中村正雄

ただいまの答弁で、私の政局に携わっている間にあると思いますと、こういう御答弁でありますが、その見通しなり時期についてはどういうふうにお考えになっておるか、重ねて御質問いたします。

歴代の保守党の内閣のあとを振り返って参りますと、特に外交方面につきまして、吉田内閣は対米関係の調整、特に対米関係を重視いたしまして政治を行なって参ったわけであります。また鳩山さんは対ソとの関係の調整ということを重点にやってこられたわけでありますが、岸内閣はこの外交面の重要方針としてどういう方面にこの方針を求めておられるか、この点についてお尋ねしたいと思います。

従来の吉田内閣も、あるいは鳩山内閣も、国連を中心にやるということは国会で言明されておりましたし、また自由にして民主主義的な国々との連携をはかるということはしばしば言明されておりました。従ってその点におきましては、岸内閣と何ら変らないと思いますが、私のお尋ねいたしておりますのは、そういう面でなくして、具体的な基本といいますか、外交の一つの目標といいますか、吉田さんはアメリカとの国交調整が一つの悲願であり、鳩山さんはソ連との国交調整が悲願であった。こういうことに対応するものとして、岸内閣は何を一つの目標にされておるか、残されましたものは中共問題しかないと思うわけでありますが、この点についてお伺いしたいわけであります。

ただいまの御答弁は、当委員会におきましても、その他の委員会におきましても、たびたび聞いたわけでありますが、そういたしますと、再度お尋ねするわけでありますが、鳩山さんがソ連との国交回復を念願といたしておった、そういうふうな気持において、岸内閣としては中共との国交回復ということは今考えておらない、経済上云々ということは、これはあなたの内閣でなくても、前の鳩山内閣も考えておりましたし、吉田内閣のときにおきましても何らかの措置は講じておったわけなんです。そういたしますると、岸内閣の外交の具体的な重要策としては、吉田内閣や鳩山内閣にそれぞれ持っておったものは何も持たないで、跡始末をするといいますか、その二つの内閣の政策を踏襲していって、これを

ただいまの御答弁によりますると、吉田内閣が持っておった外交面の新しい政策あるいは鳩山内閣が持っておりました外交面の新しい政策、そういうものは岸内閣としては持っておらない、保守党が今までやって参りました外交方針をそのまま踏襲するというわけで、新しいものは何も持っておらない、こういうふうに了解していいですか。

先般来新聞やあるいは国会の答弁にも現われておりますが、国会が終了したら、岸総理みずから訪米なさる、渡米なさる、こういうことでありますが、ちょうどこのことは、私たち一般国民の受けます感じといたしましては、吉田内閣当時、いわゆる占領下におきまする内閣のあり方のような一つの感じを受けるわけなんです。ちょうど占領下におきまする吉田内閣が、いかなる場合にでもアメリカの意思を聞き、アメリカと相談して国内政治をやっておった、それと同じように、岸さんも総理大臣になられ、国会が一段落して新しい政策を立てる前に渡米し、アメリカと相談して、それから政策をきめるんじゃないか、こういう印象を非常に国民として受けるわけでありますが、この点についてどういうふうに

日米間の基本的な問題、基本的な考え方について話し合いをするために渡米する、こういう考えであり、またどこまでも自主独立な立場でアメリカと話し合いをするんだ、こういうまあ御答弁でありますが、私が申し上げるまでもなく、外交は一つの国の力であり、そうしてまた岸総理自身が向うと交渉なさるにつきましても、岸総理の国内におきまする立場、国民的な世論とこういうものがあなたの主張を貫き通し得るかどうかの一つの基準になると思うわけなんです。そういう意味におきまして、私が先ほど申し上げましたように一つは岸内閣の手によって国会を解散して、その結果岸内閣が勝利を得た場合は、あなたに対する世論というものはこれだけだということをはっきりと示すことができると思うの

総理の渡米の趣旨は、今までの予算委員会におきましても、たびたび委員の質問の答弁によって明らかになっておりますように、具体的な問題についてだけでなくして、基本的な考え方、基本的な態度についても話し合いをしたい、こういうわけでありますが、ただ従来の例もありまするし、また国民として、われわれとして一応想定できる問題は、一つ防衛問題があるわけなんです。 　巷間伝えられるところによりますると、渡米に際しまして、前と同じように何らかの防衛計画を持参して、そうして向うと折衝する、こういうことも伝えられておるわけでありますが、もしこれが事実であるならば、渡米なさる前に、国会に提示して、説明なさることも必要であろうが、事実かどうか。また事実であると

重ねてお尋ねしますが、国防会議におきまする長期防衛計画が渡米前にでき上るかどうか、でき上っておれば、それを携行してそれによって折衝なさる意思があるかないか、この二点について見込みをお尋ねしたいと思います。

今朝の新聞を見ますと、渡米の時期が相当ずれるように新聞は書いております。従ってもし新聞に報道されましたように、渡米が八月以降になるといたしますると、それまでに国防会議におきまする長期防衛計画ができ上る見通しがあるかどうか。またでき上ったら、それを持参なされるかどうか重ねてこの点についてお尋ねいたします。

少くとも防衛計画は三十三年度の予算の編成までにはでき上らなければならないものだと考えます。そうしますと、大体例年の振り合いから考えますると、九月になればぼつぼつ内閣としても三十三年度の予算の編成にかかるわけでありますが、それまでにでき上らなければ間に合わないと思うので、はっきりした時期は明言できなくても、予算との関連において大体の時期というものは想定されると思うのです。そういう面について重ね 　てお尋ねしたいと思います。

そういたしますと、渡米の時期ははっきりいたしませんが、もし新聞の報ずるように八月以降になるということになりますると、それまでに国防会議の長期防衛計画はでき上るというふうに今の答弁から推察できるわけなんですが、もし長期防衛計画ができ上ったならば、それをお持ちになる意思があるかないか、この点についてお尋ねいたします。

次に、今の内閣の一つの方針でありまする、国会の運営の正常化という面から、岸総理並びに自民党の総裁としての岸氏にお尋ねしたいわけですが、この国会の審議の状況、運営の状態を今まで見て参りますと、政府が何か窮地に立ちますと、必ず国会運営の正常化、こういう文句によりまして、それを切り抜けようと考える感じを受けるわけなんでございます。この問題に関しまして、国会の運営の正常化という問題について、政府の立場としてどういう具体的な策をお考えになっておるか。今までの例を見ますると、野党にのみ国会運営の正常化という美名のもとに無理を言っておられる。政府としてどういう具体策をお持ちになっておるか、これをお尋ねしたいと思います。

政府としてのこれに対処する具体策につきまして、今二、三お話になり、そういう方向で従来やってきたというふうに自画自賛されておりますが、二大政党対立のもとにおきまする、では与党としてどういう態度が一番必要か、総裁としてお尋ねしたいわけなんです。今までの例を見て参りますると、与党としての考え方は、できるだけ審議時間を短かくする、このことに専念しているような感じを受けるのです。たとえば一つの委員会を例にとってみましても、各委員間の質問時間の割当をやりますと、与党諸君たちがやり得る国会運営の正常化のたった一つの方法は、自分の会派に割り当てられました質問時間を放棄するということによって審議時間を短縮する、これしかないわけであります。これが果して

この国会を通じて一番顕著な例は、たびたびいわゆる四者会談というものが持たれまして、何か委員会におきまする法案の審議に行き詰りがくると、あげて四者会談によって解決をはかろう、こういう傾向がこの国会では顕著に見えるわけなんです。こういう行き方は、国会法にいっております。今の国会がとっております常任委員会制度、これを無視するものではないかという印象を非常に受けるわけでありますが、今やっておりますこの四者会談の行き方、こういうものについて、総理としてまた総裁としてどういうふうにお考えになっているか。特に常任委員会制度との関連においてお尋ねしたいと思います。

ただいまおっしゃいましたことも、これは限度によると思うわけです。この国会を通じて私たちが感じます点は、あまりにも常任委員会が無視されるような四者会談の傾向をおびている、こういうふうに考えるわけなんですが、岸総理としては、今国会のこういうあり方はこれは当然である。何ら常任委員会制度を破壊するものではなくして、二大政党対立のもとにおいては、こういうことこそがほんとうに国会運営の正常化の問題である。こういうふうにお考えになっているかどうか。その点を重ねてお尋ねいたします。

国会の運営の正常化に関連いたしまして、現在の二院制度について、二院制度のあり方について岸総理はどういうお考えを持っておるか。特に参議院の構成について、全国区、地方区との別々な選挙母体から出ておりまする議員によって構成されておりますが、こういう母体の構成についてお考えが何かあるか、あればお答え願いたいと思います。

選挙制度に関連いたしまして、先般来衆議院でも検討いたしておりますし、新聞にもちょいちょい出ているわけなんですが、人口の変動に応じまして現在の衆議院の選挙区の定員等について変更しなければいけない、こういう問題が出ておりますが、そのうちで特に世論的にとかくの非難を受けておりますのは、人口の移動によってふえる選挙区と、定員のふえる所と少くなる所、これができるのはこれは当然でありますが、少くなる所はそのままにしておいて、人口のふえた所だけ定数をふやして、衆議院全体の定数をふやそうというような意見が出ており、世論の反撃を食っておると思うのです。これに対しまして岸総理はどうお考えになっておるか。

特に心配いたします点は、地方自治体の財政難の関係から、地方自治体の議員の定数はちょいちょい減らしておる所もあるように、これは政府が強力に地方自治体の財政に関与しておる関係から、地方議員の定数を減らしておる所もできておるわけなんです。こういうふうに地方団体に対しましては政府はやかましく言って、自分の、政府を中心にしまする国会の構成についてはお手盛りをやるのではないかという声が、特に地方自治体の議員の中から出ておるわけです。この点は今後の問題でありますが、やはり妥協案と申しますか、いわゆるなれ合いのような制度の改正と別表の改正ということにならずして、どこまでも国民の信頼の置けるような改正を十分御検討おき願いたいと思うのです。 　次にお

岸総理の考えはそうでありますが、現実に調査会が機能を発揮するという見通しがあるかないか。また、いつごろから機能を発揮するようにやるお考えか。その点をお尋ねします。