保安隊に関しましてさらに具体的な問題を二、三お尋ねいたしておきたいのであります。今度の予算など見ますというと、飛行機を保安隊も警備隊も町方とも用意をしておるようでありますが、この飛行機は浜松にあるというこの前長官の説明でありました。また浜松にあるものは、おもちやみたいな飛行機だという説明でありました。発動機も何も手で動かすのだという……（笑声）きわめて簡単なもののようなことを言われました。 また今度飛行機を陸の方で五十機、海の方で五十機つくられるそうでありますが、この飛行機はどういう性能のものでございましようか。
普段は通信にもお使いになるでありましようし、水害などのときに使つてくれればまことにけつこうですが、全然戦闘には使えない飛行機ですか、通信ばかりですか。
そうすると、全然戦闘に使う飛行機ではないというお話でありますが、今後保安隊並びに警備塚においては、こういうような通信専門の飛行機以外の飛行機をつくるという考えはありませんか。
そうすると今後の推移によつては、そういう戦闘の能力を持つ飛行機もつくる場合がある、そういうふうに解釈してよろしいですか。
その飛行機は、日本で製造をさせるのか、あるいは米国から今までのように借りるなりあるいは買つて来るのか。船舶にいたしましても、あるいは飛行機などにいたしましても、順次保安隊が増強をされて参りまするならば、保安隊の使用する武器というようなものは相当性能の古いものも持たれておるのでありますからして、一々これがアメリカからばかり借りて来るとか、買つて来るとかいうような場合ばかりを望むわけにはおそらく行かぬのだろうと思いますが、兵器は日本の国内でつくるような考えがありますか。
今のは木村試案だと思うのでありますが、昔軍がありましたときには、至るところに造兵廠のようなものがありまして、これが日本の兵器をつくつておつたのでありますが、まだ現在でも海軍や陸軍の造兵廠の残りなどが、そのままの形かどうかは別といたしまして、払下げなどいたしておるのでありますが、この造兵廠であるとか、あるいは兵器廠というようなものが将来全然考えられないとは思いませんけれども、そういうものに対してはどういうお考えでありましようか。
船舶の建造費というものもあるようでありますが、警備隊の使用いたしておりまする通常の船舶は、もちろん日本の造船所でできると思うのでありますが、アメリカから借りて表られたようなあの種のものが、日本の造船所でもむろんできると思うのでありますけれども、これはどこへ注文するのでありますか。
今度の予算の中に債務の負担行為によるあらかじめの承認を求めるという金額が百億もありますが、これはどういう負担の契約をしようという予想で百億をお出しになつておりますか、その内容を承りたいと思うのであります。
そうしますと、具体的にまだどういうものかというようなものが決定をしておらぬのに、これだけの金額をあらかじめ承認を求めておるようにも見えるのでありますが、普通の予備費やなんかとは性格的に違うと思うのでありまするが、それは一つの計画に基いたものでなければ、こういう予算の提出はないはずであります。もつと具体的にいいますと、船舶なら船舶をどのくらい、どういう船舶を予想しておられるのでありますか、施設はどういうものを予想しておられるのでありますか、これをお尋ねをいたしておきます。
そうしますと、千六百トンの船が二つ、一千トンの船が三つ完成をしますと、また当然乗組員の増員というようなものが出て来るのだろうと思うのでありますが、これに対しては乗組員をどのくらい増員せなければ、このでき上つた船は動かないのでありますが、増員の数と予算関係についてお尋ねいたします。
そうするとその千三百名の増員は来年度に増員されて来る予定ですか。
そうすると来年度は海上警備隊としてはそれだけの増員でありますから、おそらく要員なども同時にふえて来ると思いますが、来年度の警備隊の増員の予定と、それから陸の保安隊の方の増員の予定はどのくらいになりますか。
もう一度お尋ねしておきますが、保安隊の兵隊……。（「兵隊ではないぞ」と呼ぶ者あり）兵隊の階級にある人々の給与は、平均しますと年にどれだけもらつておりますか。一体幾らの給与ベースで給与を受けておるのであるか。それから今までは二箇年たつて退職する場合に六万円もらうと聞いておりましたが、これはその後どうなつておるのか。この点についてお伺いいたします。
質問を終ります。
北海道開発庁というのがここにありますが、これは政治的に大分問題になつた役所だと思うのでありますが、ここにありますこの定員は、元は北海道庁に所属しておつたものが、開発庁ができて異動をしたものでありますか、それともこれは開発庁ができてから新たにできた人数でしようか。一番上の紙のところに、北海道開発庁の三千二百二十三名というのがありますが……。
この役所などは、いらないものを無理につくつたということで、当時私らは国会におりませんでしたが、大分議論があつたのであります。必要があるといえば、役所ですから、必要がありましようが、他府県にも開発の必要なところはありますけれども、他府県においてはどこにも開発庁がないのでありまして、北海道にだけあるのですが、塚田大臣はこういうような開発庁を行政整理の際に整理をするというようなことについて御意見がありませんでしようか。
大野木さんがよく知つておるんですが、建設省の中に首都建設委員会というのがありますね、これも人間がおらないのですが、予算もなくして名前ばかり首都建設とかいうかけ声で、こんなものは何をしているんだろうというようなことをよく聞きますが、名目上こういうものを置かなければならぬというのは法律があるからだと思うのですけれども、何かこれは仕事をしておるのでしようか。人間はおらぬし、この首都建設委員会というのは何をやつているんでしよう。
首都建設に関する予算というものはないのだろうと思うのですが、東京都の建設に関しましておそらくああいう法律があります関係上委員会があるのでしようが、ほとんど何もしておらぬし、どうでもいい委員会でありましようが、おわかりになりますか、首都建設委員会は予算なんかあるのですか。
それからもう一つ。調達庁という役所がありますが、これは何か間接調達であつた当時に比べては今では直用主義になつて、アメリカが直接事業ができるということになつて、調達庁の仕事というものはまつたく縮少されたというのでありまするが、当初の調達庁に比べますと今までよりよほど減員になつているのでありましようか。
長官がおいででありますが、今の調達庁のことでありまするが、直用主義になつてから業者の方面でもどうもいろいろ鶴をしたりなんかするのにも不便だし、書類などもとても調達関係の書類はめんどうで、それから単価をきめることその他で、とてもこれは直用じやかなわないからもう一ぺんまた元にもどして、調達庁でやつてもらいたいという意見が業者に非常に出ているやに聞いているのでありますが、そういう点はまた逆もどりのような感じもするのでありますが、政府では何かそういうことについて——むろんいろいろの注文をお聞きになつていると思うのでありますが、その点については長官はどういうふうにお考えになつておりますか。
