重ねてお尋ねしますが、社会党の委員が入らなくてもこの調査会は機構活動するようにおやりになるか、あるいは社会党の委員が入らなければ有名無実のものであるから、これを廃止される意思であるか、重ねてこの点についてお尋ねをしたいと思います。と申しますのは、今の段階におきまして、社会党は、はっきりと態度を決定して、まあ岸総理のどういう懇請がありましょうとも、このメンバーに入るという意思は毛頭ないわけでありますので、ぼつぼつ内閣としても、この調査会のあり方について最後の断を下すべき段階にあるのではないかと、こう考えておりますので、重ねてお伺いいたします。
調査会のあり方その他につきましての岸総理のお考えと、また私たちの考えは、違うわけでありますが、質問時間に入るわけでありますから、それは省略いたしますが、いずれにしても相手のある問題であり、岸総理が幾ら入られるものだと信じておられましても、相手側であるわれわれは入らないということは別な観点からはっきりしているわけで、少くとも内閣として法律ができ上って、そうして今なお発足しないということは、そういう調査会に入る入らないは別にして、何らかの処置を講じなければならない責任ある立場に立っておると思うので、従って総理の考えはそうかもわかりませんが、入らないということだけは既定の事実であり、そうなれば、ここで総理は入られないはずはないということで
総理大臣のお考えになっている方が委員になってもらえなくても、他に委員を求めて発足すると、こういう御趣旨でありますが、ではいつごろ発足なさるか。機能が発揮できるような整備をなさるか。これは少くとも責任ある内閣としては、議員提出の法案であろうと政府提出の法案であろうと、国の行政機関としてでき上った法律を遵守する、執行するという点においては、義務は同じだろうと思うのです。相当長い期間空白に置いてあるわけでありますから、いつからこの機能を発揮させるかということにつきましては、国民として当然質問する権利がありますし、またお答えになる義務があると思うのです。従っていつごろこの機構が動き得るように発足させるか、時期について重ねてお尋ねいたします。
一応岸総理に対しまする単独な御質問は以上にいたしまして、次には総理、大蔵、運輸大臣に共通な問題として、運輸省並びに国鉄関係についてお尋ねいたしたいと思います。 最初主として大蔵大臣についてお尋ねいたしたいわけでありますが、御承知のように、日本国有鉄道法を改正されまして、国有鉄道は公共企業体であるために予算面に弾力条項が与えられております。これによって、予算総則の十三条によりまして、はっきりと明示されているわけでありますが、ところがその弾力条項というものは、予定外の収入の増加、あるいは既定経費の節約、こういうものによって生まれました金をある程度の条件によって使い得る、これが大体弾力条項の大要であります。ところが来年度の予算を見て参
次にもう一つ、今のに関連いたしまして、五カ年計画を修正するという点について、九百五十億の財源捻出のために、工事関係の予算を一割削減して九百五十億捻出いたしておる、まあこれの全部じゃありませんが、捻出の一部の財源にいたしておる。ところが今までの本委員会を通じあるいは他の委員会を通じて見ましても、企画庁長官からの話によりますると、工事関係の基礎材料であります鉄鋼、セメント、そういうものが現在よりも安くなるという見通しはない、特に鉄鋼関係におきましては、今のところ値上りの傾向にある。こういうときに、工事予算のうちの大きな部分を占めます客車、機関車、貨車、こういう面が一割以上の削減ができるということは想定できない。こういう点につきましても、
今までの点につきまして、大蔵大臣の御答弁以外に運輸大臣から御答弁願いたいと思います。
今の御答弁はおかしいわけですが、そうすると、運輸大臣の答弁を類推しますと、だんだん検討したら七百四十九億多くの見込みがつくようになったと、こういうわけですから、では重ねて類推して、もう二、三カ月間ゆっくり検討したらこれ以上の金が出るのじゃないかと思うのですが、どうですか。
答弁の途中で休憩になったわけでありますが、五カ年計画を算定したときの最初の収入見込みと最後の収入見込みと検討した結果、これだけの差ができたというわけですが、その内容につきまして運輸大臣から御答弁願いたいと思います。
そうです。
机上のプランとしては一応理屈は立っていると思いますが、端的に言って私はこの収入面からだけ見ましても、この数字につきましては非常に疑惑を持っておりますが、幾ら質問いたしましても水かけ論になると思いますので、この点については質問を打ち切ります。 次に大蔵大臣にお尋ねしたいわけですが、来年度の予算全体を見て参りますと、好景気の影響を受けまして、非常に収入もふえ、財政投融資面におきましても本年度に比べまして非常に増額されております。ところが国鉄の財政的な面を本年度予算と来年度予算と比べてみますと、財政面からの外部資金を見て参りますと、本年度は三百五億外部資金が入っております。それで約六十一億返還いたしておりますが、来年度の予算を見まする
この点だけから考えますと、私たちの印象は、今度の政府の提案理由によりますると、輸送力を増強をしなくちゃいけない。そのためには現在国鉄が金に困るから一部を運賃値上げをするんだ、こういうふうにして運賃値上げは最小限度にしたい。そうしてできるだけ国鉄部内、政府部内におきまして何とかめんどうをみたいというのを一枚看板にして、世論を押えるように努力されたわけなんですが、ところが今申し上げましたように、政府からめんどうをみる度合というものが、来年度の方が本年度よりも減っておるということは、運賃値上げについての政府の世論を納得させまする理由と非常に矛盾している、こう思うのです。自然増収なり増収が多いから返還を多くした。こう言うのでありますが、それ
いろいろ理由のつけ方もあると思いますが、受けまする感じは、政府自身が運賃の値上げに便乗して、いわゆる貸した金を回収している、こういう感じを受けると、こう言っているわけです。この点に対しましては、いろいろ都合のいいときには修正五カ年計画に便乗して御説明なさり、また運賃値上げをするときには別の面から理由をつけるというふうな感じを受けるわけで、これもまた質問をしましてもそれぞれの答弁をなさると思いますので、この点は省略いたします。 もう一点大蔵大臣にお尋ねしたいと思います点は、これだけの輸送力の増強のための五カ年計画をやって、歳入面におきましても相当の増収を期待し、また輸送力自体においても三九％、三四％というふうに、それぞれ旅客、貨物
それでは企画庁長官に重ねて一緒に御答弁願いたいのですが、政府としては国全体の五カ年計画を樹立されておりますが、それによりましていわゆる輸送力というものが非常に足らなくなるということは、当然結論が出ておるし、計画樹立のときにおしわかりになっておるはずなんですが、そういたしますると国の五カ年計画を樹立するときに、基幹産業でありまする国鉄の増強ということも同時にお考えになるということが、国としては正しいのではないかと思うわけです。ところが今度の国鉄の五カ年計画を見ますと、国の五カ年計画ができて、それから運賃値上げをするためにこういうことをやっておるというふうに、付随的にできてきておる。従って、政府が国全体の五カ年計画樹立のときに、同時に国
国で五カ年計画を立てるときに、国鉄の輸送力増強について財政的な面でどういうふうにお考えになっておったか、それを御答弁願いたいと思います。
私のお尋ねしますのは、その四・五％伸ばすためには経費が要るわけで、今五カ年計画に対しまする財政的な面は国鉄から出ておりますが、そういう逆な方向でなくして、企画庁でそれを企画のときに、これだけ伸ばすためには、どの程度政府としては財政資金を考えなくちゃいけない、ということをお考えにならなかったかどうかということをお尋ねしているわけなんです。
そうしますと最初から政府はそういう費用の面等見て、これは国鉄で調達を考えろ、運賃値上げをしろ、こういうふうに御指示なさって、それに従って国鉄が運賃値上げの腹案を練り五カ年計画を作ったと、こういうふうに理解するわけですか。
国鉄関係の問題について、最後に運輸大臣と大蔵大臣、あるいは岸総理からも御見解を承わりたい点があるわけなんですが、それは世論でやかましく言われておりまする、過ぐる二十三日の国鉄の混乱の問題であります。あのことに関しまして、私は現象だけの面から見まして、そうしてああいう混乱の結果になったことは国鉄の労働組合として当然なことだ、こういうふうに一方的に考えるものでもありません。またああいう事態を引き起すように至った国鉄経営者の責任を、全然無視するものでもありませんが、ただ私たちが非常に新聞、世論を通じ、政府の談話等を通じまして不審に思います点は、すべてあの混乱は国鉄の従業員と国鉄経営者のみの責任であって政府は何ら責任がない、こういうふうに両
私のお尋ねしておるのは、その事実の経過はそれぞれの委員会で承知いたしておりますが、私の質問いたしておるのは、十六日に二十三日に支払うということが決定され、それを支払うについては国鉄当局も支払い得るだけの財源の措置ができる、という見通しで調印しておるわけで、あとはその金を支払う手続だけの問題で、すでに一週間の日時がたっておるわけです。二十二日になってまだ残余の手続が済まないというところに問題があるのであって、ほんとうに運輸省なり大蔵省自体が、財政法に規定し、あるいは予算総則に規定し、日鉄法に規定されております弾力条項を尊重し、自主性を尊重すれば、一週間もかからなくても今までの例からいって手続は完了するわけなんです。そうして約束をいたし
今の大蔵大臣の御答弁によりますと、二十二日の夕刻正式に自分は聞いた、こういうわけなんですが、では事務的な手続を開始したのは一体いつからか、事務当局もしくは運輸大臣から御答弁願いたいと思います。
その点で私ちょっと不審に思いますのは、十六日に妥結するときは国鉄当局としてもそれぞれの見込みもあり、自信もあって調印されたと思うのですが、事務当局の折衝が翌日の十七日ごろから始まっていると、そうして運輸大臣なり大蔵大臣がその点について報告を受け、折衝を開始したのが、二十二日ごろまで、事務当局でそれだけの時間をかけてやるだけの必要があったかどうか。そういう点が私は今度の問題の直接の原因になっているんじゃないか。大臣同士の話合いでわずか半日か五時間くらいで話がつくのであれば、なぜ早くもっていって大臣同士の話合いをし、二十三日妥結通り支払うようにしておけばこういう混乱は防げたか、あるいは起きなかったか、どちらかになると、現象面から考えても
