中村高一

外務省としてはこういう国際的な関係のある建物などは、日本で売買されるということについて慎重にせられるということは、私は当然だと思うのでありますが、私のところに言つて来ておりものは、あべこべのようなことを言つておりますからして、この点については国際関係もありまして、ひとつ十分な御調査を願つて、この問題については別の機会でけつこうでありますから、御回答願いたいと思うのであります。 　それから国際関係につきまして二、三簡単に質問をいたして、大臣の御所見を承りたいと思うのであります。幸いにいたしまして朝鮮の休戦が行われるということになりまして、われわれも非常な喜びを持つておるのであります。しかし人によりますと、この朝鮮の休戦に関しましては

従来継続しておりました日韓の会談がしばらく休みになつていたというのは、何かそこに両者の間で協定ができないむずかしい問題でもあつたのですか、それとも何か急を要する問題がなかつたので、延期されておるのでありますか。

次は行政協定の改訂の問題であります。ＮＡＴＯの協定も批准をせられたように聞いておるのでありますが、われわれは行政協定の改訂を、一日も早くなすべきものだという要請をいたしておるのであります。行政協定の改訂はいつ再開せられるのでありましようか。

近いうちに行政協定の改訂に入られるのでありますが、裁判権の問題などにつきましては、おそらくさした問題はないと思うのでありますが、一番問題になつております日本の軍事施設と区域の問題であります。きようもこの委員会で午前中かかつて行われたのでありますけれども、今後日本の国内にあります軍事施設、特に一番議論をされておりますのは、アメリカが日本を基地に使用するといたしまして、現在行われておるような、ほとんど日本の全国各地に基地もしくは米軍の施設をかくのごとき狭い日本に、数百というような基地を持つことに対して、政府は一体これに対してどんな交渉をしておるのか。おそらく行政協定の改訂につきましては、そういうことについて日本に発言権もあるはずでありま

整理をして減少させるということを、むろんわれわれも期待しておるのでありますが、最近は新しいものがふえているのです。新しく要求をして来るというようなものに対しては、必要があるならば何ぼでも応じなければならぬというような、そういう外交折衝というものは、はなはだ弱い行き方でありまして、日本のようなこういう狭いところを、どこでも使うというような要求をされました場合には、これに応じなければならぬというようなことは、われわれにはとうてい考えられないのでありまして、叫んでいる声を聞くと、もう早くやめてもらいたいというような深刻な要求をいたしておるのでありますが、一体政府は、この行政協定の中に区域及び施設は提供しなければならぬと書いてありますけれど

もう一つ先日行政協定に関係しまして、労務管理について質問をいたしておいたのですが、係の人がおらぬのでわからなかつたのでありますけれども、米軍の基地に働いております労働者の労務基本契約の改訂の折衝を、今いたしておるようでありますが、これに対してわれわれも資料をもらいまして見ますと、まつたく占領中の労務行政と同じような条文が協定の条文の中に入つておりまして、一万的に、好ましからざる人間は首を切れるとか、あるいは保安のために必要であるとすれば首を切れるとか、労働右が日本の法律で保障をされておりますところの基本の権利というようなものさえまつたく無視される、あるいは戦場によつてはストライキを禁止するとか、ほとんど占領中と同じような米軍の原案が

さつき何か熊谷の選挙があるからという説明でありましたが、熊谷に近いうちに選挙があるのですか。

これも熊谷の市会のことですが、その選挙で何人無効になるわけですか。

この前に行われた参議院の全国区の選挙で、栃木県の佐野市の問題があつて、それを目標にしてやつているのかと思いましたが、そういう場合も予想しているわけですね。

そうすると、この二枚つづりの方を審議すれば両方含まれるわけですね。この方を審議して通ればそれでいいわけですか。

だから、これが通れば両方いいのですねと言つているわけですが……。

この規定は、この二枚つづりの方に入つているのでしよう。

だから、二つ出て来たからこんがらかつてしまうのです。この中に両方含んでおるから、これを通せば、参議院の方も熊谷市の方も、両方の選挙にいいというわけでしよう。

それだと、栃木のものが無効になつた場合は間に合わないわけですね。

この二百五条の「後段として次のように加える。」、この中にあるのですが、これは昔の町村制ですか、府県制ですか、当時の法律をそのまま持つて来たんだそうですが、多分そのときにもこういう条文があつたのだと思うのです。当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、選挙の一部が無効になれば、たとえば参議院の選挙の場合などは、選挙区というものが特定されるのですから、有効投票というものの数も特定されて来るのですから、いつも区分ができるように思いますが、区分することができない場合というのはどんな場合でしよう。

だから、有権者の数を差引けば、いつでもそろばんは出て来るのですから、いつでも区分することができるのですから、区分することができないという場合があるかというのです。有権者の数を差引けばいつも区分ができるのじやないですか。それだけ引いた残りでちやんと計算が出て来るのですから、いつも区分ができる。数ですから、できますよ。

たとえば栃木の場合を例にして、佐野なら佐野、ある一部が無効になるから佐野の選挙は無効になるのでしよう。そうすると佐野の有権者がかりに三万あるとすれば、三万票を標準にして計算が立てられるから、はつきりするのではないか区分はちやんとできるのです。

さつき松永委員の質問の中にあつたのですが、まあ再選挙だから、公平な意味から行くと前にもどつてやり直すのがよさそうで、新しい選挙人名簿でやるということはどうもりくつが合わぬようでありますが、古い選挙人名簿、あれはもうないのでしようね。選挙人名簿というものは九月十五日現在を標準にして幾日とかに確定する。それから補充選挙人名簿はその都度で、現在あるものが選挙人名簿であつて、その当時の選挙人名簿というものは法的にはもう存在しないのだから、事実上やれないということなんだ。妥協でも何でもなくて、選挙人名簿というものは今のよりほかにはないのだから、元にもどりようがないというりくつになるんじやないですか。しようがないから何か妥協で今のでやるというの

もう一つ、さつきの異動の生ずるおそれのないものを裁判所が今度は裁判をするわけでありますが、そうすると、その異動を生ずるおそれがあるかないかを区分する場合には、現在の判決は当時の有権者の数で判断することになるのですか。数の問題で区分する場合には、これは投票した当時の数ではなくして、今の有権者を標準にしこ判決をしろということでしようね。

この通商航海条約の資料を戸叶委員から相当の数を要求してあるそうですが、提出せられましたかどうか。まだでしたらひとつ至急政府に要請してから審議したいと思います。