったと思うわけですが、幸いそういうお考えを持っている方が大臣になられたわけでありますから、私は政府のてこ入れによって企業の改善ということはできると思います。これは何らかの国民生活にはね返らない方向において、私は、従業員のせめてベースアップも世間並みとまではいかなくても、それに近いような数字が出る

だいぶ古い話だと思いますが、特に先ほど大臣もちょっとお話のありましたように、六大都市のハイヤー、タクシーの料金については運輸省と経済企画庁の間におきまして何か協定があると聞いております。その協定の内容について御説明願いたいと思います。

それじゃ、具体的な問題としてお尋ねしますが、道路運送法の第八条第二項によりますと、運賃・料金というものは「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」というのが運賃・料金の基準になっております。そうしますると、適正な原価を償うものと適正な利潤というものが運賃・料金の認可基準であるといたしましたならば、いま経済企画庁と運輸省とが協定いたしておりまする過半数の会社が赤字になるとか、あるいは全体が、計数が一〇五ぐらいな黒字の状態になった場合に運賃・料金の改定について考えるというのは、私は道路運送法第八条二項の趣旨にもとるように思うんですが、この協定との見解はどうなりますか。

もうちょっと具体的な例を申しますと、先ほど私、大阪の地区の各企業の状態、四十二年度の状態の数字をもとにしてお尋ねしましたが、現在の状況であればいわゆる六〇％以上がもう一昨年から赤字になっておる、四十三年度はおそらくほとんどが赤字になるであろうと。こういう地域については、経済企画庁と運輸省との協定の内容に照らしても、これは申請があれば運輸省としては審議をしなければならない義務がある申請と見られますか、どうですか。

もう一つ、運輸大臣にこれは政治的な見解としてお尋ねしたいわけですが、現在の東京、大阪のハイヤー、タクシー料金というものは、道路運送法八条がいうところの、いわゆる運賃として妥当なものであるとお考えになっておるか、どうですか。

私は、他物価との比較でなくて、道路運送法第八条は、一応適正な原価を償い、適正な利潤を含むものがやっぱり運賃の基準になっているわけなんです。経営が悪いのであれば、経営の悪い面についてはやっぱり監督官庁としての運輸省としては改善の指示を出すことができると思いますし、また出すべきだと思います。ところが、一社が悪い、二社が悪いというのであれば、これは私は経営の問題になってくると思いますけれども、大半の企業が、一、二の例外を除いては赤字であるということになれば、これは経営の内容が一般的にやり方がまずいということは私は言えないと思います。監督官庁のてこ入れその他によって改善する以外には私は方法がないと思う。そういう状態のもとにおける現在の運賃が

私はあると思います。したがって、これはあるとすれば、監督官庁として、こういう点を改善すべきであるという具体的な措置、これは法律の根拠がなければ勧告その他のほうでもいいと思いますが、やるべきであるにもかかわらず、従来何もやっておらないということは、私は、監督官庁として怠慢ではないか。したがって、この点も早急にお考え願いたい、こう思うわけです。 　次に、自動車局長、事務的な面で一つお尋ねいたしますが、運賃・料金の改定について申請があった場合に、大体どれくらいの期間で結論を出すという基準があるかないか、あればひとつ御答弁願いたい。

それじゃ一応結論を出す期間につきましては、それぞれの場合によって違うわけで、大体、申請があって半年以内とか一年以内とかいう内部的な基準はないわけですか。

次に、個人タクシーについて、局長でけっこうですが、お尋ねしたいと思うのです。 　先ほどサービスの低下の問題について私も申しましたし、大臣もおっしゃいましたが、いま町を走っているタクシーのうちで、比較的私はサービスのいいのは個人タクシーだと思うのです。個人タクシーについては、一般の人もわりにサービスについては好感を持っております。ただ、この個人タクシーについて、根本的な問題として、私、局長にお尋ねしたいのは、やはり現在タクシー、ハイヤーが公共料金ということで、一つのワクの認可料金になっております。根拠は、やはりハイヤー、タクシーの公共性にあると思うのです。ところが個人タクシーの場合は、勤務時間について、これはそれぞれの個人の意思によ

そうしますと、たとえば、東京というところを例にとってみますると、一番需要の多いのは、やはりラッシュ時が一番多いと思います。それからまた、どうしてもタクシーでなければならない、他の交通機関が終わってからの交通機関といえばタクシーしかないという深夜、こういうときには現在のところほとんどが個人タクシーは利用することができない、また率が非常に少ないと、こうなっております。これはもう勤務時間が自由でありますから、やはり個人タクシーの運転手は、こういう時間を避けると思うんです。そうしますと、その時期は法人タクシーしかない、一般的に言って。したがって、東京におきましては、法人タクシーと個人タクシーというものの率はある程度考えなければ、そのときどき

最後に、運輸大臣にお尋ねしたいんですが、いま衆議院で国鉄運賃の改定が大きな論議を呼んでいるわけで、いずれは参議院にもやってくると思うんですが、私は、本会議でも経済企画庁長官に代表質問で特に質問したわけですが、国鉄にしろ、私鉄にしろ、タクシー、バスにしろ、交通機関という面においては、みんな代替性を持っていると思うんです。そうしますと、やっぱり運賃の安いもの、サービスのいいもの、便利のいいものに利用者が流れるのが自然の法則なんです。したがって、現在一番私が、この前も心配いたしておりましたのは、国鉄と私鉄との定期運賃で、平行線を走っているところで、格差があるところが相当あります。しかし、現在の大体通勤定期というのは、一般的にいって、利用者

基本的なお考えはわかりますが、当然起きる交通混乱についての対策を私は質問しているわけなんです。これは国鉄運賃が上がるか、上がらないかは別にして、現状におきましてもバスとタクシーの運賃のアンバランスで、密集地的な団地であるとかあるいは国鉄のターミナル等では混乱が起きているような状態なんです。もうこれが今後拡大されることは想像できるわけです。もし、政府の方針のように、国鉄運賃が上がるとなれば、今度は私鉄との通勤の輸送形態、地下鉄等、みな相当混乱すると思うわけなんです。これは当然私は企画庁としても、運輸省としても、国鉄運賃だけは例外的に上げる腹をきめたときに、これは当然予想される事態でありますから、それに合わせて私は手を打つ必要がある。そ

現在、通勤定期の大部分は、会社、企業が負担しております。したがって、差ができても、いわゆる交通混乱しない方法は税制の面で私は考えられると思うのです。いわゆる平行する私鉄の運賃を値上げをしなければ考えられないというようなものではなくて、やはり平行する私鉄の運賃の問題もそれはもとではありますけれども、交通混乱を避けようとすれば、政府がやる気になれば、税制の面でもその他の面でも私は考えられると思うのです。そういうことを全然考えておらないで、私鉄その他の運賃値上げは極力押えるでは、私は一般の国民が納得しないということで、何らかの混乱を防止する対策を具体的に早急に考えてほしい、あればお聞かせ願いたいということが質問の要点でございました。