私はこれは決定的に安全が低下すると申し上げているわけじゃないのです。ほかの面についても、現在の場合においても、通信士だけでなくて、航行安全については船長以下私は全乗組員がベストを尽くしてやっていると思うのです。それを、こういう制度になろうとなるまいと、通信士だけに航行安全をたよっているとは考えておりません。現在でも船長以下全部航行安全にはベストを尽くしておる、改正後も船長以下全部ベストを尽くすと、そうなった場合に、通信士の関係だけが低下するということは言えると思うんですが、いかかですか。
どうも、私の質問で明らかになっていると思うんですが、あまりにも答弁が不誠意だと思うんです。おそらくほかの委員の方でも、私の質問のやりとりを見れば、現在よりも低下するということは——度合いは知りませんよ——おそらくだれしも私はわかっていると思うんですよ。それを、今おっしゃるような答弁では、私はちょっと一ぺん、頭を冷やしてもらうまで、私の質問を休憩しようと思います。
委員長、私だけでなくて、だれが聞いてももっともだという答弁をしてほしいのです。
じゃ、通信の低下は安全の低下にならないと、こういうお考えですか。
ないようにできるだけの努力をしなくちゃいけないという抽象的な言葉で表現なさるとすれば、その裏面にはやはり低下するということを前提にして御答弁になっていると思うのですが、いかがですか。
じゃ、大臣にお尋ねいたしますが、局長は低下すると言明しているのですが、大臣もそういうようにお考えになりますか。
そうすると、考えようによっては低下しないという考えをお聞きしたいと思うのです。僕は大臣に聞いているのですよ。大臣から答弁して下さい。
通信の低下によって安全度のやはり低下をほかの面で補っていくように努力をすることは、これは答弁としては一応形になっているわけですが、じゃ具体的な、どういう面でこれはこうするのだという具体的な一ぺん施策をお聞かせ願いたい。
それだけで全部ですか。
大臣にお尋ねいたしますが、海運界の再建整備のための一翼だと、こうおっしゃって決意されたように理由にもありますが、そうしますと、この制度を実施して一体どの程度の、金銭的に見てですよ、合理化になり、またこれをやめることによって国としてもやはり設備をしなければならぬ、船としても設備をしなければならぬ、それに要する経費がどのくらい要るか、差引として一体どのくらいの経済的効果があるか、数字として一ぺんお示しを願いたいと思います。数字を示して一ぺん答弁願いたい。
通信士だけの問題じゃなくて、船員全体について合理化を進めてきたし、また今後も合理化をしなくちゃいかぬについて、通信士だけが現状のままでは非常に支障を来たすと、したがってこれを解決しなくちゃいかぬというのが問題だと、こういうふうに局長今御答弁になっているわけですが、それは一体だれの見解なんです。
ほかの定員の問題について、合理化その他について、労使間で進めて、七％ぐらい一応できたと、こういう御答弁、しかし今後まだ進めていくについて通信士の問題が隘路になっておると、したがってこれを解決しないとあとが進まないと、こういうお考えだと言っておりますが、しかし、通信士の問題については、労使間で話し合いをしているときに、これだけは絶対に困るというのが、いわゆる労働者側の僕は意見だと聞いているわけですが、したがって、これが隘路になってほかの合理化が進んでおらないというふうに私は聞いておらない。それでお尋ねしたわけなんです。これは、今まで人員の合理化について労使間で進めてきた。けれども、この問題については、結局隘路になっておるのじゃないので
今まで、ほかの通信士以外の部署については、運輸省がやれと言ったわけじゃなくて、労使間で、やっぱり合理化しなければ海運業界は立ち直らないということで、労使間の話し合いで進めてきたと思うのです。で、七％程度の人員の面におきまする合理化が一応現在でき上っておると、こう現在聞いているわけなんです。通信士の問題については、労使間で、ぜひともこれをやってもらわぬと、他の振り合い上、これ以上合理化が進まないということになって、運輸省が法律改正に手をつけたと、こういうもので私はないと思う。したがって、この問題については、労使間の問題でなくして、法律制度の問題として、運輸省自体のお考えによっておやりになっておられる、こういうふうに私は思うのですが、い
そうしますと、今まで進めて参りました人の合理化については労使でも話し合いをしてきた、しかしこの問題については、労使の話し合いでこうしてもらわぬと困るというのじゃなくて、行政官庁として、いろいろな諮問委員会なりあるいはその他の答申等に基づいて考えたと、こういうふうに理解できるわけなんですが、そうしますと、この船舶職員法というのは、通信士であればこの船には何名乗せなくちゃいけない、こういった最低限をきめてあるわけでありますので、たとえばこの法律が通って一名になる、あるいは経過規定で二名になる、こういう場合に、これは三名乗せることは違法じゃないわけなんです。したがって、最低限の人員よりも多く乗せることは、航行安全の面においてはプラスにこそ
それから、先ほどの質問になるわけなんですが、これによってどれだけの経費が節約できるかということは、ほかの関係もあってこれだけじゃないと、全体的に見なくちゃいけない、こういうふうに言われましたが、これ一つだけとって大臣は二十億とおっしゃいますが、これは年に二十億という意味か、どういう意味かわかりませんが、今三名乗せておるところを一名にするということによって大体どの程度単価が安くなるということは、これは経営者なり監督官庁、おそらく計算はして、できておると思うのですね。したがって、この法律改正により、そうして労使間の話し合いでこの法律どおりにやれるとすれば、いわゆる造船界の再建のために金銭的にこの程度プラスになるのだということの数字がなけ
したがって、船員局長の答弁は、これによって幾ら経費が節約になって造船界の復興のために役立つという経済的な問題でなくして、やはりほかの問題が重要なんだ、こういうふうな答弁に聞こえるわけですが、しかし、やはり大臣のほうは、相当な借入金もあり、利息の負担もあり、一文でも何とか節約して一日も早く海運界を復興しなければいかぬ、そのためにはこれが一つのプラスになるのだ、こうお考えになっておるので、幾分そのニュアンスは違うとしても、ニュアンスの相違は別にして、人件費で十七億になりますか二十億になりますか知りませんが、しかし、三人を一人にすることによってそれだけの賃金的なものは節約になるかもしれませんが、反対に、三人を一人にすることによって、他の面
私も、その出費の増について、たとえば今三直制をとっておって、そうして通信事務だけでなくして、ほかの仕事もやはりやっておるという話を聞いておるわけなんで、したがって、一人になった場合は、今まで三人でやった通信以外の仕事はだれかが分担しなければいけない。また、一人になった場合においても、きめられた勤務時間以外にやはり仕事をしなくちゃいけない事態もまた出てくる。そういう、これの改正によって、そのとおりに人員がなった場合の浮く賃金と、よりかかる経費と差引した場合、一体どの程度の海運基盤の経済的なプラスになるかといえば、おそらく大臣も局長も大体御見当はついていると思うのですが、私はおそらく今の海運界の不況に九牛の一毛にもならないんじゃないか、
局長にちょっとお尋ねしたいのですが、現在の公衆通信、これはもうほとんど、各船会社の統計を見て参りましても、乗組員と家族との通信というものが大部分だろうと思うのですが、こういうものは今後どういうふうに処理していくお考えなんですか。
そうなりますと、やはり乗組員の家族との連絡というものは現在より非常に悪くなるというふうに考えなくちゃいけないと思うのですが、どうです。
小さいことかもわかりませんが、たとえば、日本の場合はいいですけれども、外国の海岸局を利用する場合、日本語じゃできないだろうと思うんです。そういうことになると、これは全然できないような場合も起きてくると思うんですが、これに対してはどういうふうにお考えになりますか。
