中村正雄

これは船員局長に聞いても、これは郵政省の所管ですから、わかりませんから、私の質問中に、郵政省の所管の責任者に具体的な緩和策を聞きたいと思いますので、当委員会へ呼んでいただきたいと思います。それで、この問題はあとへ保留いたします。いいですか。

これは大臣でも局長でもいいわけですが、今度の法案のこれまた改正の理由の一つに、このように定員を減ずる一つの前提として、船舶内の設備の改善、陸上の設備の増強ということが前提になっていると思うのですが、これに対しますひとつ計画を御説明願いたいと思います。

前々国会でも御説明を聞いて、幾分記憶に残っているわけですが、船舶内の設備の改善についても、現在の三直制を一人にするということについて、大体今度衆議院の改正によれば、三年を四年——一年経過規定を延長しているわけですが、この四年間にすべての船舶について三直制を廃止して一人にするということで、海岸局その他のことは別にして、船舶内部につきまする設備については完成する見通しがあるわけなんですか。

労働の量の問題もありますが、三名がいいか、一名がいいか、二名がいいかという問題は、仕事の量よりも、私は時間の問題だろうと思うのです。いわゆる船舶が昼夜運航しているわけですから、昼夜運航している船舶について、最終段階では一名にする、こういう内容になっているわけですから、一名では負担にたえないような業務量があるかどうかということよりも、時間的に留守にした場合でも航行の安全ができるかどうかということの私は問題だろうと思うのです。そういうことについては、やはり現在の船舶内の設備で何ら懸念はない、こういうふうにお考えになるわけですか。

業務量でなくて、私は、一名で二十四時間起きているわけでないわけですから、したがって、そういう時間的な問題で、現在の設備で八時間なら八時間勤務して、あとは十六時間休むというのであれば、十六時間は通信士がいなくても航行の安全その他について現在の設備で支障がないかどうかということをお聞きしているわけなんです。

そうしますと、現在設備においても三名は必要ないのであって、一名あれば問題ないというふうにお考えなんですか。

それはどういう意味ですか。

船舶内部の問題は、あとで具体的な質問をするとして、もう一つ前提になっております外部の状況の問題、言いかえれば、海岸局の増設、拡充等の問題でありますが、これは一応四カ年——政府案は三カ年が経過規定になっているわけですが、三カ年に大体完成するということでこういう提案をなさっていると思うわけなんですが、三カ年間の年度計画をお示し願いたい。

運輸省のほうではわからぬのであれば、ひとつ関係省から年度計画の御説明に出席を要求いたしたいと思います。

では、先の件の御説明を願います。

今の御説明によりますと、設備費が二億円ですか。

二億で、海岸局の増設その他は要らないわけですか。現在の既設の個所について設備を増強するというだけでいいわけですか。

それで大体海岸局の増強関係は完全になると、こういうお見通しですか。

それから、先ほど質問が保留になっております通信士の試験緩和の問題は、担当はどなたですか。

私の質問しておるのは、この計画が、法律が実施される場合は、乙種の通信士が過剰になってくる。で、甲種の通信士が不足してくるという状態が予想されるという船員局長の答弁があるんです。したがって、そうなって参りますると、現在の乙種の資格のある人を再教育して甲種の資格をとるようにやる、現実においては、船舶の中においては、乙種であって十何年もやっておる人は、仕事の上においてはやはり甲種と同じような能力も経験も持っておる、試験は非常にむずかしいから、甲種にいくことは非常に困難だ、したがって、試験制度について、そういう点を考えて緩和することを現在考慮しておる、こういう答弁であったので、具体的にどういうふうに緩和されておるか、緩和の策を考えておられる

いや、先ほどの御答弁と今の御答弁は相当違っておると思う。私は試験がむずかしいとか何とかいうことを言っているわけじゃないので、今度は甲種が非常に需要に対して供給が少ない、需給が見通しとしてはやはり逼迫するんじゃないか、現在以上に。現在余っておるそうです、船員局長の言によれば。ところが、もう四十を過ぎ五十に近い人で十何年も乙種をやっておる人が甲種の資格をとることは、非常に困難だ。しかし、そういう問題については、やはり需給等から考えて、甲種の免状をとることについての再教育をやると同時に、やはり試験の緩和策を今考えておる、こういう御答弁であって、最初のあなたの答弁は、これは当然だ、緩和策は考えられない、こういう御答弁であったわけですが、どう

では率直にお聞きしますが、運輸省のほうから郵政省に対して、こういう事態になるから緩和策を考えてもらいたいという要請がありましたかどうですか。

この法律を提案なさったのは、今回初めてと違って、二年前なわけなんです。したがって、局長の前の答弁は、それについては関係方面に要請してやってもらえるように努力をいたしておる、こういう話であったわけですが、両方の責任者の答弁を総合すると、運輸省のほうの一方的な考えだけであって、これが通った暁においてそういう要請をする、こういうふうにしか受け取れないわけなんです。そうしますと、年々の需給状況については、これは少なくとも船舶に関する限りにおいては運輸省が一番よく御承知のはずで、そしてこの法案が通ったらどうなるということも、私よりも専門的にあなたがよく御承知のはずなんです。二年も前から法案を出しておいて、そうしてそういうことは通ってからやる—

経過規定の中でおやりになるのも、その前におやりになるのも、私は同じことである。そうすれば、法律ができるまでに、もう立案されて国会に提案になって、もう二年もたってるわけなんですから、その間にそういう措置を、具体策をとるのは、当然じゃないですか。私は親切なという言葉を使いましたけれども、私は、当然な措置じゃないかと、現在の過剰になる乙種の人の立場を考えた場合は、法律が通って四年のうちに何とか考えますというあれじゃなくして、同じ考えるんであれば、考える意思があるんであれば、事前に具体策を樹立しておくのが正しい行政のあり方じゃないかと思うのですが、どうです。

もう一つ、同じ航行安全について、局長でも大臣でもいいんですが、お尋ねしたいと思うのですけれども、現在国際水準に引き上げるということが提案理由の説明になってるわけで、外国は一人だから日本も一人でいいんだと、国際水準に引き上げようと、こういう御趣旨でありますけれども、日本の船舶は、私が申し上げるまでもなく、世界のあらゆる海域に就航しているわけで、一度内地の港を出ますと、無線通信の基地というものは、結局外国船のように海外にはないわけなんです。ところが、やっぱり欧米各国を見ますると、日本と違って、自国船の航行安全、これをはかるために、無線通信によってやっぱり船舶の動静を常時把握し、航行安全のためには情報通信とか救助体制というのが日本よりも進