私は、民社党を代表して、今後わが国が取り組むべき幾つかの重要課題につきまして政府の所信をただしたいと存じます。 お伺いしたい第一点は、最近の東大問題を中心とする大学問題についてでございます。私は、今日東大が収拾のつかない長期の混乱に突入し、入試中止という最悪事態を招いた根本の原因は、次の諸点にあると考えます。 その第一は、政府並びに大学当局が社会の急速な進歩に対応する大学制度の改革を怠り、これを今日まで放置してきたこと、その第二は、大学側が学生運動の本質を見抜けず、長期にわたって学生暴力を学内に温存してきたこと、その第三は、大学自治のあり方に混迷を来たし、学内における違法行為に対しましても、大学側が治外法権的特権を主張し、政
大臣きょう見えておりませんので、政務次官でけっこうですが、船員の安全衛生、災害等の防止に関しまする運輸省の基本的な考え方について一、二お尋ねしてみたいと思います。 先ほど小酒井君の質問の中にもありましたように、これは名業界なり団体によって数値が違っておりますが、私の調べました範囲では、現在の船員で疾病、災害等で陸上で休養いたしておるという者はやはり一割近くあると思うんです。これは陸上の労務者に比べまして海上の労務者の疾病、災害の率が、非常に高いということを示しておるわけなんですが、そういう観点から、陸上におきまする労務管理と海上の船員に対しまする労務管理の点におきまして、非常な格差があるんじゃないかという感じがするんです。たとえば船
方針としては適切なお考えだと思いますが、じゃあ、海上の労務管理のおくれておるのを、格差を是正するために、具体的にどういうことを考えておるか、また、今後どういう点を改善しようとお考えになっているか。
私は、いまの運輸省のこれに関しまする方針は、一応、船主が守る一定のワクを法律なり規則なりでつくって、そうして、それに従っておやりなさいということであって、すべては船主まかせ、ただ、監督官庁として法律にきめられておる基準の人を配置しておるかどうか、その人が適正な人であるかどうか、あるいは法律にきめておる機構を守っておるかどうかということを考えるだけであって、運輸省自体が、たとえば陸上におきまする労働基準監督署のように直接指導する、また、法律のワク内においても、災害が起きたり、あるいは起きる場合の予防措置等について指導するということがないのじゃないか。たとえば、いま局長の御答弁にもありましたように、船員法に基づきまする安全衛生規則という
政務次官も先ほど御答弁になりましたように、陸上に比べて海上の労務管理については非常におくれておる。これは、その格差を是正するために今後努力をしたいという御答弁でありましたので、来年度の予算、再来年度の予算等で、少なくとも疾病災害者の率というものは陸上に比べて非常に高いわけでございますから、この格差是正のために今後一そう御努力をお願いしたいということで、基本問題につきましての質問は打ち切りますが、法案の内容について一、二船員局長にお尋ねしたいと思います。 この前の委員会に私出ておりませんので、そのときに御答弁になったかと思いますが、先ほどもちょっと御答弁の端にありましたように、法律の四十六条に、船員保険特別会計の予算の範囲内で費用
この協会が取ります会員からの会費は定款できめるわけですが、これは一応一人百円ときめる予定でございますね。したがって、四十二年度は十七万人、現在、船員法の適用を受けております船員は、私の記憶ですが二十六万前後だと思うのです。したがって、四十二年度に会員となる船主、そのうちの十七万名くらいの船員を擁する船主が会員になる見通しだと思うのです。これはまた四十三年度、四十四年度になりますと、現在の二十六万人が船員法の適用を受けておる船員であるとすれば、それに見合うだけの船主は会員になるように行政指導をなさるおつもりですか。
私は特にこの際お願いしておきたいのは、この法律が通れば、いわゆる大船主といいますのはすぐ入ってくると思うのです。実際に災害の発生率が多いのは、この協会に直ちに入らないような弱小船主と言っては悪いのですが、いわゆるそういう船主のもとに働いておる船員が多いと思うのです。だとすると、大手でありますれば、会社自体でそういう予防措置もそれぞれやっております。会社自体が弱小のために、法律にきめられておることさえも実行できない船主がこういうものを設けるために一番必要な存在だと思うので、当初十七万と考えておりますのは大体いままでの任意団体に入っている人に近い教字だと私は思います。したがって、やはり相当行政指導の面においては困難かと思いますけれども、
そういたしますと、国が、政府が補助するという形にはなっておりますが、実際は船員なり、あるいは船主が納めた保険料から補助することになるわけですね。
最後に、協会の人的構成ですが、先ほど小酒井委員からも質問がありましたが、とかく政府が一つの法人をこさえますと、やっぱり役員その他には天下り的な人事がやられておるという社会の非難があるのです。もちろんこの協会をつくり、先ほど御説明にありましたような役員構成等の中に、やはりこういう業界なり、あるいは政府の行政指導の面でたんのうな、かっての公務員の人がある程度入られるのはこれはやむを得ないかもわかりませんけれども今後の人的構成の面におきまして、運輸省は行政指導する場合、やはり社会の非難を浴びないような役員構成にしてもらいたいという希望意見をつけまして、私の質問を終わります。
私は民社党を代表いたしまして、議題となりました案件につきまして、反対の討論をいたします。 反対の理由は、社会党、公明党等よりそれぞれ、物価の値上がりによる国民生活の圧迫、また現在の運賃値上げに対しまする物価に与える影響等の過小評価は、同感でありますが、重複を避ける意味におきまして、新たな観点から、二、三反対理由をつけ加えて討論にいたしたいと思います。 その第一は、運賃値上げの基礎となっておりまする七カ年計画そのものが、不完全なものであり、またその内容において、現在の国鉄においては、分不想応の計画がなされているという点であります。具体的には、国鉄が出してまいりました財政の計画でありまする資金収支計画自体を見てまいりましても、支
私は質問する意思はないわけで、保留になっている総理大臣の答弁だけ願えればいいわけなんですが、運輸大臣から連絡がないと思いますので、再度質問いたしますが、今度の運賃問題、第三次計画の問題の基礎が、政府からの提案理由にありますように、日本国有鉄道基本問題懇談会の意見書が中心になっていると思うのです。この意見書の中の最後のほうの項に、国鉄におきまする営業活動における自主性の拡大という意見が出されております。政府はこの具体的な問題について、どういうふうにお考えになっておるか。この前の質問で、運輸大臣では答弁できなかったので、総理がお越しのときに総理から答弁願いたいということで保留された事項でありますので、政府の方針をお聞きしたいと思います。
ちょっと違うのです、内容が、いまの答弁は、私の質問とは。時間もありませんから、具体的にはけっこうですが、総理がおっしゃった答弁は、営業活動における自主性の拡大という内容とは幾ぶん違った面が多いと思うのです。おそらく、具体的には政府としてもどうこうきめてはおられないと思いますけれども、少なくとも、政府としては、この意見書については賛意を表せられておると思うのです。そうすれば、この項について、少なくとも、いつまで続けられるかわかりませんが、佐藤内閣の続く間に、何らかの具体的な意見を出してもらいたいという点においての御意見を聞きたいのです。
私高橋公述人に一点と、山家公述人に二点だけ、簡単に要点だけお尋ねしたいと思います。 高橋さんに最初お尋ねしたいのは公述の中にありました、国鉄の独占企業の性格がだんだん薄れてきておる、したがって競争関係にありまする民間企業が相当出てきておる、したがって国鉄にだけ援助するということは不当競争になる、その立場は十分わかると思うのです。ただ私お尋ねしたい点は、たとえば国鉄を運営するについて修繕であるとか、補修であるとか、いろいろな減価償却に入るべき問題は利用者の運賃で負担するというのは十分理解できるわけなんですが、今度の計画を見てまいりましても、山陽線の新幹線であるとか、複線化であるとか、電化であるとか、言いかえれば設備拡充の計画がある
次に山家公述人に二点お伺いしたいわけですが、一点は、公述の中に、島根県のある家庭の家計費の公述がございました。おそらくエンゲル係数に利用されたと思うわけなんですが、総収入が四万四千円で、主食いわゆる食事関係を一万四千円出してます。言いかえれば三分の一程度が食生活に費やされている。これだけ見ますと、非常に文化的な生活になると思う、いまの日本の水準からいいますと。そうするとあとの三万円がどういうふうに使われておるかということが公述人の一つの理論になると思うのですが、その説明が全然ないので、何のために一万四千円が食事費であると言われてもわからないわけなんです。この点明らかにしてもらいたいと思うのです。 第二点は、いま国鉄の運賃値上げを
一昨日から各委員の質問に対しまして、総理大臣なり大蔵大臣あるいは藤山長官の答弁を聞いておりますと、国鉄の財政の基礎というのは、受益者負担を原則とすべきであるということを主張されておるように聞いております。もちろん、運賃論の立場や企業性を追求するという立場から見れば、これは当然だと思いますが、他方また、総理大臣は、国鉄はそれ自体の性格からして、公共負担は当然であるとも答弁されておるわけであります。この受益者負担と公共負担という考え方、これは場合によっては相反する場合が出てくるわけでありますが、これは国鉄の性格からまいります当然の帰結であって、問題は、現在の国鉄の財政内容において、公共負担が調和を保っておるかどうか、あるいは限界を越えて
いや、私のお聞きしておるのは、そういう抽象論ではなくして、四十年から四十六年まで新しい七年計画を出しておりますが、四十六年までは、借金のめんどうは見るけれども、政府としては一般会計からの援助はしないという見通しの上に立ってこの計画を立てられたかどうかという点をお聞きしておるわけです。
私は政府出資だけを言っているわけじゃないんですが、まあ一般会計からの、いわゆる税によるめんどうを見るかどうかということをお聞きしたんですが、いま大臣の御答弁を聞いておりましても、当面はと言っておられますが、少なくとも、この七ヵ年計画は完全に実施できるもんだという自信のもとにつくられたもんでなければならないと思いますし、それで国民にも公表し、国会にも提案されているわけですから、したがって、具体的にお聞きしたいのは、四十六年までは一般会計からはめんどうを見ない、少なくとも今後六カ年間はめんどうは見ないと解釈していいわけですか。
そうしますと、この七カ年計画は政府の方針がまたいまのように検討されて−すると変更になるということを前提に考えたらいいわけですか。
同じことを繰り返しているようですが、現在の段階といいますか、七カ年計画を立てた段階における見通しその他では、この資金計画どおりにやるのであって、国としてはめんどうを見ないという方針で七カ年計画を立てたと、こういうふうに解釈していいわけですか。
この収支計画は、国鉄自体がお考えになったものということはわかりますが、しかし、今回の運賃の値上げなりあるいは七カ年計画自体は、政府自身がやはり関係しているわけなんですから、この内容の個々の問題について、形式論から言えばおっしゃるとおりかもわかりませんが、そのことでなくして、私は、基本の問題で非常に今日まで国鉄の問題がこういう混乱してまいっていることの原因は、いま大臣なり局長が答弁なさったように、政府はめんどうを見ないわけじゃない、原則はこうだけれども、それは例外的には見るんだという甘いことばが国鉄の財政を非常に困難にしているんじゃないかと、困ったら何とかしてもらえるじゃないかという気持ちが、経営者自体の腹の中にあり、そうして突き詰ま
