その間の経過を聞きまして一応考えられる点は、二十二日になって話を聞き二十三日の朝になって大体話合いができたと、こういうので時日の経過がおくれたためにああいう事故が起ったということについて、運輸大臣としては責任を感じておられないか。自分はやるだけのことはやったのだから、少々おくれたけれどもああいう事情の起きたことも政府の責任じゃない、両当事者の責任だ、こういうふうにのみお考えになっておりますか。あるいは運輸大臣としてもう少し早く解決をしておけば、ああいう事態は起らなかった、手続的に時間を要したことが一つの原因になる、自分も責任を感じておると、こういうふうにお考えになっておるかどうか。最後にお尋ねしたいと思います。
私のお聞きしているのは、事態を引き起した組合なり国鉄当局に責任がないというような、一方的なことを申し上げておるのじゃございません。ただ今までの政府の態度なり委員会の答弁なり、新聞世論を見ますると、政府はやるだけの最善のことをやっておるのだが、責任は両当事者にあると、こういうふうな感じを受けるわけで、私の質問しているのは、政府も責任を少しくらい感じておるかどうか、全然今責任なしと感じているか。そのイエスかノーかをお聞きしているわけです。
そうしますると、そういうふうにお考えになっておると、もう一歩進んで質問しなければならなくなるわけですが、二十三日中に支払えばいいと、現実に支払ったではないかと、こうおっしゃっていますが、支払わざるを得ないような立場に追い込んだので、あの現象によりまする世論の喚起もあったわけなんです。また二十三日中に支払えばいいと簡単におっしゃいますが、国鉄当局と組合との間の約束は二十三日に支払うと日にちの期限は切っておりまして、時間の期限は切っておらないけれども、土曜日の五時になったりあるいは十時になって払って、これが社会通念上二十三日中と言えるかどうかという点なんです。国鉄自体の常識としては御承知のように二交替でやっておりますから、何日に払うとい
私は、その事態を引き起した責任を回避しようとするのだという、一方的なことを言っておるのじゃないのです。いわゆる政府が手続が完了しないから支払えない、こう言っているわけじゃなくて、国鉄に支払うということは約束しているのだからいいじゃないか、こうおっしゃいますが、先ほど言いましたように、二十三日になって、実際は各現場においては封筒に入れていつでも渡せるような準備ができておりながら、それを従業員に渡せないというところに、手続がおくれたために規定の時間に渡せないわけなんだから、それがやはりああいう混乱を起した原因になっていることは、これは自明の理だろうと思うのです。（「その通り」と呼ぶ者あり）引き起した、引き起さない、そういうことでなくして
まあこの問題はこの程度にして、最後に厚生大臣と総理大臣にお尋ねいたしたいと思います。 石橋内閣なり岸内閣としても、社会保障制度の拡充強化、これはまあ一つの国内政策におきまする一枚看板にはなっておるわけですが、三十二年度の予算を見て参りますると、この厚生省関係の予算が総花式になっておると思うのですね。一体厚生大臣として、岸内閣として、社会保障制度の中にたくさんの施策がありますが、どれを重点にやろうと考えておられるか、この点についてどちらの大臣でもけっこうですが、御答弁願いたいと思います。
確かに来年度の予算は、本年度の予算と比べまして、若干ふえておることは事実です。しかしながら、このふえたことは、来年度の予算なり政策を見て、たとえば、税制の改革等によってその恩典に浴さない人、あるいはまた、運賃その他諸物価の値上りによって負担が過重される、こういう人の負担を軽減するという程度にもならないものであって、確かにふえておることは事実でありますが、国全体の収入のふえ方、政府の今度使いまする国全体の予算のふえ方から見れば、社会保障制度を一枚看板にいたしておる岸内閣として、そう大幅にふえたものとはわれわれは了解しにくいわけですが、これは、見解の違いもありましょうから、意見にとどめておきますが、ただ、社会保障制度には、いろいろの施策
特に老後年金制度につきまして、現在、各府県におきまして、二、三の県において、これは年金ということよりも、お寺参りのお小づかい銭程度のものでありますが、出資いたしておる県があるわけでありますね。そういう面に対しまして、内閣としてはどうお考えになっておるか、御意見があれば承わりたいと思います。
最後に、厚生省関係の所管のうち、一つだけ具体的な点についてお尋ねしたいと思うのです。 これは、先般国会を通過いたしました法案に関係するわけでありますが、現在、全国に重精薄児、特にこのうちで盲精薄、ろうあ精薄、これを収容するために、来年度予算で約五千七百万あまりの金で、東京に一カ所収容所をお設けになりまして、これに関連して、厚生省の設置法の一部が改正になったわけでありますが、ところが、現在統計を見てみますと、全国的に、知能指数が五十以下、これは重精薄児と言っておりますが、このうちで、ぜひともこういう施設に収容しなければいけない、また、収容可能、こういわれております人員が約四万三、四千人あると推定されております。ところが、全国でこう
監督局長にお尋ねしたいのですが、国鉄の運賃は、一応本日本会議が通過いたしたわけなんですが、衆議院の運輸委員会なり、あるいは参議院の予算委員会で、運輸大臣がしばしば言明されているわけですが、私鉄の運賃について政府としては一律に上げる考えは持っておらない、その会社々々の状態を調べて、必要な最小限度に値上げをする場合もある、要約すればこういう御答弁なわけですが、現在運輸省に対して、私鉄から運賃値上げの申請がすでに意思表示されておるものが何社ぐらいあるか、お尋ねしたい。
東京、大阪付近のいわゆる大私鉄と申しますか、私鉄の代表的なものも、それぞれ運賃値上げの申請をする気がまえがあるわけなんですが、現在ありまする私鉄のうちで、どの程度の会社が申請をしてくるような見込みか、お見込みがあれば御答弁願いたい。
新聞によりますと、何か運輸省の方で私鉄に対して運賃の値上げについては事前の折衝をやり、指導いたしておるというようなことが、新聞に載ったことがあるわけなんですが、その真相はどうですか。
私のお尋ねしましたのは、経理内容の監督じゃなくて、運賃の値上げについて運輸省が指導いたしておるというようなことが新聞に載っておったわけなんですが、そういう点についてどうお考えになっているかという質問です。
そうすると、調べた上において、こういう経理状態では困る、従って運賃値上げの必要があるというようなことで指導しておる事実があるわけなんですか。
そうしますると、各私鉄に対しては、運輸省の方で経理上の監督をやっておるわけでありますから、大体今回運賃の値上げを申請し得る範囲内の私鉄のことは、大体おわかりのはずなんです。従って、どの程度の数の私鉄が運賃値上げを申請してくるかという予想はつき得ると思うのですが、つきませんか。
運賃値上げの申請をするかしないか、これは会社の自主性で、これはわからないと思いますが、各会社、会社の経理について監督なさっておる運輸省の立場から見て、運賃値上げの申請をしてくるという可能性のあるような会社の数をお聞きしているわけなんです。現実に出るか出ないかは別として、経理上の面から二百数十社ある会社のうち、どの程度の会社は運賃値上げの申請をしてくる可能性があるかという数字の見通しを聞いているわけです。
今政府委員のおっしゃった大手十三社、これは出てくる可能性があるかないか、特に運賃値上げで問題になりますのは、地方の中小私鉄でなくして、大手十三社といわれるその会社が、一番社会的には問題になると思うのです。その十三社が、時期は別でありますが、経理面であなたの方で見られた関係において、値上げの申請をしてくる可能性があるかないか、これを聞いているわけです。
運輸大臣にお尋ねしたいのですが、国鉄の運賃が上ったからといって、私鉄の運賃も一律に上げるわけじゃない、こういう今御答弁があったわけなんですが、私鉄全部の問題でなくして、社会的に一番問題になるのは、今、監督局長のお話しになった大手十三社と思うのです。大手十三社はどういう理由かわかりませんが、経理面から見て値上げ申請の可能性がある、こういうわけなんですが、これが出てきまして、まあ理由はどちらでもつくと思いますが、もしこれが値上げを決定されるということになりますると、世論的には国鉄の運賃値げに便乗して私鉄が全部値上げをした、こういう私は印象を与えると思うのです。従って大手十三社が値上げの申請をした場合でも、運輸省としてはその内容自体を十分
運輸大臣の、国鉄の運賃値上げに関する世論的な影響、こういうことを十分御勘案になった今の方針について敬意を払うわけですが、相当いろいろ政治的な問題も出てくると思いますけれども、でき得れば今の方針を堅持されたいということを希望するわけです。 政府委員に続けてお尋ねしたいのですが、今運輸大臣から、私のこれから質問しようとする点にちょっと触れられたわけですが、現在私鉄で株主に配当しておる会社が相当あるわけですが、この経理の点については、運輸省も監督なさっておる。利益がなければ配当はできないと思うわけなんですが、もちろん私鉄は総合経営で、鉄道面においては黒字でなくても、付帯事業が黒字になっておるという面もあると思います。しかしながら、何と
ただ、電鉄会社につきましては、一割程度の配当これは世間並みの利子に相当する金額ですから、どうしてもやむを得ないという議論がありますが、反対に、一般の生産事業の会社と違いまして、電鉄会社は、おそらくどの会社でも、と思うわけでありますが、株主に対しては、一定の限度はありますけれども、私鉄の優待券を発行しておると思うのです。これを金額に換算すれば、これは相当な配当になると思う。たとえ無配でありましても、優待券の関係で、相当な配当になると思うのです。従って、そういうものがあれば、一割の配当が世間並みの配当とは言えないと思うのです。そういう点については、監督官庁はどうお考えになっておりますか。
私の今言いますのは、配当が全然ない私鉄という場合でも、今言ったような実際上の配当に相当する優待券というものを出しておる。しかも、現在はその限度を引き上げていっておりますが、引き上げたのは、大体株券を持っておりまする個人個人の平均のものが上ったから、それは経済上の趨勢で引き上げているわけです。特に、私鉄なんかの株を持とうというのは、会社の利害関係者以外の一般の国民とすれば、優待券が目的で持っているわけです。その証拠には、一時、戦後無配の時代もありましたけれども、ほとんど大手十三社その他いわゆる私鉄であれば無配であっても、株式の相場は額面を割った例はないのです。それはやはり優待券というものが、一つの大きな配当的な形を持っておったから、そ
