中村正雄

運輸省の予算の全体の質問をする前に、大臣にお尋ねしたいのですが、昨年の臨時国会で、昭和三十三年度の運輸省の重要施策要綱というものを当委員会で発表になりまして、大臣からも説明があり、また各局長からも詳細な説明があったわけなんです。従って、私たちとしましても、今度の運輸省の予算には、昨年発表になりましたこの重要施策が相当盛られておるものだと思って検討してみたのですが、遺憾ながら、本年度よりも後退している面も相当あるやに見受けられるのです。で、運輸省全体の予算について最初お尋ねしたいのですが、本年度に比べまして、どういう増減になっているか、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。総額だけでけっこうです。

一応昨年発表になった重要施策要綱、これを基準にして今分類されました陸運関係とその他の国内関係について質問いたしたいと思うのですが、最初国際収支の改善という面に載っておりまする観光関係についてお尋ねしたいと思います。 　この重要施策を見ますると、海外観光宣伝の浸透強化という施策が第一番に載っておりますが、これは予算面を見てみますると、観光事業費の補助費は前年に比べて約千四百万減額になっている。ちょっとこと重要施策要綱とは反対のような予算になっているのですが、これはどうなんですか。

そうしますと、海外観光の面については、来年度は本年度よりも予算の面において後退いたしている、こういうふうな状態になっているわけですから、三十三年度の運輸省重要施策といううちに書いてある観光事業の振興という面は、これで一体どうなんですか。まあ金はなくてもやれないことはないと思いますが、しかし、それは持に海外の宣伝等になりますると、やはり根本的は予算でありまして、予算と人がやはり中心になると思うのでありますが、予算も人もなくて、観光事業については政府は重要視しているのだ。政府の認識だけでこれが目的に到達できるものではないと思いますが、今の局長の説明によりますと、国で不足している金については、民間からの醵出によってまかないたい、こういう御

大臣にお伺いしたいのですが、今まあ局長の説明を聞いてみると、非常に嘆かわしいような状態になっているわけですが、今の内閣の基本が、外貨の獲得というのがすべての経済施策の中心になっているときに、運輸省としても観光事業の振興ということを重要施策のうちに取り上げた気持はよくわかりますし、またこれによりまする外貨の獲得が相当金額にしては大きなものになっているわけですが、ところが、こういう施策を決定しながら出て参りました予算書を見ると、わずか千四百万程度ではありますけれども、前年度より後退している。ここに大きな矛盾を私は感じます。なぜこういうふうに減額になったか、大臣の交渉の経過なり、閣議におきます話し合いの結果について御答弁願いたい。

私のお尋ねしているのは、幾ら予算を削られても、予算の範囲内で努力するという理由も立つかもしれませんが、本年度の予算を見ても一千億以上膨張いたしている。やはり膨張いたしている予算の内容を政府としても重点に置いて施策も増加していると思います。ところが、観光事業は運輸省なり、政府としてもこれは重点を置かなければならぬということがたびたびいわれている。それが前年並みであればこれは普通ですが、前年よりも減っているということになると、これはやはり予算の面から見れば、観光事業は減してもいいのだ、こういう形に現われていると思います。予算の少い面でどうこうする気持はわかりますけれども、予算が前年より収縮されていれば別として、一千億以上も膨張しているの

観光については、まだいろいろお聞きする点もたくさんあるわけですが、直接予算に関係ないので適当な機会にして、自動車局長・に一言伺いたいと思います……。

自動車局関係は、重要施策の関係の輸送力の増強の中の自動車輸送力の増強と、それから交通安全と災害防止、このうちの陸上交通の安全確保、この二つに含まれておると思うのですが、第一の自動車輸送力の増強、これに関しましては、予算には全然載っておりません。もちろん予算的措置の必要でないものも相当あると思うわけなんですが、しかし、しさいに検討してみますると、何らかの予算がなければこの施策は実行できないと思う面もあると思う。それに関連しまして、大臣でも局長でもけっこうですから、この施策を遂行するについて、現在の自動車局の予算で自信があるかないか、決意のほどを承わりたいと思います。

このうちに駐車場法施策の推進という項がありますが、私の考え違いかもわかりませんが、駐車場法は前の定例国会に出ておりましたが、施行令がまだ出ていないと思うのですが、これはどうなっておりますか。

これがたしか駐車場法によりますと、公布されてから一年以内に政令で施行期日をきめる、また、詳細にきめる、こうなっておるのですが、各地方公共団体におきましては、施行令が出ないものですから、この問題について相当困っておると思うのです。従って、私の知っておる範囲ではまだ公布されていないと思いますので、至急に公布するように準備してほしい、こういう要望を伝えておきたいと思います。

次に、陸上交通の安全確保、これまた国鉄関係は除きまして自動車関係では、今度車両検査登録機能の充実という点で予算化されておるわけでありますが、その他の面につきましては、何ら予算化されておらない。先ほども、直接民間交通の問題であるから予算は要らないけれども、日常の問題についてやはり人も要れば予算も要る、こういう発言であったわけですが、従って、まあこれに関連して、実は前の委員会で新潟県のもぐりの業者について大臣と局長との間に答弁の食い違いがあった、あのときに実は質問しようと思ったわけですが、一応予算を審議するときに私やったらいいんじゃないかと思って、私の意見を述べながら一つ大臣と局長にもう一度御答弁願いたいと思うのですが……。 　今ここ

官房長の答弁はあとから聞くとして、大臣の前の委員会の答弁の内容は了解いたしますが、新潟県の場合は、やる気があれば、それはほかの仕事を犠牲にすればできるかもしれませんが、私の知っている範囲においては、たとえば近畿の滋賀、京都、大阪、兵庫この四県ぐらいの陸運事務所の状態を見ましても、今こういう事態が起きているからやれといえば、総動員してやればやれないことはないと思うのですが、もしそれをやれば日常の業務が渋滞するわけです。そういう関係でいわゆる監査要員というものが全国の陸運事務所へどの程度配置されているか、一ぺん局長から御答弁願いたいと思います。おそらく局長の御答弁の内容では、私はこの監査ということは徹底していないと思いますが、それに対す

官房長に伺いますがね、今の予算の内容で、大体旅費なり、あるいは事務費等は、これだけの仕事をするについて遺憾のないようにやれる自信があるのですか。

最後に、私は要望しておきますが、結局事務費の不足であるとか、旅費の不足ということが仕事の能率に非常に大きな影響がある原因の一つであります。もう一つは、特に監督行政をやっております運輸省が、やはり事務費の不足なんかをどこかでカバーしなければならぬ場合がある。それが業者とのくされ縁になったり、それが今までのいろいろないまわしい事件には、そういう原因があったわけです。そういう点について、本年度も事務費が十分だったとはいえない。その上に削減されているわけですから、今からここで復活を言ってみてもどうにもできないと思いますが、これの運用については、ほかの費目で節約できるものがあって流用できれば、そういう面にも御留意願いたいし、来年度の予算編成に

ちょっと大臣に手続のことについて。私はあるいは知らないからこういう解釈をするかもわからないのですが、今までの大臣の御答弁によると、業者から申請が出ているらしいけれども、自分はまだ知らない、運輸審議会から一応回って自分のところに来るわけであって、それまではわからない、こういう御答弁があったのですが、海運関係は私は存じませんが、運輸審議会は大臣の諮問機関であって、大臣が一たん書類に決裁して、これは運輸審議会に諮問すべきだと判断して、運輸大臣の方から私は運輸審議会に諮問する、こういう手続になっておると思うのですが、もし、運輸審議会に直接業者あるいは地方機関から行って、審議会から大臣の方に書類が回ってくる、こういうような御答弁だと思うのです

私のお聞きしているのは、これは運輸省内部の事務手続は、大臣がどういうふうにされるか、これは大臣の自由にできるわけです。いわゆる大臣が決裁をしなくて課長に決裁権を与えようと、局長に与えようと、御自由でありますが、現在の法規の建前からいえば、運輸審議会は大臣の諮問機関であって、諮問するかどうかは法規によって大臣が決定すると、こうなっていると思うのです。従って、大臣が運輸審議会に、こういう願いがあるが、一応意見を聞きたいと、こういう正式な決裁を経て運輸審議会に回すように私はなっていると思うのです。従って、大臣が、運輸審議会から回ってこないから私は内容を知らないということは、内部においては言えるかもしれないが、国会でそういう答弁をされること

いや、私は私鉄の運賃のことを聞いているわけじゃないのであって、いわゆる現在の道路運送法その他の運輸審議会の権限に関係します問題につきまして、運輸審議会に諮問するのは大臣がするのか、あるいは局長がするのかということになれば、やはり運輸大臣がする、こうなっているのだから、内部において大臣が知る、知らないは、これは御自由に言われてもいいけれども、国会でおれは知らないということが、私は大臣の答弁として言えるかどうかという、この点をお尋ねしたのです。

資料については、一応今配られておる資料を検討して、不足する面は専門委員室の方にお願いするということで、そのようにやってもらったらどうでしょう。

今の御説明と別に、この前の委員会で保留になっている修繕費の問題を御答弁願いたい。

ちょっと数字についてお伺いしたいのですが、今御説明になりましたように、本年度の修繕費の国会予算は五百一億強になっておるわけですが、ところが、予算書では五百十億一千万になっておるのですが、この間九億の差はどういう技術的な差なんですか。

道路分担金はしかし見ますとわずか一億円ほどなんですが、どうなんです。これ、どれとどれ引いているわけなんですか。七十九ぺ−ジに載っているわけなんですが、実際国鉄で修繕費として使い得る金は、この費目の中でどれどれを修繕費と見ているわけなんですか。道路分担金はわずか一億三千万しか載っていないわけですね。従って、国鉄でほんとうに使い得る修繕費というものは、この予算に載っております五百十億一千四百二十四万六千円の中でどれとどれを引いたものを国鉄の修繕費とお考えになって操作されておるのか。