中村正雄

勧奨でなくして、政府の指示によって公共企業体の経営者が左右されておる、こういう印象を受けるわけなんです。これはまあ新聞を通じて見ても、国民全体が受けている印象だと思うのです。特にあなたの放言なんかは別にしても、官房長官の発表を見ても、運輸大臣の旅先の発表を見ても、すべてはやはり政府自身がやる、左右する、こういう印象を受けるわけなんですが、これに対して総理大臣はどういうふうにお考えになっておるか。

重ねて……。労働大臣でも総理大臣でもいいのですが、お尋ねしますが、今回の処分について、政府の方からああしろこうしろという指示はいたしておらない、当局の自主性にまかしておる。ただ監督権の発動から、報告があったものについていろいろ意見を言っておる。こういう御答弁ですが、ああすべきである、こうすべきであるという指示はしたことはないというふうに理解していいですか。

そうしますと、今まで新聞にたびたび出ております発表の期日についても、何日にするということをよく各大臣が新聞に発表いたしておりますね。たとえばウイーク・デーは除くとか、あるいは連休を除くとか、あるいは予算の通過後にするとか、あるいは予算の審議中にするとか、あるいはまた国会の開会中にある程度議論をしなければいかぬから、閉会後でなくて、やはり国会の末期にするとか、たびたび運輸大臣なり官房長官なり、労働大臣なりが新聞に発表いたしているわけですね。これはどういうふうにわれわれは理解していいのですか。

では第二の点について。各振り合いを見なければならないということをおっしゃっておりますが、振り合い上、この企業体は何名にふやすとか、この企業体は何名に減らすということの数字をおっしゃっている、こういうふうに理解できるわけなんですが、そういうことでありますか。

私のお聞きしているのは、それは内容は各企業体によって違うと思うのです。また国民に与えます影響も現われます。紛争の程度も違うと思うのですが、新聞を見ますと、国鉄だけでは困る、各振り合いも考えてやるとか全電通も考えてやるとか、たびたび新聞に出ておるわけですね。従って、三公社五現業の振り合いを見て、やらなくてもいいところをやってみたり、ここは大筋から減らすとか、こういう話だけれども、結局やらないところまで引き上げてやるような数字が、新聞記事がたびたび目に映っているわけなんですね。しかも総理は振り合いを考えてと、こうおっしゃっておりますが、振り合いからこういうふうにやらなくてもいいところまで処分しようということが監督権の範囲かどうか、自主性

ところがそういう記事が二、三回出ておったのですが、この点についてお尋ねしておるのですが、最後に労働大臣に時間もありませんので一点だけ願いますが、政府が出しております補正予算を審議しておるわけですが、それと並んで公労法によりまして、成規に国会の裁定について議決を求める案件が出ております。これと補正予算との関係について午前の委員会で答弁があったと思いますが、予算案とそれから議決を求める案件との関係について、今まではたびたび変ってきておると思うのです。公労法ができましてからの今までの出し方が変ってきておる。また現在におきまして、補正予算が出ましたのは初めてのわけなんですが、これについてはどういうふうに関連いたしておるのか、その扱いについて

そうしますとあの案件を、予算上不可能なという部分について国会に提案いたしておるわけなんですが、予算をここで審議いたしておりますが、あの案件の存在意義というものはどこにあるわけなんです。

じゃ時間もありませんので、最後に大蔵大臣にお伺いしたいと思うわけですが、今度の仲裁の裁定で非常に論争されております点は、いわゆる予算単価と実行単価の相違の問題だろうと思うのです。それで私お尋ねしたいのは、毎年度予算を組むときは、いわゆる監督権によって、各政府機関から出して参ります予算については大蔵省が検討いたしておると思います。で、検討いたしておるにもかかわらず、いわゆる経営者と組合との間に妥結された給与というものは、もうきまっておるわけなんですね。それで予算単価と実際の実行単価と開きができておるということは、これは政府の監督権のいわゆる不行き届きといいますか、あるいは公共企業体の経営者のいわゆる間違っている点があるのじゃないかと思

今、大蔵大臣のお話になりましたいわゆる団交の確定分は、これは近々のことですから、御無理もないと思いますですが、いわゆる第二次の給与といわれておりまするが、いわゆる一昨々年の調停案に基いてやった分等はすでにもう二年を経過しておるわけなんですね。そういうものについて大蔵省は、これは基準外の賃金のうちに入れる、こういうことで予算の査定をしているわけなんですね。そういうところに私は一つの問題が残っているのじゃないかと思う。従ってこういう内容が不明確であったというふうに今答弁されておりますけれども、この内容につきましては、大蔵当局は十分熟知いたしておるはずなんです。今回の裁定で一番問題になっておりますのは、いわゆる予算単価を中心にして、すでに

では最後にもう一点大蔵大臣にお伺いしますが、さっきお伺いしました補正予算の中で三分の二については基準外で組んでいるわけですね。これは移流用を当然承認する、こういうわけなんですが、そうするとこれは来年度になりますと来年度の予算を編成するときには、これは基準内賃金として予算に計上なさる当然一つの基礎になるわけですかどうなんです。

そうしますと、結局移流用を認めて基準内に入れたものについては、そのうちの幾らを減らすかどうかは別にして、一つのやはり基準内賃金としての本年度の実績ができるわけですね。従ってそれは来年度の予算編成のときには基準内賃金としてこれは考える基礎になるということだけは間違いないものと了解していいわけですか。

最初に岸総理にお尋ねいたしますが、今国会で石橋氏が首班の指名を受けまして石橋内閣ができ上りましたが、途中病気のため辞任されまして、そのあと岸内閣が今日までやって参ったわけでありますが、今までの経過を見て参りますると、石橋内閣の身がわりとしての内閣として存在をして参りました。それは予算の面におきましても、政策の面におきましても、あるいはまた閣僚のメンバーにおきましてもしかりであります。しかしながら、いつまでも石橋内閣の身がわりとしての内閣の存在は許されなくなると思います。いつかは岸内閣の本来の姿として国会に向わなければならないと思いますが、石橋内閣から岸内閣に脱皮する時期はいつであるか。これを最初にお尋ねいたします。

この国会が終るまでは今の態度でそのままやっていきたい、こういう御答弁でありますが、ただ岸内閣として脱皮する方法につきましては、いろいろな方法が想定されると思うわけであります。一応常識的に考えますならば、一つは国会の解散という方法があると思う。また内閣の改造という方法もあると思います。また岸内閣としての政策の発表という形式もあると思いますが、いろいな方法がありますが、もし岸内閣本来の姿を打ち出すための脱皮の方法としてはどういう方途をお考えになっておるか、特に国会の解散ともからみ合せまして、総理大臣の所見を承わりたいと思います。

岸総理のお考えは石橋内閣から脱皮する手段方法としては、解散の道を現在考えずして政策の転換なり、あるいは内閣改造と、こういう方法によって脱皮する、こういうふうにお考えになっておると了解していいですか。

岸内閣としての政策の発表の問題でありますが、一応政党内閣の本然の姿から考えまして、岸総理が新しい政策を発表する時期というものは、私たちが常識的に考えますと、過ぐる二十一日の自民党の大会で岸総理がほとんど満場一致に近い支持によって総裁に就任されたときが、新たな政策の発表の時期である、こういうふうに考えるわけですが、岸総理はどういうふうにお考えになっておりますか。

一部に伝えられるところによりますると、今回の渡米を機会に、アメリカにおいて岸内閣の政策を発表すると、こういうふうなことを伝えておる向きもあるわけでありますが、政策の発表の時期は、ではいつごろを想定されておるか、いかなる方法によってやろうと考えておられるか、この点についてお尋ねをいたします。

石橋内閣は御承知のような、いわゆる七票の差によってできた内閣でありまして、当初石橋さんのお考えになっておりました考え方よりも、日にちがたつに従いましてだんだん薄れて参ったことは御承知の通りであります。ところが今回岸さんは、先ほども申し上げましたように、ほとんど全会一致に近い数で総裁に就任されたということは、形式的に見ましても、自民党内におきまする岸さんの力というものは一応安定したと、こう見られると思うわけであります。その岸内閣でありますならば、今度打ち出されます政策というものは石橋内閣の政策よりももっと安定した、もっと強力なものであるということをわれわれは考えるわけであります。今お考えになっておりまする岸内閣の政策では重点をどこに置

発表の時期等につきましては、先になると思いますが、しかし少くとも予算も最終段階になり、岸内閣も一応国会におきましてもある程度の経験を経た現在において、石橋内閣から岸内閣に脱皮することをすでにお考えになっているとすれば、岸内閣としての重要な政策をどこに置いておるかということは、当然この委員会で御発表になっても差しつかえないと思いますし、その点について再度お尋ねいたします。

鳩山さんが内閣の首班になられましたときは、鳩山さんに対する一つの世論の沸きというものが出て参ったわけであります。また石橋さんが総理になられましたときは、今までの内閣と違って野人であり、占領政策に反対した石橋さんに対します一つの期待が世論の渦として巻いたわけでありますが、遺憾ながら岸さんが総理大臣におなりになったときには、世論的にはこういう反響が全然沸いておらない。これはなぜであるか、岸さん自身はお考えになっておるかお尋ねしたいと思います。

先ほどお尋ねしましたときに、総理大臣は国会の解散ということは現在考えておらない、こういうふうに言われておりますが、私たちはもとより、世論の動向といたしましても、やはり岸総理自身に対しますいろいろな疑惑やら不安があると思います。従って少くとも岸総理自身の手によって選挙の洗礼を受けなければ、岸内閣の安定というものが期しがたい。また岸信介自身に対します国民の信頼ということも、私は沸いてこないと思うわけなんです。そういう意味でやはりあなた自身の手で選挙をやり、あなたが選挙の洗礼を受けるということが、私はあなた自身のためであり、日本のためであり、また政党政治発展のためであると考えておりますが、再度御質問いたします。