昭和三十六年に成立いたしましたとき私も賛成した一人でございますが、そのときの提案の趣旨と現在とでは相当経済情勢も変わっております。しかし、現在の第六次の計画と今回の計画については、そう経済情勢の変化はないと思うわけなんです。したがって、第六次の計画と今回の第七次の計画について整備の考え方やあるいは思想において違う点があれば御指摘願いたいと思います。
具体的な点について一つだけお聞きしたいわけですが、第六次の計画が進んでまいりましたが、その六次の計画の実施の中で、どの地域にどのような工事をやって、どのように港湾が整備されたか、六次の計画の実施の内容について具体的に御説明願いたいと思います。
今度の第七次の計画で、六次の計画が全部完了しておらなくて、七次の計画の中に六次の計画の残余分が入っておるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
もう一つ具体的な点でお伺いいたしたいのは、七次の計画で横浜港の整備ということがとかく重点的に取り扱われると言われておりますが、こういう点について現在計画されておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
そうすると、この法律が通ってからいろいろと具体的に決定されると思いますが、予算も計上されておるわけでございますし、したがって、これからどのような手順でどのような方針に従ってどの港湾を選んで整備をやるかということについての手順等について、運輸省で考えておられるのであれば、その点をひとつお知らせ願いたいと思います。
そうしますと、実行に入る前の閣議決定というのは大体何月ころになる予定ですか。
今次計画の予算その他もお伺いいたしておりますが、五カ年計画で四兆四千億と言われておりますし、またそのうち調整費が約八千億近くを計上されておりますが、これの根拠はどういう点が根拠になっておるのか、御説明願いたいと思います。
これから私の意見を交えて二、三港湾整備についてお伺いしたいと思うわけです。 御承知のように、我が国の国土の関係から港というものは千以上、千百とも千百五十とも言われておりますが、一つの港湾を造成するということは多額の国費がかかるわけなのです。また新しい港をつくるとなれば、環境の問題やその他いろいろとその地域におきまする問題もありますし、また港湾に従事いたしております各企業の過当競争等いろいろあるわけでございます。したがって、港湾整備については、現在あります港湾を最高度に利用するということで、今あります港湾の整備と再開発を重点にやるべきではないか。地方自治体等からいろいろな要望もあると思いますけれども、やはり重点的には現在ある港を最
御答弁はそのとおりだと思いますが、とかく公共事業というものは総花式になりやすくて、効果という点において非常に疑わしい点が出るわけでございます。したがって、今おっしゃいましたように、いろいろ地域の問題はあると思いますけれども、多額の国費を投資してつくった港ですから、それが地域の活性化に役立って、その港湾自体が能力を最大限に発揮するように、重点的に港湾整備をやるべきだということを私は要望しておきます。 次に、港湾運送事業の関係でございますけれども、御承知のように、港湾運送事業の免許は港湾ごとにやっておるわけですが、そういう関係でいろいろと港湾との関係で過当競争になるし、また料金等の差等もあっていろいろと問題が起きていると思うのです。
さきの国会でしたか、その前の国会でしたか、港湾事業に関します構造改善等に関連した法律もできたわけでございますが、港湾事業におきます構造改善ということは当面の急務でありますし、またそれに従事いたしております者の雇用対策も中期的な展望に立ってやらなければならないのではないか。過当競争で非常に困っている企業もありますし、したがって、こういう面について運輸省としては事業の合併であるとか協力化、そういうことを進めていかなければ円満な港湾行政はできないと思うわけですが、これについて運輸省が中期的な展望に立った港湾事業の構造改善あるいは雇用対策、そういうものについてお考えがあれば、この際お示し願いたいと思います。
今の答弁の中にちょっと出ましたが、特に常用の港湾労働者に対する登録制を考えたらどうかと思うわけですが、運輸省でも労働省でも結構でございますから、お考えになっておれは御答弁をいただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。
破綻に瀕している国鉄を再建するための青写真を長期間かけて答申されました亀井委員長を初め監理委員会や職員の方に、冒頭に私は敬意を表します。 亀井さんにお聞きしたい第一点は、法律に基づいて監理委員会が設置され、監理委員会の任務も決められておるわけでございます。したがって、監理委員会にお願いいたしておる点は、国鉄の再建全体をお願いしているわけで、旅客輸送だけをお願いしているわけではないわけでございます。もちろん、貨物輸送についてどのような骨格で新しい会社をつくるかということの答申のできなかったいきさつにつきましては、私は十分知っておりますので、あえて亀井さんにお聞きしようとは思いません。ただ、私が委員長にお聞きしたいのは、先ほど言いま
貨物会社の骨格についてはいまだ発表になっておりませんし、検討中だと思いますが、亀井さんの御意見を聞きたいと思います第二点は、貨物会社を全国一社にする、これは一つの方法でございますから、私はとかくは申しません。ただ、新しくできる貨物会社が従来の国鉄と同じ考えの基盤に立ってつくちれる貨物会社であれば、今までの国鉄と同じような運命をたどると思います。言いかえますならば、貨物輸送の今までの赤字というものは、国鉄全体の赤字に吸収されておりますから、分析の結果ははっきりいたしておりますけれども、新しくできる貨物会社は、赤字になった場合何らの補てん措置はございません、民間会社でございますから。したがって、やはりつくる貨物会社も将来性ある、活性化あ
幸い運輸大臣が御出席でありますので、運輸大臣の御意見も聞きたいと思うわけなんです。 貨物会社の骨格については、一応主務大臣である運輸大臣が中心で構想をつくらなければならないわけです。ただ、私の見る目では、今考えられておるような貨物会社は、従来の貨物輸送と同じような考えで、他の業者の既得権も全然侵害しないというような枠の中で貨物会社をつくったのでは、私は見込みがないと思います。したがって、今、亀井委員長もおっしゃっておりましたように、新しい貨物会社というものは、極端に言えば、今までのトラック業者や通運業者あるいは臨海鉄道その他いろいろな権益の枠の中で再建しようと思ったらできない。そういうものを御破算にして、運輸省としては貨物会社が
事務的な点について亀井委員長にお伺いしたいと思うのですが、今おっしゃいましたように、内面的には監理委員会も貨物会社の骨格についてそれぞれ相談を受けていらっしゃると思いますが、事務的な面で考えると、国鉄と運輸省でいろいろ協議して、こういう貨物会社をつくろうということで監理委員会の御意見を聞いて政府案を決定するのか、あるいは政府自身が決定するのか、この点については運輸大臣、どういうふうな手続になっているわけですか。
大事なことでありますので、これは委員長としての亀井さんにお聞きするわけでございますが、一応運輸省として最終案ができる、そうして形式的といいますか、事務的に監理委員会の御意見を聞く、こういう段階になって政府は最終案を決めると思います。その際に、今まで検討されました監理委員会として、政府が示された案について監理委員会の考えと大体において一致すれば結構でございますけれども、基本的な構想において監理委員会としては承服できない、これでは今後の貨物会社の将来について監理委員会としては責任が持てない、こういう段階になれば、監理委員会の「意見」と政府案と対立することになると思います。したがって、その場合、政府がどう処置するかは別にして、幸いにして政
最後に、要望だけ亀井委員長と運輸大臣に申し上げたいと思います。 旅客会社についても相当努力をしなければ監理委員会の答申どおりの黒字は出ないと思います。これは亀井委員長もおっしゃっているように、企業は人でありますから、一応枠組みはできているわけでございますが、やはり最大の努力をする。ところ、貨物会社について、一部巷間伝えられるところによりますと、一応つくって、どうにもできなかったらつぶして、あと旅客会社に合併したらいいんだ、こういうような一部の話もあるわけでありますが、そのようなものであってはならない。したがって、貨物会社も旅客会社と同じように、従業員、職員が努力をすれば、将来性の持てる貨物会社、こういう骨格につくってもらいたいと
仁杉総裁にお尋ねいたしたいと思います。 私は、戦後四十年近い間、政治の場から国鉄を見てまいりました。また、国鉄を利用する国民、税金を納める国民という立場からも国鉄を見てまいりましたし、また今の国鉄の前身でありまする鉄道省のＯＢという立場からも国鉄を見てまいりました。そういう点から、再建の大役を担って就任された仁杉総裁に私はお尋ねいたしたい。 五十六年に経営計画の案が策定されて、今日まで努力を続けてまいられました。約三年たちました。その経過をいろいろの立場から私なりに検討し、分析してみましても、遺憾ながら所期の目的は達成されておらないと思います。特に、全体的に見れば、国鉄の財務内容といいますか、赤字の体制といいますか、だんだん
今、総裁の御答弁がありましたように、国鉄の再建の障害についてはそれぞれ専門的な立場からお考えだと思いますが、私は、確かに形式的に見ますると、財政面から見てまいりますると、長期債務をどうするか、年金の負担をどうするか、いろいろあると思います。また、国鉄の再建は当面何とか格好をつければいいというだけでなくして、やはり日本の国の国鉄輸送の体系をどうするか、そうしていかに発展させるかという十年、二十年後のことを考えた再建でなければならないわけでございます。したがって、私は、やはり企業は人の問題でございますから、今までがこうであった、従来はこういうふうにやってきたというような既成観念にとらわれて再建に着手したのでは再建できない。現状をはっきり
