中村高一

今度の改正案の理由を見ますと、とにかくこの役所の権限を強化するのが目的だというのです。ところが内容を見ますると、一向権限が強化されるようなところもなくて、報告を求めることができるとか、協力を求めることができるとか、あるいは行政機関の長に対して意見を述べることができるというような、遠まわしにものをなぜ歩いているような規定が少し入つて、こんなことであるならば、改正などするほどの必要はありませんよ。古いのと比べて見たけれども、幾らか改正になるのかなあというような気はいたしますけれども、何の必要があつてわざわざこの国会の忙しいのに、こんななまぬるい、どこに一体これは強化されるのか、あなたはおそらく改正案をつくる当時には関係なすつておらぬで、

先ほど来この役所の運営に関しましてもいろいろ疑問もありますし、本案審議にも関係をいたしますので、監察の結果について当委員会に資料を提出していただきたいと思うのであります。会計検査院の方からは、決算の際に詳細に資料の提出がありまして、決算委員会で審議をいたしているのでありますが、ぜひこの役所がどういう監察をおやりになつて、跡始末はどういうふうにおつけになつておりますか、重要な部分につきましてだけでも少くとも委員会資料を提出していただきまして、その上でまた質問を継続したいと思います。

今神近さんから触れた問題でありますけれども、項症のベースについて質問があつたようでありますが、項症のベースのほかに増加恩給を受ける者では階級別があるのですね。これを今度は予算の関係で非常に階級別になるために、下の方の人は援護法に基くものよりはかえつて少くなる状況になるので、この増加恩給の点についてだけは階級制をなくしてもらいたい。どうせ併給される普通恩給の方で階級差があるのだから、増加恩給の方では努めて階級をなくすることが当然ではないか、こういうことを傷痍軍人の方がさつきも来て言われておりましたが、私らもどうも普通恩給で階級別をされて、また今度増加恩給で階級別をされるというと、階級別が二つも重なるように思われるのでありますが、その点

増加恩給が一本で給されるのでありまするならば、今の局長の言われるように、やはり多少は階級をつけておいてもいいのですけれども、増加恩給のほかに通恩給かもらえるのですから、そうして普通恩給の方はもう階級別になつておるのですから、せめて増加恩給の方は、大将がけがをしても、兵卒がけがをしても、そのけがに相違があるはずはないのでありますから、けがの方だけぐらいは同じようにしてもらつて、そうして階級は片つ方の普通恩給の方でつけてもらう。私はこの方がりくつが正しいよううに思うのですが、どうも普通の方で階級をつけられて、またけがの方でつけられる、こういうふうに下の者はいつまでも階級がつけられると——今局長が言われるのでは上を薄くするために階級をつけ

とんでもない今の局長の答えでありますが、二度も三度も召集をされた人に、お前は途中で息を抜いたのだから、七年だけれども引続いていた者と区別されてもがまんしろというようなことを言うのは、これはとてもりくつに合わぬですよ。それは七年以上の者には一時金をやるというのに、召集された回数が多くて途中うちに帰れた者はまあがまんしろというようなことは、そんなりくつに合わぬ話はない。同じ七年ならば、七年ちやんと行つて参りましたと証明書類が出たならば、かりに三回でも四回でも召集された者でも、これは私は一時金を出すべきがまつたく当然であると思う。それを政府は、おそらく何回も出た人の調査がめんどうだという、先ほど来・辻さんや堤さんの言われるように、代人とし

私今度の恩給法の条文を見ませんが、やはり七年以上引続きという字が入つておりますか。そういう人は、今局長の言葉を聞くと、大東亜戦争以後であるから大して数はないだろう、こうおつしやいましたね。そうするとその引続きという字を削除しても、予算関係におきましては大した違いはないと思いまするけれども、いかがですか。

もう一つ、今度のには年限の加算がこれからつかなくなるのでありますが、今まで実際の年限はわずかであつたけれども、加算のために恩給をもらつておつたという既得権者に対しては、これは別に影響がないということのようでありますが、さよう解釈してよろしゆうございますか。

そうすると、今まで加算をもらつて恩給をもらつておつた人は実際の年数が少い場合には、多少引かれるかもしれないけれども、実際職十二年に達しなくても、今度はそれは取消されるということはないわけですね。そうすると支那事変などで早く帰つて来て、加算をもらつて恩給をもらつたという人は相当恩給をもらえるが、あとの人との間のアンバランスはやむを得ないという建前で今度は出発しているのですね。それはどうです。

新しく軍人恩給が復活するという一つの観念でありますが、今までも恩給が権利として復活するのか、あるいは一つの既得権が停止しておつたものが認められるのかというようないろいろな観点から質問をされておるのでありますが、おそらく私は、この恩給制度ができて参りましたことは、軍人制度というものがありまして、軍備というものがあつた当時に、その軍備を維持するために、軍人が命を的に戦闘する、もし不幸にしてけがをするあるいは戦死をするというような場合に、国家があとを見てくれる、こういうことが軍備というものと一連の関連を持つてこの制度があるのだと思うのでありまするが、今日日本には軍備もなし、軍人もないのでありますから、この軍を維持する必要のないときにあたつ

確かに過去において恩給制度というものがあり、その制度のもとに戦闘に参加したのでありますから、その人に対しては国家が補償するということはわれわれも反対ではないのであります。ただ制度として恩給制度という形をとることに対して一つの疑問を持つのであります。非常な負傷をして生活能力を失つておる、あるいはその遺族というような方々に対しましては、国家が、たとえば補償をするのに一定の金額をまとめて出してやるということも一つの方法でありましようし、あるいは別に報償の方法を講ずるということも方法でありましようし、あるいはその遺族の子供さんは、国がこれを全部引取つて、一人前に育ててやるというような国家の補償をするということはわかるのでありまするけれども、

この恩給法が通りますと、一斉に恩給を給せられることになるのだと思うのでありますが、もしこれが恩給の復活であるとか復権であるとかいうことになると、今まで停止をされておつた者は、これは自分の権利であつたものが一時とまつておつたのであろから、停止の勅令が廃止されれば今までの分は全部請求してもさしつかえないというような一つの既得権的な考えを持たれるようにも思うのであります。これが通過したならば今年の七月分から給与されるものだと思いますが、その点についてはどういうふうになりますか。 　それから、文官の方にもそれと同じような例があるのであります。いわゆる追放令によつて停止されておる間というものが四年なり五年なりあつたのであります。もし復権だと

これは緒方さんでなくてもよろしいかと思いますが、現在恩給は一般には取消されて、給されておらないようでありますが、傷痍軍人だけはわずかな恩給が現在も給されておるのであります。それが、今度恩給法が改正になりますと、現在第七項症でわずかでも受けております者が、今度は受けられなくなるというような問題も起ると思います。そういう事実はありませんか。

今度提出されております保安庁の予算について新聞などで見ますると、改進党は二百億削減をするという意見だそうであります。それに対して改進党と自由党との話合いの結果が新聞に出ておりまするのを見ると、自由党は九十億ないし百億を削減せられるというような折衝中だというのであります。だんだん削られて行くことは事実のようでありまするが、いくら削られても議会で削るのであればやむを得ない、それとも保安庁が提出した予算は、絶対これは不動のものであるという信念でおやりになつておるのだと存じまするが、手をもがれ足をもがれても長官はおさしつかえないのでありますか、それとも職を賭しても提出した予算をお守りになろうとするのか、お尋ねいたしたい。

どうも長官の決意がはなはだ鈍いようでありまして、これはおそらくあなたの方の吉備計画というものの根底がゆらいでおる証拠だと思います。もしも長官が五箇年計画の警備計画なり、あるいはどうしてもこれだけのものが必要だというならば、おそらく国会でも相当賛成をする人もありましよう。ところが長官自身が削られるならばやむを得ません、国会は温帯の意思だからというのでよろしいならば、いくらでもまた削る考えも出て参りますし、この辺のところはどうしても私は今後の長官の警備計画というものと関連を持つものでありますから、もう少しこの予算に対して信念的な考えを持つてもらわなければならぬと存じますが、もし修正をされまして、約百億とかりに改進党と自由党との妥協で話が

長官の警備計画というものの決心を一応ただしておいたのでありまするが、どうもそれほど強い、どうしてもこれを守つて行かなければならぬというほどの決意があるようには見えぬのであります。 　次は保安隊の目的といいますか保安隊の使命といいますか、先日来たびたび大勢の者から聞いておりますから、大体は承知をいたしておるのでありますが、国内の警備を主とするものでありますことは長官の説明でわかるのでありますが、国内の警備を目的とし、万一治安が乱れるというような場合にはこれを発動するのだと思うのでありますが、もしそういう事態が起るとしますならば、日ごろ何か想定を持たれるのだと思うのであります。たとえば軍隊を持つ場合には、共産主義の国が侵略して来るから

あらゆる場面というのはまことにあいまいでありまするか、おそらく暴動が起るとしますれば、共産党の暴動であるとか、右翼の暴動であるとかいうものが考えられるのだと思うのでありまするが、そういうようなことについてもはつきりしたことは想定しておらないと言われるのでありますか。

もし長官の言われるように国内の治安を対象とするというようなことでありまするならば、警察との間は、どういうふうなことを日ごろ考えて訓練されておるのか、たとえばさきに問題になりましたメーデーの騒擾のような場合に、あれは警察だというお言葉でありましたが、これがどの程度になれば出動をするのか、おそらくその時と場合によつて出動すると言われると思いまするが、保安隊と日本の警察との間においては、おそらくそういうことを想定しまするならば、いざという場合には共同作業ももちろんやるのでありましようし、いろいろの連絡もとらねばならぬ場合も考えられると思うのでありまするが、日ごろ警察との間におきましては、どんな連絡とどんな用意をやつておりますか。

警察との連絡というようなものを具体的にどういうふうにとつておるのか、連絡をしておるという程度しかわかりませんけれども、実際においては保安隊の目的がそういうものであるとしますならば、今までは名称までも警察の予備隊という名前がついておりましたから、これは警察との間も非常な密接なものであるということは、名前からいたしましてもよくわかるのであります。今は保安隊と、うよな名前にかわつておるのでありまするが、今までは予備隊であつたからおそらく警察で必要な場合にはその予備として出動するというこうが容易に考えられるのでありますか、具体的には日ごろたとえば幹部との間にいろいろ情報の交換をするとか、万一の場合を想定をして、出動の場合にはどういう連絡をす

保安隊の中には、国内の治安の状況というようなものを常に研究して対処しておるのだろうと思うのであります。さもなければ実際において国内の完全な治安を保つというようなことはできぬのでありますから、思想方面というようなものを調査するとか、担当するとかいうような係があるのでしようか。

そうしますと公安調査庁の方で調査をしたものが保安庁の方に来るのでありますか。そうするとそういう国内の動きというようなものに対しては、全然公安調査庁にまかせておいて、保安庁としては何もそういうことに対する調査、研究というようなものは、自身ではおやりになつておらぬのでありましようか。