中村高一

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました日米船舶貸借協定に反対の意見を申し述べたいと存じます。（拍手） 　第一は、軍艦を持つて来て船舶だという名前でこれを借り受けようとするようなごまかし案に対しまして、とうていわれわれは賛成することができないのであります。（拍手）委員会におきましても、総理大臣並びに保安庁の長官から、たびたびにわたりまして弁明はありましたけれども、その使用目的が海上警備にあるのだからという理由以外に、これを納得することはできなかつたのでります。（拍手）われわれも、海上警備の必要につきましては決して反対をいたすものではございません。 　第二は、政府はこの協定成立にあたりまして、立法上の失態をいた

あくまで反対し、平和憲法擁護のために努力することこそが日本国民の義務であります。政府みずから法を無視し、法をごまかさんとする精神は、フアツシヨを生み、あるいは共産党の暴力政治を増大するものでありますから、法治国民として厳にわれわれは慎まなければならないと存じまして、本案に反対の意思を表明する次第であります。（拍手）

私は日本社会党を代表いたしまして、本協定に対しまして反対の意見を申し上げます。 　数次にわたる委員会におきまして、総理大臣初め保安庁長官の説明によりましても、この船舶が軍艦でありますことは明らかであります。しかもアメリカの海軍に所属をいたしておりました軍艦でありまして、これが装備もそのままに日本の海上警備隊に使用せられるというのであります。保安庁法によりますと、任務を遂行するに必要な限度という明確な規定がありまして、この軍艦がいわゆる戦力に該当するものでありまして、保安庁法に規定されておりますところの任務遂行に必要な限度を越えるものでありますことは明らかであります。この点について政府の弁明は、いずれも使用目的が海上警備のためである

民間の航空機がこの条約に基いて運行されております場合に、事故が起る場合があると思うのでありますが、この事故に対してはどんなふうな解決をされるのか。御承知のように米軍の飛行機が方々に落ちまして、家を焼いたり、人間が死傷したりしている事例がたくさんあります。この損害賠償の問題について、いつも被害を受けました方は、アメリカ軍に対して手続がなかなかめんどうでありまして、思うように損害の請求もできませんし、なかなか手取り早く損害の補償が受けられないで困つておる事例がたくさんあるのであります。軍用機と違いまして、これは民間の航空機でありますが、アメリカに属する民間航空機が事故を起す場合もありましようし、また日本の飛行機がアメリカに参りまして事故

米軍の方の飛行機の事故につきまして、関連をいたしておりますから、この機会に外務省の方から御答弁を願つた方がいいと思います。軍の方の飛行機でありますならば、これは行政協定に基いて解決をされると思うのでありますが、大分この問題の解決が遅れて、民間側は迷惑をいたしておるのがたくさんあるのであります。それについては外務省の方ではどんなふうな御解釈でありますか、外務省の方からお答え願いたいと思います。

そうすると、もしアメリカの飛行機が落ちて、これは上の方から落ちて来るのですから、こちらにはむろん過失はないのでありますが、これは日本政府で立てかえておいて、全額アメリカの負担になるのですか、それとも日本も何ぼか負担する、たとえば折半をするとか何とか、どういうことになるのですか。

どうも政府と損害を受けた被害者との折衝の状況を聞いてみますと、いつも実害に対する外務省の方でくれる金額がまことに少いし、また支払いの手続がめんどうで、なかなか払われないのでたいへん迷惑をいたしておるようでありますから、その点については、ひとつ政府においても万全の方法をとつていただきたいという希望を、この機会に申し上げておきます。 　なおただいまの民間航空の万一の場合に起きた事故についてでありますが、先ほどの御答弁にもあつたように、事故が起ると調査をするということは、国際条約の中にあるのです。双方から出て調査を行うような規定は確かにあるのですが、行政協定によりますと、損害賠償がちやんとできる。しかもこれは金額の損害賠償ができる。そし

そうすると、これは民間の航空機であるから、一切は民間の普通の事故の処理と同じように扱えばいいのであつて、特にその点については規定しなくとも、一般の国内における事故の処理方法と同じ方法で処理される、こう解釈してよろしいですか。

この協定の第十五条に、この協定の解釈または適用に関して紛争の処理方法を定めている。紛争の処理というのは、何か仲裁で、仲裁裁判所を通じて処理されるというようなことが書いてあるのですが、これは両国の航空上に関する紛争だけか、それとも何か事故なんかに関したものも、この紛争の処理の中に入るのでしようか

占領は終えましたけれども、とにかく行政協定でいろいろの軍事上の制約を日本は受けているのであります。この国際航空も結局安保条約なり、あるいは行政協定で定められた軍のいろいろの制約はまた受けるのだと思うのですが、その点については行政協定との間の関連はどういうふうになるのでありましようか。

平和条約第十三条の規定によりまして、この民間航空の協定のできるのは「連合国の要請があつたとき」というふうになつておりつまして、日本からの要請によつては平和条約ではできないことになつておりますが、今度の日米のこの民間航空の協定も、連合国でありますところのアメリカの要請に基いてこれが開かれたものであるかどうか、その点を明確に御答弁願いたい。

そうしますと、今後連合国の他の国からも同様な要請があると思います。これも順次連合国の他の国から要請があれば、日本はそれに対して受けて立つだけのように思われますが、さように解釈はできますか。

しかし、平和条約の規定から見ると、「連合国の要請があつたとき」とありまして、今局長の言われるように、こちらから任意に連合国の他の国にこういう協定をしたいという申出は、できないようになつておりますが、そうではありませんか。

そうしますと、アメリカとの間にはここに協定ができるとして、他の連合国との間にどことどことこれから協定をやろうというような計画が政府にありますか。

そうしますと、今後は無協定の国が出て来ると思います。無協定の国は日本の飛行場を利用したり、あるいは航空路線を使うことができなくなると思うのですが、協定のない国は一切そういうことはできないことになりますか。

現在日本の領土内において、外国との民間航空の飛行場として指定されておるのは、どことどこですか。

将来各国との間に航空協定ができますと、今の飛行場では足りなくなる場合も出て来ると思うのでありますが、そういう場合は、なお日本の土地に、民間航空の飛行場が増設される場合がありますか。

民間航空の飛行機の製造についてであります。製造することは現在においても自由だというのでありますが、結局これは許可事業というようなものにでもなるのか、それともかつてに製造を許されるのでありますか、こういう点についておわかりでしたらば伺いたい。

よろしゆうございます。

今の次官の答弁に関連して……。先ほど中共地区へのパスポートを出すかどうかという帆足君の質問に、パスポートを出すようにしますというような御答弁でありました。この点をひとつもう少し明確にしていただきたいのでありますが、パスポトをほんとうに外務省はお出しになるのでございましようか、どうでございましようか。