中村高一

もう一点でおしまいにいたします。 　これは駐留軍から被害を受けております日本人の問題であります。日本人で殺されたりあるいはいろいろの損害をかけられておる。これは飛行機が落ちて損害を受けたようなこともありますが、米軍との間におきましては行政協定がありますから問題ないのでありますが、国連軍の方からの損害に対しては米軍は責任は負わぬということで、最近いろいろ問題が起つております。それは国連軍だからといつて米軍には関係ないといつてつぱねておるそうでありますが、日本人としては、米軍であるか、国連軍であるか、そういうような区別はわからないし、両方とも同じ立場であるのでありますから、この問題は日本の政府が責任を負うて処理しなければならぬ問題であ

私は、大橋氏の動議に反対をし、中野氏の動議に賛成をするものであります。その理由といたしまして、第一に、大橋氏は予算委員会における委員長の問題を原因に取上げられておるのでありますが、この原因は、なぜ委員長がそのような状態になつたかというもう一つ前の原因を探求すべき状態があると私は思うのであります。そうして、問題といたしまして、そういう意味において予算委員会における問題とは別個にいたしまして、この篠田氏の問題は、少くとも灰ざらを持ち殴打をしたという事実は事実として、率直にわれわれはこの行為の上に懲罰を考えなければならぬと思う次第であります。 　そこで、その問題は、国会法にもありますように、秩序を乱しあるいは国会の体面を傷つける、この意

今田中さんから提案理由の説明がありましたけれども、具体的事実としてどういうことがあつたから懲罰にかけられたのか、具体的な事実があるのならばお示し願いたい。

鍛冶君から速記録のことを先ほど来しきりに言われておるのでありますけれども、われわれも事実をあいまいにしてよろしいという考えはちつとも持つておらぬのでありますが、この懲罰委員会のやれる仕事と、それからその目的というものにはおのずから限度がありまして、裁判所のように、篠田君をつかまえて懲役にするとか薬錮に処するというのでは全然ないのでありまして一にかかつて、この議院の品位をどうすれば保つことができるかというところに、この委員会の目的はあるのでありますから、われわれもあいまいのことをせよとは決して申しませんが、どうすれば私たちも国会の品位を保つことができるか、こういうことを考えてみたときに、この懲罰に関する衆議院の規則を見ますると、議院の

私は、ただいま上程せられました、社会党両派共同提案の、衆議院議長堤康次郎君の不信任決議案の趣旨を弁明いたします。（拍手） 　堤議長は、さきに議長に就任にあたりまして、本議場におきまして就任のあいさつを申し上げた中に、こういうことを申しておるのであります。「私は、国会の権威を高めるために、」「最も厳正に、最も公平にこの職務を遂行いたしたいと存じます。」「申すまでもなく、国会は政府に隷属する機関ではありません。従つて、政府には幾多不満の点があるかもしれませんが、これまたやむを得ません。」、再び議長は、終りに際しまして、重ねて「私は、最も厳正に、最も公平にこの職務を遂行するということを、重ねてお誓い申し上げます。」と言つております。（発

この速記録を見ますと、池田君から動議が提出せられましたが、それに対して委員長は、きようは理事会の打合せ事項で質問をこの程度にとどめて、「明日討論をなし、採決をするということに決定いたしております。これはすでに速記録においてもはつきりいたしておりますから、さようにいたします。」と言つてを採用しないで災害をしておるのです。その後池田君から重ねて動議を提出しておらぬのに、それをまた取上げて動議を採決をしておりますが、その取扱いは委員長としては不当ではないかと思うのであります。この池田君のは、きようはやりませんと宣言したのです。そこでもう動議は委員長の宣言によつて、池田君も別に再び動議も提出いたしておりませんから、動議は消えたような形になつ

日本社会党を代表いたしまして、きわめて簡潔に本条約を承認することのできない旨を申し上げたいと思うのであります。 　ただいま自由党の佐々木君からも平等互恵の条約なりと言われましたし、政府においてもおそらくさように解釈しておるのかもしれないのであります。なるほど条文の上に、おきましては、多少平等互恵の内容が盛られておりますことは認めるのでありますが、獅子とうさぎとの契約のようなものでありまして、両方食わないという契約をしたからというて、非常に喜ぶことができるかどうか。うさぎといたしましては、獅子が食わないという条約を必ずしも平等互恵なりとは言えないと思うのでありますが、自由党の諸君あるいは政府は、非常な感違いをいたしておるようでありま

大臣に外債のことについてお尋ねをしておきたいのであります。現在日本がアメリカの国家援助あるいは融資というようなものを受けておるのでありますが、将来援助を打切られ、あるいはＭＳＡの援助を打切られるというような場合におきましては、日本としては将来また外債募集というような問題が起つて来ると思うのであります。国と国との債務については現在行われておるのでありますが、いわゆる外債、一般の国民に募集をするというような――戦争前に日本の国が仏貨公債であるとか、あるいはイギリスその他の国などに公債を仰いだようなことをやつておりますが、こういう政策がまた必要な場合も生じて来ると思うのであります。この外債政策につきましてはどういうような見通しであるか、そ

外債につきまして、おそらくこれは国際関係もありましようし、今のような状況でただちに外債募集などができるかどうかは別といたしまして、戦争の疲弊あるいは日本経済の実情からいたしまして、たとえば電源の開発などについては、国策として日本が取入れておるのでありますからして、どういう形でできるかわかりませんが、一般の国民の自由な意思による外債の募集というふうなものは過去においても行われておつたし、またこれが自由の意思によつて行われるということは、国交の一つの調整の役目もするのでありますからして、国家と国家との外債というふうなものよりは、政治的意味のない、国民的な外交というか、国民的な援助というようなものを受けることの方が、われわれは望ましいこと

もう一つ大臣にお尋ねしておきたいのは、土地問題についてでありますが、これから外国人が日本に入つて来る場合が多く出て来ると思うのであります。昔は横浜あるいは神戸あたりに外国人に一定の場所を指定して、永代借という、ちよつと日本の国内の法律には通用のしないような特殊な土地の貸借がありまして、さうして横浜などではもう永代借権というもので、外人はほとんど永代借でありますから、所有権と同様なものだと思うのでありますが、おそらく永久にものを貸すということは、結局永久に所有権を取得したと同じことだと思うのであります。おそらくこれは、所有権を与えるということは、いろいろの政治的考慮から外国人に日本の土地を持たせるということはいけないのだ、ことに日本の

その問題はあとでまたお尋ねをするとして、大臣がおられます間に、ドルとポンドの交換性の問題がいまだに回復をいたしておらぬのでありますが、東南アジアとの貿易というようなものに関連をいたしまして、おそらくこのドルとポンドとの交換性の問題については、日本にとつてはきわめて重要な問題でありまして、この点は現在どういうふうな進行をいたしておりますか、また交換性が事実回復をせられる見込みがあるかどうか、お尋ねをいたします。

今この条約の修正問題が出ておるのですが、おそらくは不満な点が委員の中にありますので、他の法律案のように何か修正でもできるならばということがただいまの論議だと思うのであります。希望条件などとというものは、従来の取扱い上はたくさんの法案にわれわれがつけておりますけれども、政府は希望であるから承つておくということで、希望として聞き流してせいぜい考えておく程度であります。もしこれが国会でそういうことになるとすれば、附帯の決議でもつけるということになるのだろうと思うのでありますが、一体国会が修正をしろという希望の附帯決議ができるのか、そうではなくしてやはりアメリカの上院でやつたように、条約の中のこの条文のここは保留する――国会は承認を求められ

そうするとアメリカの上院で保留したということは、たとえば日本人の自由職業について保留するというならば、あの条項については保留したのであるからして、われわれも三年間なら三年間の問題について保留するということは同じことだと思うのです。向うができてこつちができないということはどうも理解ができない。あなたの言うようだと、全体を否認するか認めるか以外にないというが、アメリカの方が保留ができてこつちができないというのでは、それ自体でも不平等に思われるがどうですか。

向うが附帯決議をして保留ができるならば、何もこつちは全部そのままうのみにせねばならぬということはないのでありますからして、こつちも附帯決議で保留する。そうすればあなた方が心配するように、条約全体が効力を発生しないということはなくして、その点だけが保留されて、あとの条約は効力を発生するということになるのですが、向うがそうしたのだから同じことじやないですか。

修正をしろというのではなくして、ここはわれわれはどうしても納得ができないから保留するというのです。別に修正をしてくれろというのではない。われわれの方では、国会としてはこの点はどうも承認ができないから保留するが、両者の間であらためてこの点について協議なり何なりして、われわれが認められるものがまわつて来たならば、それはまた認めることがあるかもしれないけれども、今のところでは承認ができないから、その部分だけを保留するということは、向うがやれるのだからこちらもやれるのだろうと思うが、なぜこちらでできないのか、根拠があるならば説明してもらいたい。

そうじやない、全部削除しろというのじやない。たとえば旧株の取得を制限するということ自体についてはわれわれは賛成であつても、三年間だけ旧株取得を制限するというこの三年間というのがわれわれどうも承認ができない。別にわれわれはそれを全部削つてしまえとか、全部修正しろというのではなくて、そのほんのちよつぴりの部分が保留されたのであつて、条約自体の効力には問題ないと思うが、そういうこともできないのですか。

そうすると、それは法律論としてはできると思うが、政治論としてはいろいろ困難な情勢が出る、さように了解してよろしいですか。

議事進行について。今通産委員の方から外務大臣を要求せられておることは、まことにもつともな意見のようでありまして、われわれ外務委員としては、もう十数日にわたりまして外務大臣との間に議論をいたしておるのであります。おそらく連合委員会を開きましたことは、この重大な法案につきまして、外務大臣から所見を聞こうという熱意だと思うのであります。われわれ外務委員として、われわれだけが聞いたからあちらの方の委員はどうでもいいということは、まことに忍びないのであります。どんどん議事の進行をしたい立場にありますが、これはまことに寛大でありますから、また連合委員会が連日開かれるわけでもありますまいし、外務大臣から重要な意見を開陳する機会は、公平に必要だと思

一つ外務大臣にお尋ねをいたしたいのであります。やや川崎君の問題に似たような問題でありますが、もと宮城の前に、濠端にあつたのだと思いますが、満州国大使館というのがありまして、これは康徳会館とかいう通称であつたそうであります、これが昨年三井不動産に売却をせられたそうであります、今日まだ国交も回復いたしておらぬようでありますが、満州国大使館が一体どういう経路で三井不動産に売却をせられたのか、外務省では御存じと思いますが、これが非常に国際的な問題を起しておるようでありますけれども、大臣は御存じでありますか。

これは中国政府からも講和の発効前に総司令部に向つて、どうも中国の財産が三井不動産に、知らないうちに売却せられておるからといつて、資料の提出と調査を依頼した結果、総司令部からは終戦後文書を偽造したものだと認めるという判定をされて通告が行つておるそうでありまして、名儀変更をするときに、東京都庁にも名儀変更について申請をしたそうでありますが、東京都庁ではこういう不明な財産に対していいとも悪いとも言えぬといつて許さなかつたものを、外務省でよろしいということで、三井不動産に名儀がかわつたというのであります。この点についても局長がおいでにならなければわかりませんですか。