中村高一

まことにぬらりくらりでありまして、明確ではありませんけれども、われわれも国交調整のためには努力することがよいし、またもうせなければならぬ国際情勢にあるのでありますから、ひとつそのときには御協力を願いたいと存ずるのであります。 　次は、これは外交問題ではございませんが、現在起つておりまする問題であり、しかも本国会にとりましても重大な問題でございますので、労働問題に対しまして、こまかいことは聞きませんから、総理大臣から大局について答えてもらいたいのであります。 　毎年労働争議が、年末あるいはお盆になりますと、必ず起つて来ておるのであります。これは私は今のような形では、必ず今後も起るであろうと思うのであります。たとえば物価の上昇、生活

労働大臣については午後質問したいと思いますが、総理大臣にもう一つだけお尋ねしておしまいにします。 　奄美大島の問題でありますが、幸いにして奄美大島は日本に帰属を許されることに相なりましたことは、われわれも非常に喜んでおるのでありまするが、われわれの同僚議員が最近奄美大島に行つて参りましたが、向うではこういう不安を持つておるそうでありますから、特に総理大臣に聞いていただきまして、わかりましたら御回答願いたいのであります、それはもし日本に奄美大島が復帰するということになりますと、現在沖縄に働いております奄美大島の人は二万五千人、公務員、人夫その他でおるそうでありまするが、これが復帰すると同時に、アメリカから全部奄美大島に帰れという扱い

通産大臣に貿易に関しまして質問をいたしたいと思うのであります。 　今日貿易は非常な不振の状況にあるのであります。日本経済の行き融まりを打開するためには、貿易の振興をおいて他にないということにつきましては議論の余地がないと思うのでありまするが、特に現在のような特需関係につきまして非常な動揺のありまするときには、正常貿易によることが当然だと思うのでありまして、最近イランとも貿易の協定ができたとかいうことを開きまして、まことにけつこうなことだと思つておるのであります。各国との貿易を正常なる状態に回復することが、日本の業者の非常な熱望でありまして、今日の船舶運輸関係の不振、造船界などもまつたく不振に陥つておることも貿易の不振に起因するもの

今度のアメリカを通じて朝鮮に国際入札をいたしました総量が十四万トンである。ここで二万二千トンをすぐに年内に出すというのだそうでありますが、その残りが十二万トン、こういうようなものに対して、中国との間に今度五万四千トンも契約したが、それが少しも売れないということでは悪い影響を与えるからして、操作の上においてできないはずはないと思つておるのであります。増産などがすぐにできるかどうかわかりませんが、日本でも二百四、五十万トンのキヤパシテイを持つておるのでありますから、これに対しても製造能力をふやすということのできないことはないとわれわれも思つておりますが、さしあたりの問題でありますから、数が少い、多いは別といたしまして、せつかく契約をして

昨日外務委員会で池田特使がこういうような答弁をしているのです。中共貿易はあまり期待が持てない、私としてはドル収入をふやして行き、これを東南アジア開発に向けて、ポンド収入の増加を考えるのが、今後の日本経済の行き方だと思う、こういうようなことを答えておるのでありまするが、おそらくこれは、池田君はアメリカに行つてＭＳＡの協定をするために、共産圏との貿易の制限を、条件に入れて来る話までも発表しておるのでありまするから、そういうような見方をすることは池田君の立場としてはあり得るかもしれないけれども、われわれもドル収入をふやす、あるいはポンド収入をふやすということに別に反対しているのではないのであります。けれども、中共との貿易はバーター制であり

そのドルで買うということは、むろん商売だから自由でありましようけれども、下手をすれば、ドルで買わされて、そのドルで今度は日本の物を買わないで、第三国の物を買うということになれば、結局日本が損をすることは明らかでありまして、そういうようなうわさも聞くのでありまするから、日本の物を売つてせつかくかせいだそのドルで、日本のものを買わないで、他国の物を買われたんでは、日本のドルを失うだけでありますから、私は申し上げたのであります。それから先般の国会のわれわれの決議の際に、その決議の中に、現在のままでは制限が多くて中共との貿易がうまく行かぬから、少くとも西欧並にという要求をいたしておるのであります。ところがこの西欧並というのがまことにあいまい

今度中国から直接ではないけれども、セイロンから中共米を買うことになつて、政府では契約をいたしおるようであります。われわれも米の不足のときでありますから、どこから買つて来ようと文句を言う筋ではありません。それはセイロンからお買いになろうともけつこうでありますが、問題は、この米は中国がセイロンと取引をしてセイロンに入つた米であります。これが買えたのでありますから、むろんセイロンとしては問題のない米だと思うのでありますが、将来は、中国などにおきましても食糧は相当豊富なのでありますから、われわれも努力して参りましたけれども、食糧の輸入というよう、なものについては、農業国で多最に農産食糧品などを持つておるのでありますから、東南アジア方面の米の

時間がありませんので箇条的に質問しますから一ぺんにお答えを願いたい。 　中共との貿易について、日本側では多数の業者が今行つておりますが、先方は中国貿易の進出口公司というものが一手にやつておりますから、今後両国の貿易を進める上におきましては、日本にも一手に扱うような貿易公社のようなものをつくる必要があると思います。あるいは輸出組合という構想もあると思いますが、とにかく統一ある貿易の機関が必要だと思います。御所見いかん。 　その次は、両国に常駐するところの貿易の代表機関を置く必要があると思いますが、これに対してはどう考えられるか。 　なおこれは中国の貿易に限りませんが、日本で商品を輸出する場合におきまして、国家の検査機関を定めてお

両国に駐在する貿易の代表機関です。

さつき並木君から質問があつたときに関連質問しようと思つておつたのですが、通牒の撤回の問題をさつき並木君から聞かれたのですが、この通牒で一番重大な関係を受けるのは直接選挙をやる議員でありまして、特に国会について十分に意見を聞いてその上でこういう通牒を出すのならいいがこういう非常に多数の学生が投票権を失うような、ある意味においては選挙法に対する非常な制限を加えるようなこういう重大な解釈を、国会にもはからずに、行政庁だけでやるということは、私ははなはだ不都合だと思うのでありまして、法律的にも、今自治庁の次長は、仙台の裁判所でも判例があつた、こういうようなことを言つておりますが、法律の解釈は、最高の判例をつくるところは最高裁判所であります。

今の大臣の答弁は、はなはだどうもおかしなことでありまして、国会に諮らなかつたことは別にさしつかえないという議論でありますけれども、特に私が申し上げたのは、国会に関してきわめて重要な法律であるし、選挙法というものは憲法付属の法律でありますから、重大に扱わなければならぬということぐらいは、代議士から出ておる大臣として、選挙をやつておる大臣として、あたりまえであります。あなたが官僚か何かに屈服して、属僚的意見を言つているならいざ知らず、選挙をやつておる者が、選挙法の解釈を属僚にいじられて、それのちようちんを持つうなそんな、大臣で一体どうしますか。われわれは、そういう点については、はなはだ遺憾であります。それで問題は、今学生が非常に反対をい

とんでもないことでありまして、学生の試験休みの間に選挙をやつてやれというようなことがあり得るはずはないのであります。そんなことはまつたく大臣の答弁としてあるまじき答弁でありますが、問題はあまりりくつを言うよりは、こういう重要なものでありますから、今無理に通牒を出して選挙人名簿を調製させようとしているらしいのですが、問題は、その取扱いについてそんなに急いで、次の選挙にはどうしても学生は郷里でやらせなければならぬというように急ぐ理由がわからない。今まで昭和二十一年からやつて来てここでなぜ一体急いで、この次の選挙には学生を郷里に帰さなければならぬのか。待てないことはないと思うのです。よく国会に諮つて、その上で堂々とおやりなさい。こんなまる

今までＭＳＡの問題が国会で議論され、委員会でも議論されて参りましたが、今日初めて軍事的な援助であるということを外務大臣から明確にされたのであります。この点は、いよいよＭＳＡの調印が迫つて参りましたので、こういうふうな政府の態度にかわつて来られたのだと思うのでありますが、軍事的な援助でありますと、私がお尋ねいたしたいのは、従来の安保条約というものによりまして、ある点まで日本の安全は保障され、またこのアメリカとの協定によりまして、従来軍事的な援助も受けて来ておるのであります。おそらく援助を受けるということでありますならば、安保条約でも事足りるのでありますが、こうしたＭＳＡの協定を結ぶというのには、おそらく新しい日本の義務がこのＭＳＡにあ

その年限です。ＭＳＡの有効期間はどのくらいか、これをお尋ねしておきます。

そうしますとこのＭＳＡの援助に基いて、日本に軍事援助をするということは、いつまででも米軍が日本に進駐をしておるということは、アメリカの希望ではないから、すみやかに日本の持つ自衛力というものを充実して、そうしてすみやかに米軍は引揚げたいということが、このＭＳＡの援助の一つの目標にもなつておるといわれておるのでありますが、一体ただいま外務大臣の言われましたように、情勢が変化をして来るということであれば、何らかの形でこのＭＳＡの協定が継続をされる、そういうようなことになれば、同時に米軍が引揚げるというようなことも、やはりそういう客観的情勢とともに引揚げられないということがわれわれにも想像せられるのでありますが、一体ＭＳＡの協定をせられます

朝鮮の休戦後、日本に駐留しております米軍の数は減つておりますかどうか。特に駐留軍の労務関係におきましては、御承知のように今協定中でありますが、順次解雇をせられて参りまして、相当多数の労務者が解雇せられております。これを米軍の方に言いますと、予算が減つて来たからというのでありますが、おそらく朝鮮の休戦とともに、相当引揚げもあるのだろうとわれわれには思えますが、一向そういうことはわからない。ただ駐留軍の労務者の方が解雇せられて来るから、だんだん引揚者もふえるし、仕事も減るのだろうと想像されるのでありますが、政府の方で具体的にそういう点がわかりますかどうか。

まだ朝鮮の休戦がなつたばかりでありますからそうでありましようが、近いうちに、相当のものが引揚げるという場合があるのかどうか、その点をお尋ねいたしておるのであります。

今朝鮮の問題が出ましたから、引続いてお尋ねしたいのは、この前の国会の終りのときに、朝鮮の休戦に基く政治会談の問題について、外務大臣から発言を求められて、外務委員会で御説明があつたのでありますが、そのときの外務大臣の説明の中には、今度朝鮮の問題についての政治会談が開かれます場合には、日本はきわめて重要関係を持つのであるから、政治会談に日本が参加できるであろうというような意味のことも言われておつたようでありましたが、今の国連の発表などを見ますと、とうてい日本が会議などに出席できそうにもないように思われますけれども、これに対して、政府は何らかの手を打たれておるのか、あるいは会談には出席の見込みがないのか、この点をお答えを願います。

もう一つか二つでやめます。 　外務大臣の、この前の国会におきまして、日本が相当重要な関係にあるから、発言を求める機会をつくりたいということについては、われわれも賛成なのであります。しかし全然その点についてだめだろうというようなことで、引かれてしまつたのでは意味がないようでありますが、政府として、そういうことに対し折衝をしておるか、今後折衝をせられるかどうかを私は聞いておるのであります。

これは北海道に起つた問題でありますが、ソ連人が三名と、日本人の関某という者がスパイの嫌疑で、今裁判所で裁判が係続しておるようでありますが、新聞によるとその中の二人のソ連人は帰されて、日本人の関というのと船長だけは起訴されて、裁判に付せられるということであります。日本の新聞の報道されるところによると、ソ連の前の大使館員か何かが、検察庁に向つて折衝しておるようなことが出ておりますが、外務省に対しまして、何かそういうような折衝があつたか、また今後こういうような問題が起つた場合の、外務省としての方針は、どういうことになつておりますか。