運賃の値上げをして、それによって得る収益によって賃金値上げをするのはいけない、それは経営者としても運賃値上げは賃金値上げのためにやると考えている経営者はいないと思う。やはり運賃を値上げすることによってやはり収入をはかり、それによって設備の拡張もやれば改善もやる。そういう経営の実態から見て、今後の運輸収入はどういうようになるかということの勘案の上に立って賃金問題に対する態度をきめると思うのです。したがって、運賃が値上げになるから賃金を上げるとか、運賃が値上げにならないから、賃金を上げられないとか、こういうようなことが題題にならないことは言うを待たないわけです。別な角度から僕は運輸大臣にお尋ねするのですが、一年以上もこの問題が政府の問題
今までの例から考えましても、一つの私鉄の運賃問題が一年近くも議論されておった例はないと思うのです。したがって、今いろいろな面の検討のために延びておるとおっしゃいますが、事務的な調査の面でおくれているのか、政治的な結論の面においておくれているのか、いずれによっておくれているわけですか。
鉄道監督局長にお尋ねしたいのですが、事務的な調査が非常に手間取って、昨今ようやく整ったとなりますと、なぜこのようにおくれたか、人が足らないのか、あるいは運輸省の役人がなまけておるのか、何が原因で半年も八カ月も事務的な調査に手間取ったわけですか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
そうしますと、私鉄の運賃問題等の今後の審議なり調査については、やはり一年近くかかるというだけのやっぱり時間を要する、調査なり事務的な折衝の面においてそのくらいの時間がかからなければ結論が出ない、こういうふうに今後は考えなければならないわけですか。
その方式といったって、前回とった方式と今回とった方式は違うわけですから、この次に問題になりますときは、今回の方式がそのまま当てはまるとも限らないわけでしょう。そのときどきのやっぱり経済情勢なり、そのときどきの見通し、内閣の方針等に従って方式は毎回お改めになるわけなんですから、今回とったと同じ方式でやられればそう時間はかからないけれども、方式を変えるとすればやはり今回なり前回なりと同じ程度のやっぱり実際上事務的な調整の段階に時間がかかる、こう解釈せざるを得なくなるわけです。私はやはり政府の方針がきまらないから事務的にも時間がかかっておる、こう解釈しておるわけですが、監督局長のお話では、事務的なそういう関係でおくれたとおっしゃるんであれ
運輸大臣にお尋ねしますが、運賃値上げができれば賃金問題も相当考えられる、運賃値上げができなければ考えられないというようなことのよしあしは別にして、今度の争議のやっぱり解決のおくれておる原因は、運賃値上げがどうなるかきまっておらない、これが一番大きな原因だと私は考えているんですが、運輸大臣はこの問題は無関係だとお考えになりますが、それともやはり関係があって延びておるとお考えになりますか、率直に僕は御答弁を願いたいと思います。
十五日には一応予定されているわけです、次のストライキが。これによってやっぱり大衆の足はとまるわけで、監督官庁としては何らかの手を打たなければいけない。その前提条件は、争議がやっぱり解決するということにあるわけです。そういたしますると、この問題の解決を一日も早くするということは、やっぱり運輸大臣としても当然監督官庁として考えなくてはいけないと思う。したがって、今おっしゃいましたように、経営者側に対しまして、運賃の問題は別にして早期に解決をはかるということについて、運輸大臣として何らかの指示なり、やっぱり話をする意思があるかどうか。もう一つの問題は、この問題が十五日のストライキを回避するために、解決つけられるかどうかの見通しについてお伺
今の段階では、中労委も自主的に話をしろということを勧めて、双方で話し合いをしているという段階です。したがって運輸大臣のお話を聞けば、すべては中労委まかせ、こういうような感じを受けるわけなんですが、中労委が十五日までに解決の何らかの措置が打てなければ、十五日のストライキもこれはやむを得ない。何ら打つ手はないと、こういうふうなお考えになるわけですか。
そうしますと、十五日のストライキを回避することについて、運輸大臣はどういう方法をお考えになっているんです。中労委以外の手として運輸大臣としては何をお考えになっているか、所見をお伺いしたいと思います。
双方に何とか解決をしてもらいたいと希望している。中労委が何とか早く解決をやってもらいたいという希望をおっしゃっているだけであって、運輸大臣として何らかのやっぱり考え方を持たなければ、もし十五日にストライキに入れば、これは大衆の足がとまるから、監督官庁としてやっぱり責任上何らかの措置を講ずる必要があると思う。したがって、中労委に対してはやはりこういう手を打ちたいとか、労使双方に対してはこういうことの話をしたいとか、やはり打つ手をお考えになることは当然だと思うのです。これに対して何らお考えになっておらないというのであれば、運輸大臣として、監督官庁として、責任が僕は十分あると思うわけなんです。何らかの措置を考えておるが、この席上では微妙な
案の取り扱いについては、これは議事運営の問題ですから、あとでまた相談するとして、船員局長にお尋ねしたいのですが、答申案に基づいて出されているわけですが、電波法との関連なんです。電波法が改正されない場合でも、職員法の改正はやるという御趣旨なんですか、どうなんですか。
そうしますと、電波法の改正を前提にして職員法の改正が出されておるわけなんですから、電波法の改正ができなかった場合は、職員法の改正はしない、こういうふうに解釈していいですか。
いや当委員会でどうするかは、今後の問題で相談いたしますが、運輸省にお尋ねしているのは、電波法の改正がなくても、この職員法の改正ということはやる御意思があるのかないのか、それを聞いているわけなんです。
両方やることは、当然両案出しているわけですから、もっともなわけですが、しかし、やはり二つの法律案が出て、可決される法律案もある、あるいは否決される法律案もあるわけなんで、通って見なけりゃわからないわけなんですが、したがって政府としては、あるいは運輸省としては、船舶職員法の改正をやはり出す場合は、前提として、答申案によれば電波法の改正が前提になっている答申になっているわけなんです。したがって、不幸にして電波法が改正可決される場合もあれば、否決される場合もあるわけなんです。そういうわけで、この委員会で運営について考えなければならないという点を聞いているわけなんです。電波法の改正いかんにかかわらず船舶職員法を改正しても、これはかまわないの
私のお聞きしているのは、電波法は改正になっても、職員法は改正しなくても、電波法はそれでいい、何も関係ないわけだから。しかし職員法の場合は、電波法が改正にならなければ、職員法は改正できないのか、あるいは電波法の改正いかんにかかわらず、職員法だけ改正してもいいのか、これだけをお聞きしているわけです。 両方通してもらいたいというのは、希望はわかっているけれども、ただわれわれとして考えなければいけないのは、今後の運営についても非常に疑義の点があるから、監督官庁として、出されたやはり所管の省として、電波法の改正がなくても、職員法の改正だけでやれる可能性があるのかどうか、またやって差しつかえないのかどうか、この点を専門家の船員局長にお尋ねい
効果のあるなしにかかわらず、そうすると電波法が改正されなくても、職員法の改正に支障がない、こういうふうにお考えになるわけですか、効果云々でなくて。
私は個々の内容についてお尋ねしているのじゃなくて、電波法は現行のままであっても、職員法の改正ということをやって運輸当局は差しつかえないのかどうか、イエスかノーかだけを聞きたい。
私は船員局長に希望を聞いているわけじゃないので、もし電波法の改正ができなかったら、職員法の改正は無意味だ、したがって、職員法の改正はしないほうがいいのだ、こういうようにお考えのように解釈していいですか。
そうすると運輸省としては、電波法の改正を前提にして職員法の改正、両方とも改正してほしいということから、これは全面的な希望はあるけれども、電波法が改正されなくても、職員法だけでも改正して参れば、今よりもよくなる、こう運輸省は考えておると、こういうふうに理解していいんですか。
私のお聞きしているのは、最悪の事態の場合、どうお考えになっているか、内容の関係については、われわれはまだ十分検討いたしておらない点もございますので、判断つきかねておるからお聞きしておるわけで、電波法が改正されなければ、船舶職員法は改正しても無意味だと、全体からみて、そういうふうにお考えになっているのか、あるいはまた電波法は改正されぬで職員法を改正しても、法律的な面において、あるいは運用の面において何ら支障がない、こうお考えになっておるのか、これを聞いておるわけなんです。
