中村高一

外務大臣は、合同委員会の議でまとまらなければ、直接調達はできないと言うけれども、そんな規定は行政協定の中にはないのであります。行政協定の中には直接調達ができるという規定があつて、あとの方に協議の機関として任務を行うということはありますけれども、今大臣の言われるように、合同委員会の議を経なければ調達ができないということはないと思います。調べたところではそうでありますけれども、その点は外務大臣のかつての解釈だと思うのです。規定の上にはそういうことはない。

解釈問題についてはまた別の機会にいたしまして、実際問題として非常に問題が多く起つておりますし、今後も宿舎ができたり、あるいは基地の拡張の問題、あるいは国際情勢が変化をいたして参りまするならば、もつともつと私は兵舎の増設とか、飛行場の拡張というような問題が、起つて来ると思うのであります。こういう場合に、今までのように合同委員会で処理をされて政府が片づけるという形でなく、何か民間側の代表も入れた、こういう場合の苦情処理についての機関を設けなければいかぬと思うのであります。直接関係者が訴える場所がない。外務省に行つてみたところが、それは役所の者でありまして、外務省の方は一つの制約を受けておりますから、なかなか外務省に陳情してみたところが、

問題がたくさんありますから、ほかの問題に移りますが、次は在外資産の賠償の問題であります。先般来、海外に資産を持つておりまする引揚者の諸君の団体が大会を開いて、おそらく外務大臣のところにも代表が行かれたはずでありますし、決議文も、ごらんになつておると思うのでございますが、確かにこれは放任のできない問題でありまして、占領中でありますならば別でありますが、今日のように日本も独立をいたしましてそれ想応に戦争の被害者に対しますところの対策も講ぜられ、現に旧軍人恩給法の復活というような問題も出て参りまして、先般も総理大臣は戦争の被害は国民全体が負担をするという立場に立つのがいいのだというようなことを言われておりますが、その点については、われわれ

そうすると原則は認めるというふうに解釈してさしつかえないと思います。 　次は移民の対策についてであります。外務省の中に本年度移民課をつくるということでありますが、その移民課の構成の内容等についても、われわれは注文があるのでありますが、一体本年度の移民の見込みはどのくらいを政府は予想されて準備をしておられるのか。この点につきましては、移民課ができるということも一歩前進でありますが、そうした小さな計画でなく、われわれは、日本の国内に人間のはち切れるほどおります現在において、もう少し大規模な計画を立てられて、移民の促進をなすべきではないか。特に問題のあまり複雑でない中南米等につきましての移民の計画、こういうようなものに対しまして、一体本

もつと大規模な計画を立てて、移民問題については、積極的になさねばならぬと思うのでありますが、たとえばアラスカの森林の伐採の人夫を入れるというような問題につきましても、政府の交渉のやりようによつては、季節的あるいは定着的な移民が可能であるというようなことも聞いております。あるいは先日社会党の代表の者がインドに参りましたときに、インドから五千人くらいの農業技術者でありますならば、ぜひよこしてもらいたいというような話もあつたそうでありますから、政府としても、もつと積極的な行動をとるのが当然だと思うのであります。 　その次は今日フイリピン並びに濠州におります受刑者の問題でありますが、現在フイリピンのモンテンルパに百数十名、濠州のマヌス島に

次にもう一つ外務大臣にお尋ねをいたしておきたいのでありますが、国際小麦協定のことであります。本年の六月三十日で国際小麦協定が失効をしますについておそらくこれは継続せられるのだろうと思うのでありますが、日本政府からも代表が派遣をせられておるようであります。問題は本月の四日にアメリカで決定をしております小麦価格の値上げの問題であります。これは農林省にも関係をして来る問題でありますから、農林大臣もよくひとつ聞いておいていただいて、あとで農林大臣に質問をするときに、一緒に答えていただきたいのであります。 　日本の国内で今日持つております小麦が約百六十万トンあります。この外国から買つておりまするところの小麦が、相当日本の外国輸入食糧の重要な

それでは時間の都合上外務大臣には別の機会に伺うことにいたしまして、せつかく待つておられるようでありますから、保安大臣に一言承りたいと思います。 　戦力の問題についての議論は、どうももう限界点に達しておつてなかなか問題の解決があらゆる場合において支障を来しておるようでありまして、おそらくこの問題について議論をいたしても困難だと思いまするが、順次保安隊の内容が整備されつつありますることも事実であります。しかし今後の国際情勢の進展のいかんによつて、巷間で伝えられまするところでは、現在は十一万の保安隊であるけれども、やがては十八万とか、あるいは三十二万になるのではないかということが一つのうわさになつておるのでありまするが、保安大臣はこの程

これは保安大臣に対する質問でありますが、問題だけを提起して、あとはお答えを願いたいと思うのであります。通産省の航空機生産審議会で、日本の国内でジエツト機を製作しろというような答申を最近出しておるようであります。それから上陸用舟艇、潜水艦、駆逐艦というようなものを目下造船所で設計中だということもいわれておるのであります。さらに保安庁の諮問機関として、旧軍人を入れて防衛専門会議というようなものを持とうという御意見が出ておるということであります。お答えを得たいと思います。

時間の催促がありますので、急いで進行いたしますから御了承を願いたいと思うのでります。農林大臣があまり元気がないようでありますから、少し農林大臣に活を入れて、元気のある答弁を願うことにいたしたいと思うのであります。 　農業団体の再編成問題で大分、ごねたようでございますが、農林大臣も今までは野人でありまして、官僚のきらいな方であります。私らと同じように官僚攻撃をやる大臣なのでありますが、今日では農林大臣で、とにかく首になりそうでびくびくいたしておるのであります。この官僚ぎらいの農林大臣の手で農業団体の再編成が行われて、官僚の手でごねられて、再び戦争中のような官僚支配、農業報国会になつたり、あるいは帝国農会に復活ずるような形にもどること

農協は生産団体としての一つの使命を持つておるのでありますが、今日農民は、労働組合と同じように、ひとつの自主的な組合をつくつてやつておるのであります。われわれとしては、やはり合法的な組合をつくつて、自主的な農民の盛上りというようなことをやらなければならぬと思つておるのでありますが、農民組合法の制定について、占領中もアメリカからいろいろ指示を受けたにもかかわらず、これに対してはついに問題にならずに押しつぶしてしまつたのであります。自主的な農民の機関をつくるために法律を制定することについては、今日のように労働組合をいじめようとする吉田内閣に対して賛成を求める方が、おそらく無理であることは言わずとわかつておるのでありまして、この上に労働組合

もう一つ肥料対策につきましてお尋ねをいたしておきます。これは他の農林委員会等におきまして、おそらく議論もされておりますし、前国会以来議論をされておるところでありますが、肥料対策委員会をつくつて肥料価格の決定をしようといたしておることは、政府の方策としてわかるのでありますが、だんだん肥料の価格が上りつつあるのであります。昨年の九月、肥料の安定価格というようなものが一応決定をされております。これは業者側との間にも問題があるようでありますが、安定価格というようなものが一体今日でも認められるのかどうか。今日いろいろの事情が変事されて来ておるのであります。特に昨年の十一月以来の政府の外国べの輸出肥料の点などから考えてみましても、肥料価格という

農林大臣としては、むろん肥料の価格を下げねばならぬ立場にありますし、またそれに対して当然その努力をせなければならぬことは申すまでもないのであります。 　　　　〔橋本（龍）委員長代理退席、委員長着席〕 ところが、この一月十七日に全国の農民団体の代表者が大会を開きまして、肥料価格を少くとも輸出の価格まで引下げなければならぬということで、肥料価格の引下げ要求、さらに肥料については審議会をつくつて、そうして農民の代表を入れた価格決定の機関をつくれというような決議を持ちまして、代表が要請に参つたのであります。農林大臣は御存じかどうかわかりませんが、その代表があの総理大臣の官邸へきわめて静粛に行つたのにもかかわらず、警察官が出て来て両方の門

私の聞くところでは、それはどうもうそであつて、小笠原通産大臣にも打合せておつたのに、あなたが、いやああいうものには出なくてもいいと言つて、通産大臣を引きとめたということでありますが、そういうたぬきのような行動をとつてははなはだいかぬと思うのでありまして、（笑声）一般の要請に対しては、農林大臣もまじめにごたえてもらわなければならぬと思うのであります。 　さらに蚕糸業対策につきまして一つだけお尋ねいたしておきたいのであります。蚕糸業法の改正案を今度の国会に提出するとかいうような準備ができておるそうであります。戦後日本の蚕糸業が順調に発達いたしておりますことは、まことにわれわれも喜んでおるのであります。特に今日農村の生産いたしますものが

それでは時間の都合で、私の質疑を打切ります。

法務大臣は御用があるそうですから、この機会にお尋ねをしておきたいと思いますが、昨日、御承知のように会期が三月三十一日まで延長になりました。そこで新聞などは一斉に、選挙違反の大物がのがれるために、こういう不都合なことをやつたのではないかという意味の批評を載せております。社会党でもたしかそれと同じような意味の声明も出しておるのでありますが、われわれはもしそういうことでこれが防波堤になるということでありますならば、国民に与える影響というものは非常に大きいと思うのであります。この外務委員会でも、御承知の通りに岡崎外務大臣は、選挙違反の問題ではしよつちゆう聞かれておる責任者でありまして、この新聞に出ておりますこと、あるいは世間の疑惑を一掃させ

そうすると、一番問題になるのは時効だというのでありますが、その間に処置をとるということだとすれば、私が今お尋ねたように、国会の承認を求めて逮捕して調べ直しをするのか、あるいは現在までの程度で、あるいはその他の傍証によつて起訴しておく、こういうようなことなのか、その辺の決意をお聞きしたいのであります。

先ほど大臣からお答えになりましたように、参議院の選挙も近いのでありますから、下つぱだけが検挙されて、裁判をされて、かんじんの者はのがれるというような取締り方針は行われないように、ぜひ厳正な法の取締りをしていただきたいと希望を申し上げておきます。

伊関局長にお尋ねいたします。最近米軍の兵舎が東京都下の立川の近くの大和村という所にで出るそうで、政府ではその計画を着々進めておるというので、また住民が反対運動を起しておるのでありますが、れは一体都内におる兵隊が移転して来るのか、新たにアメリカから来る兵隊が入る兵舎でありますか。それから何人ぐらい収容するのか、その点をひとつ伺いたい。

これは全部独身兵ですか。

並木君に対する答弁によると、十月ごろに政府では決定表したというのですが、この決定は、政府だけの決定か、あるいは日米合同委員会の決定という意味なのか、それがよくわかりませんから、その点と、土地五万坪を買収済みだというように見える公文書でありますが、はたしての五万坪は買収済みであるかどうか、もう一つは住民の了解についてどんな方法がとられて来たか、お尋ねいたします。