中村高一

顧問団が最初は何か六百五十名とかで出発して、政府ではことしから三百名とかに減らす目標だといわれておりましたが、今日現在で顧問団の人数はどのくらいになっておりますか。

この顧問団というのは大した用がなくて、実際においてはほとんど仕事もないのだそうでありますけれども、率直に言ってこういうものには帰ってもらうということによってだいぶ日本も助かるし、なければならぬほどのものだとみんな見ていないようでありますけれども、そういうことの交渉はもっとおやりになってもいいと思うのですけれども、どうでございましょうか。

昨日の立川飛行場の基地問題につきまして、調達庁の測量班と現地の住民との間に混乱が起ったように、新聞にも伝えられておりまするし、また負傷者も出たようになっておりますから、調達庁長官と、あと法律的な見解につきまして法制局長官とに承わりたいのでありますが、昨日の事故について調達庁の方にはどんな報告が来ておりますか。要点だけを御説明願いたいと思います。

ただいま長官の説明によりますと、道路を測量したのであって道路の使用については手続済みであるから、道路を測量することに違法はないという御説明でありましたが、おそらくこの道路の測量ということも飛行場拡張計画の一つであって、道路自体が直接の目的で道路自体だけ拡張するとか、道路自体を改修するとかいうようなことは調達庁の事務ではないのでありまして、これはそれぞれ建設省なりあるいは東京都なりが行うべきことでありまして、今回の測量は道路をやったと言っておりますけれども、その道路は飛行場拡張事業の一環としてやられたのであって、道路をやることは合法的だと言っておりますけれども、むろんこれは道路自体の問題ではないと思います。それはどうでありますか。

長官の答弁によりましても明らかなように、飛行場が道路にかかるということが結局町を二つにぶち切られてしまって、交通もできなくなるというところに町民の非常な悩みがあることは明らかでありますが、この飛行場拡張計画について法的ないろいろの手続についてまだ十分尽しておらぬのでありまして、長官もできるだけ住民との間に話合いをつけて調整をしようとする努力のあることは私たちもよくわかるのであります。しかしこの場合どうしても土地を奪われることに対しては反対だという場合において、長官としては強権を発動するんだというのでありますが、それについては法的に不十分なる状態において強権を発動するというようなことは、これはいかにも調達庁としてやるべきことではないと

今の点は土地収用法の十二条の規定でありましょうが、これに対して法制局長官にも、今の調達庁長官と同じ解釈かどうか御答弁を願いたい。

いやしくも法制局長官ともあろうものが、土地収用法という法律があって十二条にちゃんと規定のあるものを、何か円滑にやるための注意のためにある規定のようなことを言うことはもってのほかだと思うのであります。いやしくも法律は、町会の通知や何かじゃあるまいし、自分で都合のいいように、その方が便宜だというような、そんなばかな便宜的に自分の都合のいいように解釈することはもってのほかだ。もし法律をあなたが必要ないというならば、堂々と改正するなり何かするならいいが、この法規の上には、市町村長は土地の占有者に通知し、または公告しなければならないとあって、そうしなければならないという規定を、通知した方が都合がいいのだというように便宜的に解釈することは、いや

今飛鳥田君との問答で、あなたはまことにどろも十二条を自分の都合のためには全く抹殺して、十一条からいきなり十三条にいこうという、きわめて驚くべきやり方をしておられるのですが、こういう場合に地方自治法をごらんになればわかるように、市町村長が政府の命令に基いてこういう公告とか通知をしない場合には、ちゃんと規定があるのじゃないですか。たとえば罷免をすることもできるというし、あるいは知事が代理執行することもできるというし、裁判を起せるという規定もあるし、命令をするという規定もある。やらなければ断然たる処置ができるという規定さえあるということを考えてみれば、おやりになったらいいじゃないですか。市町村長が言うことを聞かないならば、ちゃんと罷免まで

関連して。私のはなかなかむずかしくない、簡単です。新しい今の恩給というものは、新しい観念で、もとの軍人恩給の復活でも何でもない新給与だというような趣旨で出すということで、それは私もわかるのです。また、全部階級を撤廃しろとか、あるいは全部同じにしろという観念も、私たちは多少無理があると思うのでありますけれども、こういう仮定俸給に現われるような旧軍人の階級を、そのまま維持しなければならぬという理由はないように思うのです。とにかく大将、中将、少将、大佐というふうな旧軍人の制度はもうなくなっておるのでありますから、こういうふうに昔の階級をそのまま維持して仮定俸給を作るということでなく、これを何段階かに分けるとかいうようなふうにして、恩給法に

それでは傷痍軍人などに出ます増加恩給の点でありますが、もとの恩給のこの階級をそのままかりに維持するとしても、増加される分に対してだけでも同じでいいのではないかと思いますけれども、これもやはり階級によって増加される分が違ってくると思うのですが、この点についてもどういうふうにお考えになりますか。

私も基本の給与に対してはとにかく階級をそのまま維持するという議論もいいと思うのであります。それで、傷痍者に対して今局長の言われますように、何段階かに分けるということは、一つの妥協的な給与だと私は思う。これも厳格にいえば、大将には大将の傷、中将には中将の傷、少将には少将の傷と分けるのがいいのだという議論になると思うのですが、これはやはりそこを調整して、四段階とか何とかいうように分けている。しかし大久保大臣の答弁では、今まで同じようにずっと昔から階級に応じて給与をしておるのだから整理はできない、調整はできない、困難だと言うけれども、困難ではない。増加恩給に対してはちゃんと困難でないように、四段階なら四段階に分けているのですから、これはで

総理大臣がお見えになりましたから、今まで同僚の委員諸君から質問をされておりまする国防会議の問題につきまして御質問をいたしたいと思うのであります。 　この法案につきましては概括的な各党の質問がありましたばかりであって、まだ国防会議の詳しい構成の内容等についてはあまり質問はされておらないのでありますけれども、御承知のような現状では、予定されました会期も本月一ぱいで終ることになるのでありますが、このような重要法案が——他にもまだ審議中の重要法案等も相当ございますので、予定された会期といたしますと、国防会議法案のようなものはとうてい終る見込みがないとわれわれは考えておるのであります。これから逐条的にこまかい質問などが継続されるといたします

相当期間会期を延長しなければならないというのは、われわれも考えていろいろ議論をいたしておるのでありまするが、もし会期が延長にならないとすれば、今審議を継続いたしましてもとうてい通る見込みはないのであります。国防会議というような問題は、必ずしも今どうしても通さなければならないほどの差し迫った重要性はないと私たち考えておるのでありまして、会期によりましては急ぐ必要もないことでありますし、また十分に審議の時間をとって、こういう重要法案が後日日本のために支障になるような法律であるとするならばわれわれも考えなければならぬことでありますが、相当の会期を延長しなければならないというただいまの御答弁でありますけれども、相当というのは大体お考えになっ

審議の経過は、現状においてはあと四、五日しかないのでありますからして、とうてい終らないということは明らかでありますけれども、そうすると会期の延長をなさることの御決定はいつごろになるのでありますか。

よろしゅうございます。

ただいま論議をされましたような、いわゆる防衛のために自衛隊を出動させることについて、その可否を今度は国防会議に諮問をするということになるのでありますから、先般自衛の程度というような問題について、江崎君の質問等に関連をいたしまして、政府のいわゆる解釈の統一をされたようなものが先日の委員会で発表されたのでありますけれども、まだその点についてわれわれには理解のできない点がありますので、重ねてお尋ねをいたしておきます。一体自衛のためとは、どういう程度までその必要上戦力を持てるのかということを、先般政府の解釈が示されたのでありますけれども、われわれになお不明確であります点は、先日の政府の答弁によると、侵略に対抗し得る最小限度の自衛力を持つこと

そうすると、ただいまの御答弁によりますと、集団の力で日本のようなこういう無力な国家においては、他国の集団の防衛の力によって防衛するのだ、ただそれまでの間集団力の発動といいますか、そういうまでの間食いとめるという程度のものであればいいのだ、こういうふうな意味に今御答弁でありますけれども、今までの政府の答弁によりましては、日本自身が防衛力をだんだん増強して行くのだ、そうしてやがてはアメリカに帰ってもらうんだということが、日本の防衛の漸増方針だということが従来ずっと吉田内閣以来説明をされてきたことでありまして、今総理大臣の言うように、ずっと集団の力で日本は防衛していくのだということになると、アメリカとの間の安保条約その他のアメリカの援助に

今の話だというと、国連の集団保障だということになると、これは現実に現在の日本の防衛を集団保障的な防衛でいくのだというのとはたいへん違うのであります。国連のいわゆる集団の安全保障による国連の軍隊というようなものは現在まだあるわけではなく、将来は国連の警察軍というようなものが出てきて、もしどこかの国が侵略をするならば、国連の警察軍によってこれを防衛する、こういう集団の保障形式については私たちもわかるのでありまして、これは理想的な防衛の方針だと思うのでありますが、現在日本がアメリカとの間にやっております防衛方針は、その国連の集団保障とはよほど違っておるのでありますが、私のお尋ねいたしておりますのは、順次自衛隊を増強していってアメリカに帰っ

よく聞えないのか、意味がよくわからないのでありますが、アメリカに帰ってもらうということを最終的にはお考えになっておるようでもあるし、どうも日本の力だけでは防衛できないから、アメリカとの地域的な集団保障によってやっていこうというのだというふうにも聞えるのでありますが、一体自衛隊の増強の最終目的というものは、日本の自衛隊だけで日本の防衛をやろうというのか、それとも引き続いてアメリカにはいてもらうんだ、日本の自衛隊を増強してみたところが、完全な防衛などはとてもできないんだから、アメリカにもいてもらう、最終目的はこのどちらなのかをお尋ねいたしておるのであります。

結局はっきりいたさないのでありますけれども、確かに日本だけの力で防衛をするということの困難なことはわかるのでありますけれども、日本が独立国であります以上は、いつまででも外国の軍隊に守ってもらうというような形が正しい形でないということだけは総理大臣も御認識だと思うのであります。外国の軍隊が独立の国家の中におって、幾ら自分の力が足りないからというて、外国の軍隊を独立の国家の中にいつまででも駐留させることが不本意であるということについては、総理大臣もお考えにならないはずはないと思うのでありますが、たとえば最近飛行場の拡張などが非常に各地に行われつつあるのであります。こういう現実を見ますると、日本の国民が期待をいたしましても、そう簡単に引き