中村高一

関連して。私はそれを知つているのですが、次官はそれをお読みになつていますか。（笑声）

それではその中に好ましからざる人物は米軍の方で解雇ができるということになつている点がありますが、その点はどういうところが問題になるのか。労働組合の諸君の方はむろんこれを問題にしているのでありますけれども、一体好ましからざる人物というものは、日本の政府と米軍と調達庁も参加しているはずでありますが、どういう議論があつてその点を一体日本の政府は認めなければならなかつたのか、お尋ねします。

いろいろ質問したい点があるのですが、どうもその程度の御答弁ではとうてい私の質問に答えられる準備がないようでありますからやりませんが、基本の給与の点について従来よりは悪くなるという問題、これもまた非常に問題になつているようでありますけれども、おわかりになつておりましようか。

それも係の人が来られましたらお尋ねをいたしますが、問題になります労働争議権、これは日本の労働組合にとつても非常に大きな問題であるし、日本の国内におきましての法律でありますならば、問題ないのでありますけれども、日本の労働組合法にある労働の基本権というようなものに対しましては、この基本契約においてはどういうことになりますか、これもあとでお答え願えますか。

関連して。この労働基本契約の中を見ますと、もし紛争が起つた場合には、米軍と日本の政府とが協議をする、それで納まらなかつた場合には、日米合同委員会にかけて、合同委員会で処理するというふうに書かれておるようであります。これは協定がまだ成立しておるわけではないのでありますから、それ以前に、その協定の内容に、労働組合にとつては非常に屈辱的な規定、あるいはいつでも馘首される危険な規定などがありまして、反対をいたしておるのでありますが、これはむろん国際関係にも大きな影響を及ぼす問題でありまして、進駐軍労務関係で万一大きな全国的な争議でも起りますと、ただいま並木さんの言われましたように、全国的に及ぼす影響も大きなものになると思うのでありますが、ま

きよう協力局の人はおりませんか。

どうもその方の係の人がおらぬので、さつぱり要領を得ませんから、係の方が来られてから質問いたします。

昨日行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対しまして一部質問をいたしたいのでありまするが、もう二、三重要な点について政府の御所見を承りたいのでありまするか、今回の予算に対しまして、自由党と改進党との修正案によりますと、行政庁費が百億削減されるということに相なるようでありまするが、もし百億削減をされるという場合におきましては、行政管理庁の責任者といたしましては、どういう方面にどれだけ削減をせられるか、また修正をせられるる場合には、どういう方面にどれどれだけの削減をしろという具体的なものがあるのかどうか、これに関しましてお尋ねをいたしたいと思います。

そうするときようこれの討論が終ると資料はあとから提出されるというようなことになるのでしようか。

それからもう一つ、今までどういう監査をして来たのか、われわれには監査の結果というものが一つも報告されないで、審議だけしろ、こういう役所があるからというのですけれども、どんな成績をあげて来られたか、われわれはこの行政管理庁の業績に対して疑いを持つておるのでありまして、どういう監査をせられて来たのか、これもあわせて御答弁願います。

私がお尋ねしたのはもつと具体的に——会計検査院の報告のようなものをただちにせよということも無理でありましようが、もう少し具体的な資料を出してもらわないと、今次長が言われるように、いろいろ勧告もしたしというような程度で——どの役所にどういう事態があつて、どういう監査をしたというようなことをお尋ねをいたしておるのでありますが、今答えられなければやむを得ないから書面で出してもらいたいと思います。

そういう浩酷な記録があればなおけつこうでありますが、われわれが委員会で審議するのに必要な程度の報告をするということはあたりまえであります。役所に書類があるのがあたりまえであつて、むろん詳細な書類はおありになると思いますが、その結果を委員会に報告するというのは行政管理庁の職務として当然でありまして、それさえしないで、書類がありますから見にいらつしやいというようなことは、菊池政務次官ともあろうものが、まことに一朝にして官僚に変化したような態度でありまして、民間から出た政務官といたしましてまことに心外千万であります。ただちに不信任をするほどのことでもありませんが、そういういろいろ調査の結果が現われて、その結果については、たとえばこういう点

両案に対しまして希望の意見を付して賛成をいたします。 　行政管理庁の方につきましては、この役所自体がきわめてあいまいで不明確でなまぬるい役所でありまするから、これを明確にいたしまして、管理を主とするものなのか、あるいは監察の役所なのか、定員などの現状から見ますると、ほとんど監察を担当する入が大部分、千五百人とかいうのでありまするが、管理の方は少数であります。おそらく監察を主とする役所と思うのでありまするが、そうしますると現在の会計検査院の監察、大蔵省の監察、所管省の監察そのほかにこの行政管理庁の監察という、実に複雑多岐な監察をいたしておるのでありまするが、ときによりまするとまるで東京都の道路の管理のように、ガス会社が掘り返したあと

関連して。進駐軍の不法侵害によるいろいろの損害に対して、死んで見舞金が六万円とかもらえるというのでありますが、これはおそらく国家賠償法に基いて訴訟を起すことが当然できるはずでありますが、現在訴訟の係属しておりますものがたくさんありますかどうか。

訴訟は一件もないのですか。

私の聞いておるのは見舞金ではない。人が殺されて六万円なら六万円というものを見舞金としてもらつて、ただそれだけである。私の方にもこういう事件があるのです。いきなり入つて来たので二万円出した、金を出したからそれで帰ると思つたらピストルで殺されてしまつて、おやじさんがどうにもならないでおる、働きざかりのせがれが、二万円とられた上に帰りがけに殺されてしまつた、それでちつとも補償の金をもらつていないというのでありますが、この種の事件はたくさんあると思うのであります。それであるのに一つも賠償についての訴訟が起きておりませんか。

はなはだどうもよくわからないのでありますが、これについては泣寝入りの事件が至るところにあるわけだが、訴訟を起せないことになつておるのですか。

私の聞きたいのは、たとえばジープなんかが公務で走つておつてはね飛ばしたという場合には、行政協定の関係になると思いますが、今のように飲みしろをとりに来て帰りに殺して行つてしまつたというような問題は、行政協定との関係で何か支障がありますか。

それでよろしゆうございます。

長官の今お答えにもあつたのでありますが、私はどうもこの役所が曖昧模糊としておつて、やれば必要なんだろうと思うのですが、現在の機構では無用不要の役所のようにも見える。今長官の言われるように、監察を厳重にすれば幾らでもやることがあるのだけれども、そこまでも行かぬ。やる必要はあるけれども、あまり行き過ぎると同じ役所関係で摩擦もできる。必要はあるけれどもあまり行き過ぎてもいけない。どうも生ぬるくて、その程度であるならば、一体行政庁内部で監督者が幾らでもいるのですから、課長もいるし局長もいるし、次官もいれば大臣もいる。その程度の生ぬるい監察であるならば何も別な役所があつてやる必要もないのであつて、遠くの方から生ぬるいことを言つて、何か間違いあ