検査の問題につきましては、人手だけの問題で解決できる問題でもございませんので、できるだけこれを機械化する、そうすれば科学的に而も迅速に処理できる問題でありますから、そういう機械の整備、増設ということについても予算を折衝しておりますし、少しずつではありますけれども、増備されつつあると思います。そういつた面においてもこの問題は解決して行く一つの方向があると思うわけであります。
お説の通りでございまして、大和委員が申されるのは、人員が少いために検査或いは整備のほうに対する取締監督が十分じやないから、事故が殖えているのに対して人間も考えなければいかん、こういうお話だと思うのであります。その意味で私も拝聴していたわけでありますが、お話のごとく事故の原因には整備検査といいますか、整備機械関係の不良という原因と、それから運転方法の不良、運転手関係に関する不良、道路交通取締の不良といいますか不完全、それに対して無視して乱暴な運転をするという、交通取締関係といろいろ部門があると思うのであります。そうして主として運輸省が責任を持ちますのは、第一の車両検査及び整備の点でございまして、第二は、これは国家警察の問題、第三も同様
いろいろと御質問でございますが、事故に対する原因としては、私は整備不良によるものと運転手の不良によるものと、その他道路交通取締その他の原因によるものと三種類あると申しました。そして第一の原因について主として運輸省が責任を感じなければいかんわけですが、整備不良によるものの事故における比率は、昭和二十五年全事故のうち一七％であつたのが、二十六年は一五％、二十七年は一三％、二十八年は一二％と非常に減つて来ておるわけです。そして運転不良によるものが四四、四四、五〇％というふうに殖えて来ておるわけでございまして、この意味では運輸省の整備政策は成功したものだと思つております。そこでこの勢いで押して行きたいのでありますけれども、人間を減すことは決
人間を減すということを先ず考えまして、これは国民感情はどうのこうのといろいろ御意見がございましたが、減すことを一つ我々としても考えよう。そしてやつて行けるかどうかというと、やる余地が私はあると思いますから、そのほうに努力したいと思うのでありますが、これはひとり整備のみならず、業務管理についても同じことであります。この点は、先般の委員会でも一松委員初めほかの方からも御意見のあつた点を我々も十分注意しなければならんと思つております。
公務員としてその余地があると思つてやるわけでございます。
道路運送法及び道路運送車両法を改正しなければいけないと思つております、主として簡素化の方向に向つて……。ただその具体的な内容については、目下本当に研究中なものでありますから、まだ申上げる時期に至つておりません。
大丈夫責任が持てるように努力すべきだと思うわけです。責任を持つ持たんの問題は、これは結果でございますから、今からお約束はできませんけれども、そのように努力するつもりでございます。
非常に仕事が忙がしくて仕事に追われて非常に苦しんでおるという職場があることは私もそう思います。この点については、一松委員が申されたのと場所によつては違う、場所によつてはそういう一松委員が申されたところもあると思うのでありますが、現場に行くほど本当に仕事が忙がしくて苦しんでおると思うのであります。そういう職員諸君のおることを考えるならば、それじや人の配置の問題、仕事の分配の問題を考えなければならん、さように思うわけでございます。
自動車の検査を民間に委譲してはどうかという御提案でございますが、これは確かに肯綮に値することであろうと思うのであります。ただそれについてどのような欠陥が起るか、これは又そういうことを申上げると叱られましようが、民間にお委せすると何かそこにルーズな問題でも起りはしないかという心配が起るので、そこまで世話をやき過ぎるということでありますけれども、事が保安ということに関するものでありますので、政府で最後の責任はやつぱり持たなければならないのじやないか、そうするとどの程度まで民間にお委せして、どの程度最後まで責任を持つかという、そのやり方によつては重複して二重手間で時間や費用もかかるのじやないかというふうにいろいろ考えられますので、確かに研
政府の仕事を民間が手伝つているということはございません。ただまあ大倉委員が申される例というのは、例えば輸送秩序の確立のような問題を取上げて、街路上で積荷の検査をするというときに、トラツク事業関係者がこれを手伝うというようなことが一つの例だろうと思います。併しそれはトラツク事業者の協会が、自発的に参加して、輸送秩序を確立してもらうことは自分たちの利益のためだというので、自発的に参加してその雑務に従うというものであろうと思います。又車両検査のときに、整備振興会とかそういう関係の人が出て、いろいろ書類を取り継いだりする。それから民間の人の申請人の代りに代書的にいろいろ書類を書いたり取り継いだりするということだろうと思うのですが、そういうこ
先ほど御説明申上げましたように、ないと思いますが、なおその点は実情をよく調査いたします。
給与ベース、人件費という点を運賃の構成要素として検討するだけでございまして、それ以上の詳しい労働条件、雇用契約の内容というようなものには全然触れておりません。到底そこまで、今大臣のお話もありましたように、触れることは運輸省の仕事ではないと思つておるわけでございます。それは又別の個所でやつておると思つております。
その今のＩＬＯのお話は、先般の委員会で大倉委員から御指摘を頂いただけで、それ以前には実は知らなかつたのですが、よく研究したいと思います。なお労働条件については、運輸省はそこの所管ではないと申上げたので、関心は勿論持つべきだと思います。そこで具体的には東京のこのタクシーの問題なんかは、いろいろと労働条件が根本的には問題になつているということも感じられますので、この労働省関係のほうと、私のほうの陸運局と、それから交通取締をやる警視庁とが集つていろいろとその労働条件といいますか、経営に関するそういう細目に入つて懇談会をして、勿論経営者なり労働者が入つて懇談会をしたり、打合会をすでに始めているということを聞いて非常にいいことだと思つているの
自家用トラツクの常業類似行為の取締に手をやいていると申上げましたが、お話のごとく特定のものと大体わかりますので、たび重なる検査のときに大体その相手方がわかつたわけであります。それらに対しては処罰、制裁といたしましては、一等ひどいのでは車両の使用停止、これを数カ月に亘つてし、又その間にナンバーの取上げもしております。又事情の軽いものには戒告をしておる。併しながらそういうことでは根本的に解決されませんので、止むを得ず営業類似行為をせざるを得ないのであるか、事情をとくと調べると気の毒な事情にあり、そこに営業トラツク会社も少く、車も配置されてない。荷主は非常に困るから荷主の要望が非常に強い。又トラツク所有者の側としては、資力、信用が認められ
最小限度の外国自動車は是非輸入して行きたいと思うのでありますが、その輸入した車を割当てる方法につきましては、二十八年度下期は、御承知のように営業用重点ということでいたしましたが、これについては、その結果についてもまだいろいろと問題も考えて来ましたので、必ずしも営業用に重点を置くということでなくてもいいのじやないか、自家用でもどうしても必要な部分があるわけでございますから、車そのものが回収車なり中型車以下の必需品であるならば強いて自家用を排除する必要もない。要は必要な所に行き渡るようにすることだと、かように考えております。
そうしたほうがいいと思うわけであります。
只今大臣から説明申上げた通りでございますが、どうしてもできないことを決して我々は引受けない、承知しておるわけではございませんので、この程度ならば先ほど縷々申上げました方法によつて対処して行けると、かように信じておるわけでございます。なほ念のために整理率を申上げますと、これはほかの一般の行政整理の公務員に対する割合よりは遥かに少いのでございまして、陸運局においては一五％、陸運事務所においては五・七％、特に車両検査はそのうちでも少くて三・九％というふうに減らしてございます。まあここまでならできるということで、ここまで引下げたわけでございまして、ただ天引に二割減らすというのをそのまま引受けたのじやなしに、仕事のやはり十分めどをつけて引受け
それから資料につきましては、これは運輸省が最も関心を持つております事業用自動車、つまりお客さんなり賃物を載せて営業しておる自動車についての重大事故、支障を起した事故というものに限つておるわけでございます。支障を起さないような事故、或いは自家用に関する事故については、警察の取締になるものでありますから、私どものほうは警察からの報告なり連絡で知るだけでございますので、その原因別は、こちらでは責任を持つていないわけです。事業用自動車の重大事故についての原因調査でございます。
さようでございます。警視庁はこれは東京管内でありますから……、警視庁は東京都内に関する全事故でありますが、これは「全」ですが、全自動車ではないわけで、そこに範囲が違うわけでございます。ですから国家警察がまとめた全国の自動車事故の統計、或いは警視庁管内の、東京都内の全自動車の統計というものは別にあるわけでございますが、これはそのうちの一部分である。尤も、併し、重要な事業用自動車の重大事故、但し全国というわけでございます。
国鉄バスと民間バスに料金差があるというお話は、大型貸切については、昨年の初め頃まではさような事例があつたのでございます。これは我々の本意ではございませんので、国鉄の末端に対する本省からの申達が徹底していなかつたことを発見しましたので、厳重に国鉄の告示で以て民間バスと大体同額の運賃を励行するようにという示達をしましたので、それ以後は正式にはそのようなことはないはずでございます。若しあるとすれば、これは違反でございますから、厳重に取締るつもりでございます。 なお国鉄バスに対する税金も課して民間と同じコマーシヤル・ベースにおいてするならば競争もいいけれどもということに関しましては、これは根本問題で、国鉄の性格にも関係することでございま
