中村正雄

並木理事にもう一点お尋ねしたい点は、計画通り大体進んでおるわけですが、一応資金の裏づけ等については、政府においては相当決意を持って考慮されておると思うのですが、問題は実施期間の問題なんです。地方局におきまする実施機構の問題なんですが、こまかい点でありますが、今大阪−下関間の電化の問題について、来年度姫路までやる、それ以後岡山まで延ばす計画をやる、こういうふうになりますと、問題になりますのは岡山の管理局の機構の問題ですが、御承知の北陸線をやりますときに、計画に入りますときに、金沢の管理局に電気部を設置して事務を担当さした。これと同じように今、岡山の管理局には電気関係の機構が小さいわけなんですね。従って、岡山の管理局にやはりこれを実施す

ちょうど運輸省の權田局長も見えておりますので、変ったことでちょっと御質問したい点がありますが、これはこの前の委員会で江藤委員から修繕費の問題、特にまあ施設関係の修繕費の問題について御質問があったわけですが、並木さんがお見えになっておるので、電気関係の修繕費について一言お尋ねしたいと思うのです。本年度のたしか予算委員会の運輸省、国鉄関係におきまする分科会の席上であったと思うのですが、前年度の予算に比べて本年度の修繕費の予算が少いということを質問したときに、たしか權田局長であったと思いますが、これは確かに数字の上では少いわけでありますけれども、今までの国鉄におきまする修繕費予算というものは、修繕費に全部使われておるわけじゃなくて、ほかの

来年度の決意はまた来年度のことであって、私は当面の本年度の予算の使い方を御質問しているわけなんで、結局權田局長の答弁で、われわれは一応満足してあの予算を通したわけなんですが、実際国鉄関係で使われておりまする予算の内容を見ますれば、通しました予算の費目の六割くらいしか現在までに予算の費目に従って使ってない。もし保留分がないとすれば、あとの四割は違う面に使われた、こうなる。こうなりますと、何のために予算を国会に出して各費目別に御説明になって通しているのかわからないと思う。おそらく、私は善意に解釈しているのですが、これは操作上の問題であって、一ぺんに配賦せずに、六割は配賦しておく、あとの四割は保留しておって、そうしてやはり推移を見た上で第

権限の問題にすれば、国鉄が自由にできるようになっているのでけっこうなことですが、ただ政府委員としては、一応予算を通すときに、純修繕費だけを本年度はあげておるので、それを前年度に比較すれば少くなっておらないから大丈夫ですと、こういう答弁をなさっておって、その御答弁のありましたことを信用してわれわれ予算を審議した。その予算の半分余りしか実際は使っておらなくて、それ以上のものは、もしよそに使っておったとすれば、権限は国鉄にあるかもしれませんが、やはり運輸省が僕は国会に対して責任があるだろうと思うのです。従って、私は先ほど善意に解釈してまだ保留分があると思っておりますが、この次に国鉄の責任者に御答弁願うときに運輸省もともども連帯責任で御検討

今、私鉄の運賃値上げが問題になって、関連しまして私鉄の経営と運輸省の監督の問題について大臣のお考えを承わりたいと思います。 　その一つは、国鉄の輸送力の不足ということが、これはまあ日本の産業の発展の隘路になっている。どうしても輸送力を増強しなくちゃいけないということで五カ年計画を立てたわけですが、それに要する財源問題について国でめんどうを見るわけにもいかないし、また国鉄自体も能力がないということで、御承知の一割三分の値上げをやって、それで五カ年計画を立ったわけですが、この国鉄の場合の、運賃値上げが輸送力を増強するためにやるというのであれば、いい悪いは別で筋は一応通っておると思うのです。ところが、同じように私鉄も輸送力が不足しておる

大臣のお考え、聞いておりますと、国鉄も私鉄も同じように扱いたい、公共事業だ、従って輸送力増強をしなければいかぬ。確かに事業の形態なり国民生活において占めております地位を考えますると、これは同じだと思います。しかし、国鉄の場合にはやはり国鉄の財産なり、あるいは国鉄の金の使い方なり、あるいは国鉄の経営の仕方なり、これはすべて私鉄と違ったところに、国会なり、国民なり、政府の監視があるわけです。私鉄の方の場合は監督権がありますが、ほとんど経営者が一人で自由にふるまえるような株式組織になっておる。従って国鉄と同じように私鉄も輸送力を増強しなければいけない、政府も同じように国鉄並みに扱うというのであればそれの輸送力増強に要する原資についてはやは

私は現実の私鉄の値上げ問題について直ちにそういうことをやれるかどうかということはわかっておりますが、そういうお考えが今後の私鉄の輸送力増強なり、施設の改善についての金の面がいつも旅客、荷主の負担でやっていくというあり方が正しいかどうかという理念をお伺いしたわけです。 　第二の点はそれに関連するわけですが、今度の運賃値上げのいろいろな理由はありますけれども、私はやっぱり根本は設備の改善と輸送力の増強にあると思うのです。そういたしますと、一応運賃値上げの申請のときにはいろいろ事業計画としていろいろの計画が運輸省に出ていると思うのです。従って今後運賃値上げが決定した場合、仮定の問題でありますが、どういうふうに決定するか知りませんが、もし

次に、またそれに関連するわけなんですが、今度の運賃値上げがもし決定になった場合、今言ったような監督の面については十分おやりになるということに関連してもう一つ。 　現在私鉄が赤字か黒字かという点については見方により、計算の仕方によって異なっていくと思いますが、しかし付帯事業を含めてその会社全体として見ればこれは黒字になっていると思うのです。その証拠には大手十四社を見ましてもやはり株主に配当いたしておる。幾ら資本金に対しては正当な報酬を与えなければいけないと言ったって赤字で、あれは配当できないはずです。そして一割か一割五分の配当をしておるわけですが、ちょうど造船界が不況なときに、これは問題になった問題でありますが、利子補給の法律が通っ

私は配当制限の法律を設けよ、ということを言ってはおりませんよ。私は行政指導の面でやはり会社の財産が一方においてはふえるわけですね。その会社の財産をふやす一つの方法として旅客に負担をかけて運賃の値上げをする、こういう措置を講ずるのであれば、そのふえた財産なり収入を株主に無制限に配当するというようなことはこれはもってのほかだと思うのです。従って行政指導の面で現在の株の配当が、これは正しいかどうか議論があると思いますけれども、特に造船関係と比較してみて、私は私鉄関係は優待券も相当出ている。そういう面で優待券だけでも一般の会社の配当の利率に達していると思うのです。それでは、じゃ、私鉄の株主の配当を全然なくしたからといって、私鉄の株が暴落する

最後に大臣に一つお尋ねしたいのですが、現在自動車行政を中心にして相当事務が渋滞していると思います。今どういう理由で渋滞しているのか、それはいろいろ理由があると思いますが、現在の運輸審議会の機構並びに運輸省の方の自動車局の人の不足のために事務が渋滞いたしているという面も相当あるのじゃないかと思いますので、大体私の推算では、おそらく運輸審議会にかけられている件数でも数百件あるだろうと思います。またこれも許可、不許可の答申もいたしておらない、また運輸省の自動車局自体にまあ地方の陸運局を通じて出願されておりまする案件についていまだ結論が出ていないのもおそらく数百件以上あるだろうと思います。そういうことはいろいろ事業内容自体について困難な問題

今の仕事の渋滞したる原因自体として、今、大島委員の指摘しました道路運送法にもあると思うわけなんです。私たちもあれをこさえるときにいろいろ議論が出たわけですが、当時はあれができたわけで、いかにして道路運送法を改正するかという点についてはそれぞれ意見もあると思いますが、別な機会に申し上げるとして、一度に改正するにいたしましても、現在出ておりますものは現行道路運送法によって出ているわけなんで、これを処理することは行政事務としてはやらなければいけないわけなんです。今二年前とおっしゃいましたが、いわゆる地方陸運局から半年も一年もたってから上げてくるものもありましょう。これはまた地方の陸運局でいろいろ事務が渋滞しているというふうな原因もあると思

いや、私の質問しておりますのは、道路運送法をこさえるときの速記録を見てもらってもわかるわけですが、一番第一条のいわゆる公正な競争ということが問題になったときに、私たち委員は結局今後需要があり、しかも資力、信用があればやはり競争させることが住民の利益になるということで、複数制ということを中心に第一条ができたわけなんです。ところが現在の状態を見ますと、ほとんどの路線が複数になっておりますけれども、住民の要望もあり、またその土地の輸送力の需要もあり、また出願者が資力、信用があっても、既存業者の反対なり、既存業者の政治的な圧力によって渋滞いたしておる出願が相当あると思うのです。そういう面についても、先ほど大臣に僕はお願いしたように、現在上っ

最後に運輸大臣にいろいろ注文があるわけですが、一言で言えば、公正にしてかつ早急な事務処理をやってもらいたいということの希望だけ申し添えまして、質問を打ち切ります。

国鉄の組合の闘争の場合に、近ごろ公安官とのいざこざがたびたび問題になっているわけですが、一応国鉄の公安官の職務の内容について、一つ御説明願いたいと思います。

二通りの職務の内容があるわけなんですが、そうしますと、組合の争議なんかに相当公安官が勅員されているわけなんですが、それはどの条項によって動員されているわけですか。

具体的な例を言いますと、岡山の管理局の管内で起きた問題なんですが、特に岡山の管理局管内では、公安官と国鉄職員組合の組合員と言った方が適当かもしれませんが、その間にいろいろなトラブルが起きているわけなんですね。一例をあげますと、電話の交換室なんかあるわけなんですが、公安官が電話の交換室を警備しているというのですが張り込んでいるわけなんですね。それで交換手が便所へ行く場合でも、一々ついて行って、用便が済むまで待って、またついて帰ってくる、こういう仕事を争議中にやっているわけなんですね。これは一体どの条項に該当するわけです。

職務を遂行しているときに、他から妨害があるかもわからないから、その予防措置をやるという御答弁のわけなんですが、一応まあ争議のときなんか、それぞれ電話なんかも相当ひんぱんに使うわけですが、で、まあ電話室を一応警備するということになりますと、鉄道公安職員の基本規程のうちのある条項に当てはまると思うのですね、犯罪捜査とは別にしまして。ところが、交換手の職員が便所へ行くのにも一々ついて行ってやるというのは、どういう意味でやるわけなんです。そういう面が何となく公安官の職務を逸脱して労働運動に不当に介入する、こういう印象を与える、私原因になっておるのじゃないかと思うのです。こういう争議のときに、公安官を使用する場合は、やっぱり注意の上にも注意を

鉄道の業務の妨害を防ぐということについては十分わかるわけなんですが、まあ野原にある交換台じゃありませんし、部屋の中にあるわけですから、外部の人が入ってきてそれを妨害するのであれば、家屋の外で警備しておっても入るわけだし、便所といっても、建物の中にあるわけですから、だからそういう中に入って、便所にまで同行することはやはり行き過ぎだと思うのです。こういう点については、一応事情調査の上で一つ留意願いたいと思います。 　もう一つ別な面の、仕事の犯罪捜査の面ですが、これは検察庁との関係はどういうふうになっておりますか。

犯罪捜査に関しまする指揮権は運輸大臣にあるわけですか。

これも岡山の管理局で起きた問題なんですが、今言った検察庁との関係は、指揮権がどこにあるかは別にしても、犯罪捜査、司法警察という面が職務としては関連するわけなんですね。そうしますと、それ以外の問題は、国鉄の公安職員と検察庁との関係は何もないと思うです。ところが、過日のいわゆる春季闘争のときに、岡山の管理局の公安官が、いわゆる労働日誌といいますか、日々の組合の動き方をしるしました日誌を岡山の地方検察庁に送って報告している。こういうことは、それが事実であるとすれば、公安官としては行き過ぎではないか、また誤まった職務の範囲を逸脱したものじゃないか、こう思うのですが、これはどうお考えになりますか。