今、運輸大臣の御答弁を聞いていますと、何とか解決しなくてはならないというだけでありまして、やはり少なくとも政府自体が率先してこの問題はこうするんだ、これが少なくとも財政面における国鉄再建のポイントだと思います。したがって、その方向を示さなければ国鉄自身で再建の計画が立たないと思います。これはやはり運輸大臣といいますか、内閣の責任だと思います。したがって、この長期債務をどのように処理するかということが国鉄再建の、少なくとも当面の出発点だと思います。これはやはり早急に内閣としてこの債務の処理の仕方、これを決定するということが再建の出発点であるので、早急に一遍決めていただきたい、これは運輸大臣に要望いたしておきます。 総裁にお尋ねいた
重ねて総裁に確認のためにお尋ねするわけですが、確かに監理委員会が国鉄の再建についての答申を出すためにいろいろと御意見も聞いておると思いますし、また、進んで国鉄からも監理委員会に進言いたしておると思います。 しかし、私の申し上げておるのは、監理委員会の答申が出て、それを内閣で取り上げて、それから再出発するのでは相当の時間がかかる。したがって、私は、監理委員会の答申待ちというような無責任な、という言葉が当たるかどうかわかりませんが、国鉄を今担当いたしておりまする首脳部として、このような再建策であれば自信を持って国鉄が再建できますという構想を持つべきだ。それをやはり外部に発表して世論にも訴え、皆の意見を聴取するという姿勢が必要じゃない
最後に、輿望を担って総裁に就任された仁杉さんですから、やはりあなた自身が国鉄の最後の再建の責任者だと思います。私は、知恵を絞り、衆知を集めて、勇気と英断を持って国鉄を再建するように努力を願いたいということを要望して、質問を終わります。
四人の参考人の方々から貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。私は、本改正案に賛成の意見をお述べになりました高嶋、土屋両参考人にお尋ねいたしたいと思います。 御質問の第一は、本改正案が成立いたしますと港湾運送事業の面で具体的にどのようなメリットがあるとお考えになるか、これが一点でございます。第二点は、今回の改正案に賛成でございますが、改正されました事項以外で今の事業法について改正すべき点があるのかないのか、あるとお考えになりますならばその点についての御意見をお聞きしたいと思います。第三点は、本法が成立いたしますると労務関係、雇用関係にどのような変化が生ずるか。また、変化が生ずるとすればそれにどのように対応したらいいか。
では次に、本改正案に反対の意見をお述べになりました河越参考人、森下参考人にお尋ねいたしたいと思います。 御承知のように、この運送事業法は昭和二十六年五月に制定されたわけでございます。当時の港湾情勢を前提にいたしまして、港湾運送事業の安定と健全、合理的な発達を促進するために、港湾運送におきまする秩序の確立と公正な競争を確保しよう、あわせて施設の改善をやろうということで本法が制定されたわけでございまして、私もこの制定に参画した議員の一人でございます。それから三十数年たっておるわけでございます。その間、三十数年の間に、港湾の情勢は雲泥の差のあるほど変革してまいりました。したがって、昭和二十八年と三十四年、四十一年と三回にわたりまして、
ありがとうございました。
関西地区の人々が多年の要望でありました新しい空港を建設する基礎でありまする事業主体の設立のこの法案には、民社党・国民連合は賛成でございます。 関連いたしまして、二、三の要望を申し述べてみたいと思います。 その一つは、国と自治体と民間の三者構成によりまする事業主体は世界の国際空港に例を見ない初めての試みでございます。したがって、三者のそれぞれがその長所を生かし得るような運営をやってもらいたいことを第一に要望いたしたいと思います。 第二の要望は、これからの建設、運営はこの新しい特殊会社がやるわけでありますが、しかし、国の責任はそれによって回避されるものではございません。千二百億という出資金、一兆円という事業資金のほとんどが借
長い間懸案でありました関西国際空港が事業主体の設立という一つの案件で着工の運びに至ったということは、地元の関係者の一人としては御同慶にたえないと思います。ただ、空港は、飛行場をつくるというだけでなくして、飛行場と、これに関連いたしまする連絡の問題、地域の整備の度、これが一体となって完成しなければ、飛行場の用はなさないわけでございます。飛行場については、事業主体の今度の法案で一応規模その他は決まっておりますけれども、アクセスの問題や地域整備の問題は大綱さえまだ決まっておらない、見通しもついておらない、こういう状態でございます。諸般の情勢から今の段階においてはやむを得ないと思いますけれども、しかし、開港までにはすべての問題が解決をし、完
一兆円規模ということで計画されておるわけでありますが、出資金が千二百億となっております。会社で言えば資本金だと思いますが、国が八百億、地方自治体が二百億、民間が二百億、こういうことで、初年度、国は三十四億円出しでことしじゅうに発足さす、こうなっておるわけでございますが、出資金について、国の方であれば一応の目安はつくと思いますが、地方自治体なり民間の出資について、今後千二百億に達するまでの計画はどういうふうになっておるか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
一兆円規模のこの建設については、千二百億という出資金もそのうちに入っているわけでありますが、したがって、建設が完了するといいますか、オープンするまでには千二百億の資本金は、国であろうと、自治体であろうと、民間であろうと、決められました比率において全部払い込みされる、このように考えていいわけですか。
そうしますと、千二百億の資本金が、完成時においては完全に払い込みが終わらないと、別な資金計画によって、あるいは別な資金面によって飛行場の建設がなされるという場合もあり得るわけでございますか。
私が非常に心配いたします点は、今度の飛行場の建設について、成田の問題の反省等に立ってこういう形態がとられたと思います。したがって、国が直営でやるか、公団方式でやるか、民間の活力、資力等も導入したこのような特殊法人でやるか、いろいろと考え方はありますけれども、今回は民間の活力を導入する、特に地元の協力を要請するという立場から、このような特殊法人の形がとられたと思います。そうなりましても、これから出資するとすれば、この法案によりましても、実際、予定どおり飛行場が運営されるとしても、利益の配当等は十数年後になるわけでございます。言いかえれば、投資することについて民間人にどれだけの利益があるか、直接の利益は薄いわけでございます。そういう関係
飛行場ができるとなりますと、これに関連しまする地域は、今おっしゃいました府県以外にも例えば奈良県も京都府も滋賀県もそれぞれ関係するかと思いますが、飛行場を建設するということについて、いろいろな問題の処理等で地域関係の人と協議しなくちゃいけないという地域は、今のところ大まかに考えて大阪、兵庫、和歌山、この三府県と大臣はお考えになっておると了解していいわけですか。
次に、地域に関連しての問題でございますが、地方自治体が出資に応ずる、こういうふうになって、一応原案では最終的には二百億、こうなっておりますが、この出資いたしまする地方自治体は府県単位としてお考えになっておるのか、関係市町村まで考えておられるのか、この点大臣からお伺いしたいと思います。
もちろんこれから法案の附則にありまする設立委員ですか、会社法で言いまする発起人でございますが、これを運輸大臣が指名をされて、そこで決めると思うわけでありますけれども、年末までに会社が発足する場合は、五十一億円の出資金は納入するわけでしょう。そのうち国は三十四億円一応予算に計上されておりますが、それ以外、地方自治体あるいは民間も何らかの出資をしなければ会社は設立てきないだろうと思います。したがって、もちろん具体的には設立委員会でそれぞれどこの自治体にお願いする、こうなるかもわかりませんけれども、自治体が出資するとなれば自治省の認可が必要だと思います。そういう関係から、一応今の段階で運輸省としてもこの辺の枠で出資を願うという構想がないと
そうしますと、最初の出資の地方自治体だけが最後まで出資するのでなくして、その都度、自治体の出資の数はふえる可能性がある、こういうふうに理解していいわけなんですか。
それに関連いたしまして、これは民間の出資なわけでございますが、見方によれば、出資者が非常に多くなるという見方もあれば、これは資本金でありますから余りもうけにならない、出資はしたくないという見通しもあると思うわけですが、民間の出資について、この法律によりますると一応設立委員会の方で公募するようになっておりますが、民間の出資については大体どういう形で出資されるようにお考えになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
いや、この株に対する見方の評価よりも、民間の出資を求めるというときにどのような人が株主になるか。もちろん、全体の資本構成からいけば微々たるものですけれども、やはり民間の活力を導入するということで民間からの資金も導入するわけでありますが、しかし、これをどういう形で民間からの資金を集めるかということは、やはりでき上がった後の飛行場の運営ということについて大きな影響を与えるということを心配するわけなんです。したがって、これはすべて設立委員会で今後おやりになると思いますけれども、申し込みがあっても出資を認めるかどうかという権限は設立委員会にあるわけでございますか、それとも出資したいという民間人であればだれにでも出資してもらうというふうに大臣
そうしますと、重ねて確認しておきたいわけですが、民間の出資について引き受けしてもらうかどうかということの権限は設立委員会が持っておる。したがって、こういう人が出資したいと言っても拒否する権限は設立委員会にある、このように理解していいわけですか。
会社の設立に関しまして大体のアウトラインがわかったわけでございます。いずれにいたしましても、国が三分の二に近いものを出資する、あとの三分の一を公共団体と民間から出資願う、こうなっておりますが、公共団体といっても恐らく大阪を中心としての地方自治体だろうと思いますし、民間といいましても恐らくやはり関西を中心の出資にならざるを得ないだろうと思います。そうなりますと、今後の会社の運営というものが、どうしてもやはり地域を無視しては飛行場の建設もできないし、運営もできないだろうと思います。そういうことで、今地元でやかましく言っておりまする適地性の確保といいますか、現地性を尊重してもらいたいという言葉がよく使われておるわけでございますが、そういう
