中村正雄

例外的なものかどうかわかりませんが、外国の海岸局を利用する場合は日本語でやることはできなくなるということは言えるわけですね。

それから、先ほどの人件費の節約にも関連するわけなんですが、もしこの法律が成立して何年か後に実施になると、このとおりにやっぱり実施になった場合は一体通信士はどのくらい節約になり、そうしてそれを今後どういうように再教育するとか、あるいは配置転換の問題等についての計画をひとつお聞かせ願いたいと思います。

そうしまして、再教育をやるというふうなお考えですが、この再教育の機関としては、どういうものを現在想定して対策を立てられるわけですか。

そうすると、国の機関としてでなくて、船主間の責任においての再教育をやる、こういう意味ですか。

政府としては、そういう再教育機関なりあるいは再教育についての措置は考えておらないわけですか。

その機関は、運輸省の所管ではなくて、郵政省の所管ですか。

そうすると、それの再教育の機関について、船主団体に対するいろいろな指示その他がなければ、再教育機関中の生活の問題等があると思うのですが、その点については、大体どういうふうにお考えになって、船主団体に行政措置を講ずるわけなんですか。

そうしますと、運輸省としてはこうしようというのではなくして、船主団体と労働組合との間において十分な話し合いで内容をきめていかす、こういう考えですか。

で、その場合、両者の話がうまく合えばいいわけですが、合わない場合は、やはり運輸省としても仲に入ってあっせんなり指導もやる、こういう決意があるわけですか。

それから、今までの質問の締めくくりで一つだけ伺っておきたいのですが、先ほど船員局長からもお話のありましたように、本法案は経済的に見てどれだけプラスになるかということについては、これは金額的に見ても、合理化のために浮く経費、それに要するための経費と差引して、たいした金額ではないわけですが、しかし、一応法律の面において、いろいろな問題はあっても、法律を改正しておかなければ、今後の労使間の合理化のやっぱり話し合いの障害になると、そういう関係でやるのだと、したがって、この法律はどこまでも最低の人員をきめているわけで、今後どういうふうに人の面を配していくかは、これは労使間の話し合いでやるべきであって、運輸省としては法律が改正になったからどうこ

それから、大臣にお尋ねしておきたいのですが、この法律を作るについては、船内の問題、あるいは海岸局その他の整備の問題等、前提条件があるわけで、その前提条件があるために、原案では三年、そして衆議院の修正案では四年と、こうなっているわけで、この期間中に設備の面その他の面のやっぱり条件も完備すると、また雇用の安定等もやっぱりその間に行政措置で考えるということが前提になってこの法律ができておるわけなんですが、したがって、今予定されておりまする衆議院の修正の四カ年で、この間に経済情勢も変化するかもわかりません。また、今計画されておっても、その間に前提条件が満たされるかどうかは、これはわかりません。したがって、もし四カ年のうちに予定どおり、現在の

これは、イエスかノーかというような問題じゃなくして、先の問題でありますので、これは一ぺん誠意を持ってお考え願いたいと思いますのは、まあいろいろの今までの質問のやりとりだけでも問題点は相当指摘されていると思うのですが、 　　〔理事天埜良吉君退席、委員長着席〕 しかし、それにもかかわらず、何とか経過年限のうちに完全なものにして、こういう最低限のものを作りたいということで、政府としては計画に従って努力されると思います。しかし、経済情勢の変化もあります。また、政府の施策についても、計画が全部完全に四年間にできるかどうか、これはやってみなくては断言できない問題でありますので、したがって、そういう四年過ぎたときに、いろいろな情勢によっては、

私はかり質問してもどうかと思いますので、一応これで私質問を打ち切ります。

国鉄の理事の人見えていますか。

ちょっと二、三お尋ねしたいのですが、先月の二十五日でしたか、新潟県の県議会か何かで、新潟支社に対して、今度の交通事故について、鉄道は怠慢だ、こういう意味の警告の議決をいたしておりますね。そして、これを総裁あてに抗議書として申し入れすることになっておるということを聞いているのですが、これに対して国鉄はどういうことを考えておられるかということについてちょっとお伺いしたいと思います。

一地方民の抗議とか何とかであれば別ですが、地方議会が正式に本会議でこういう決議をするということに対して、国鉄として、私はどういうわけで県議会がおやりになったのか存じませんが、そういう県議会が指摘するような事故があったのかどうかも存じませんが、一般的に私考えまして、国鉄としてもおそらく最善の努力をやっておるのだろうが、ただ、今度の場合は、そういった努力にもかかわらず、やはり天災的なものが中心になっているわけで、不可抗力的な面が相当あると思います。にもかかわらず、こういう公式な見解が発表になるとするならば、国鉄としてもこれに対して何らかの態度を表明すべきじゃないか。おそらく、総裁に対してそういう書面が来れば、それに対して何らかの見解を発

私申し上げているのは、一般の乗客、利用者、これはどのような理由があろうと自分のやっぱり利害だけを考えるのは当然ですから、これは非難はあると思います。しかし、今までたびたび天災その他の災害はありましたけれども、地方議会が公式な本会議で国鉄の怠慢を決議することは初めてだと思うのです。したがって、それがいわゆるしろうとの考えだとか、感情の問題だとか、こういうことでは私は処理すべき問題ではないと思います。もし指摘された怠慢が国鉄にあれば、率直にあやまるべきだ、それが間違った指摘であれば、国鉄はこうだということを正式に出すべきだ、これが国鉄の信用を維持するたった一つの道だと私は信じております。もう一度現地の実情を見て考えていただきたい。 　

運輸大臣が見えておりますので、この前の委員会で質問いたしました自動車の保管場所の確保等に関する法律の施行に関しましての事前の措置について、答弁をきょう大臣から伺うことになっておりますので、その間の御説明を願いたいと思います。

私のお尋ねしましたのは、この前の委員会で大臣が退席なさいましたので、この次の委員会で御答弁願いたい、こういうことで保留したのは、この自動車の保管場所の設置に関する法律を実施するについては、衆議院のほうも、参議院のほうも、院の附帯決議をつけているわけなんです。これについては、こういうことをやった上でやらないと混乱するからということで、内容は御承知と思いますが、附帯決議の内容が、私の見るところでは、なかなか実施されておらない、実施されずして直ちにこの本法が施行になっておる、こう考えておりますので、院の附帯決議の内容についてどういう具体的な措置をおやりになったか、これを聞きたいわけなんです。

実際、中小企業だけでなくして、その他の自動車の所有者がこの法律施行によって困っているのは、そういう車庫を作るための資金面、これもあると思いますけれども、私は用地のほらが先決だと思います。委員会の審議のときも、たとえば国が持っている用地、あるいは都が持っている用地、そういうところに公共の駐車場を作る、そうして混乱しないようにするというのが政府の御答弁であったわけなんですね。そういうことを早急にやって、これを実施しなければ混乱するだけだということで、そういう点は十分準備してやります、こういう御答弁だったのですが、そういう面の計画はどうなっておりますか。