中村高一

そうしますると、先般の政府の自衛に対する解釈からいたしまして、侵略に対抗し得る最少限度の自衛力を持つことができるというのでありますからして、そんな強いものは持てないのだという最小限度という解釈論からいたしますと、最小限度衛力によって日本は防衛できないのだから、アメリカの援助を受けることもやむを得ないというふうにわれわれには解釈できるのであります。おそらく総理大臣もそういうふうにお考えになっておると思うのでありますが、この機会に国防会議というようなものを設置することになって参りますと、将来日本の国の自衛隊の出動などについていろいろ問題が起きてくることも想像できるのであります。この際もう一つ総理大臣に承わっておきたいと思いますことは、先

どうもちょっとおかしいのでありますが、そうすると、独立前と独立後とは憲法の解釈が変ってもいいということのようであります。なるほど憲法は完全に独立をしておらないときにできたものではありますけれども、独立すれば中身が変ってもいいのだというような、そんな憲法では断じてないとわれわれは思っておるのであります。独立のいかんによって憲法の解釈が変るというような、条約できめられたからして日本の国の憲法の解釈が変ってくるというようなことは、あり得ないと思うのであります。それは何か総理大臣の勘違いであって、むしろそういう理屈の上では通らないのだけれども、現実の問題としてそうするよりほかに仕方がないのだと、そういうことをおっしゃるならば、われわれは現実

それじゃちっとも今までと変りがないのであって、世の中の情勢が変ったとか、アメリカが変ってきたから変ったのではなくて、あなた自身としては自衛のためであるならば軍隊を持ってもよろしいのだと終始一貫しておるならば、世間がどう変ろうとそういうことには関係ありません。自分の解釈は現在の憲法の解釈論からいたして、自衛のためならば軍隊は堂々と持って差しつかえないのだ、これであなたが貫かれるならば、私もそれは解釈論でありますからまた別の問題でありますが、いろいろ世の中が変るために憲法の解釈が変るのではまことにたよりない。たとえばほかの内閣が出てきて、そのうちに今度はアメリカの解釈がまた一転してきて、これはどうも日本に持たせない方がいいのだ、今まで持

そうしますと、今まで鳩山総理大臣は、野にあるときには、自衛隊というようなものは、憲法を改正しないで持つということに対して、やみの軍隊のようなことを言うてあなたは攻撃しておられたのでありますけれども、そうすると現在の解釈の方が正しくて、今まで憲法を改正しなければだめなんだというようなことは、その方が間違いだったというようなことにも相なってくると思うのであります。これはどうもこれ以上あなたに答弁を求めてもできないことかもしれませんけれども、どうか一つ憲法の解釈というようなものに対しては、少くとも総理大臣は厳として変えない態度をとってもらわなければ、国民としては、日本の法律の基本法律でありますものを、総理大臣が情勢の変化によって解釈をいろ

国防会議法の点につきましては今後も詳細な点について質問が継続せられるのでありますので、こまかい点については必ずしも総理大臣をわずらわさなくてもいいと思いますけれども、重要な点を二つばかりお尋ねをいたしておきたいのであります。それは、国防会議を持つということが自衛隊法の中に記載をせられておりますから、法案を提出せられることそれ自体に無理はないかもしれませんけれども、国防会議を持つということについては、先般も当委員会で質問があったのでありますが、今後自衛隊の出動というような問題に対して行き過ぎがあってはならないからこういう諮問の機関を作って、できるだけ慎重に自衛隊の出動というような問題に対してもあやまちなからしめるとか、あるいは防衛計画

国防会議というものは、いわゆる昔のような軍閥ができたり、あるいは行き過ぎをさせないというためだとしますならば、まことにけっこうでありますが、しかし総理大臣の考えているのと現実は違ってきておるのであります。たとえば憲法をあなたは改正をすると言う、憲法を改正するということは今持っている自衛隊というようなものは憲法に疑問があるから、もっと増強する意味において憲法を改正するんだということがあなたの憲法改正の趣旨だと思うのです。こんな解釈のあいまいな中に日陰のような形で軍隊を作るということはよろしくない、持つならば堂々と持たせるんだということが憲法改正の趣旨だと思う。そうすると、これは鳩山総理大臣が考えているのとは違った形に世の中が進んでいき

まことに善意に解釈しておられるのかあるいは甘いと言うていいのかわりませんけれども、どうか一つしっかりしていただきたいと思うのであります。 　もう一つだけでおしまいにいたしますが、国防会議の議員の数の中に民間人五人以内を置くということになっておるのであります。そうすると、大臣が五名で民間人が五名以内ということで大体バランスをとっているようにも見えるのでありますが、総理大臣は会議の主宰者でありますけれども、この「五人以内」ときめたことは何かよほど意味があるのだろうと思うのであります。五人と五人とで話がつかなかったときには総理大臣がそれを統裁することができるのか、それとも「五人以内」の以内というところがなかなか意味深長であって、五人一ぱ

大臣がおられるから一つだけ聞いておきます。この輸出入取引法の改正をせられまする趣旨は、もちろん日本の輸出を振興するという趣旨において、いろいろの険路を調整するということが目的であることは明らかでありますが、今後日本の貿易を振興させるといたしまするならば、どうしても優良な品物を価格を低くするというところに国際競争に勝つ大きな原因があると思うのであります。しかしあまりに価格が安くなれば、ダンピングだといって今まで関税で報復をされたり、あるいは外交上の攻撃を受けたりなどいたして参りましたことは過去において幾らもあることでありますが、今後日本の貿易を発展をさせるといたしまするならば、もちろん品物が優秀ということが前提でありまするけれども、コ

同じ戦争で破れました例を考えてみましても、たとえばドイツのごときはやはり日本と同様に破れた国でありながら、今日輸出貿易の振興によって国家財政の上において黒字になるというような非常な工業の進歩で、しかも戦争の疲れを早く回復しておる国の実態を見ますると、たとえばドイツの輸出品などを見ましても非常に優良であるばかりでなく、価格の点においてどの国にも太刀打ちができる。たとえば肥料の国際入札の競争であのドイツがインドで勝ってしまう。あるいは中共あたりにいろいろの工業製品を輸出いたしておりまする実態を見ますると、これはいずれも優良であってしかも価格の点においてどこの国にも負けないというような、そういう大方針に立っておるところに国際貿易に勝つゆえ

もう一つ、これは局長でけっこうでありますが、今までも輸出貿易につきましては、いわゆる独禁法の除外を受けて共同行為ができるようになっていたと思うのでありますが、今度の法律の改正を見ますと、やはり同じようなことが述べられておるようでありますが、前からこれは貿易に関しては独禁法の除外を受けて共同行為はできるようになっていたと思うのですが、そこは何か今までの点についてどこかに足らないところでもおありになるのでありましょうか。

ちょっと関連して……。そうすると輸出入組合が実際において機能を発揮できるのはバーター制のような場合が多いので、ストレートの場合は輸出入組合はあまりいらないわけでしょうね。ストレートである場合は輸出組合と輸入組合だけでよくて、今度これを作るということは主としてバーター制に対処するために輸出入組合を作るものだと思ってよろしいのですか。

これより会議を開きます。 　貿易振興に関して調査を進めます。本日はまず硫安の需給計画について政府の所見を求めます。化学肥料部長長尾正君。

その増産の計画は秘密で言えないのですか。

大体ことしはどのくらい増産できるかというようなことは、大体の見当ぐらいは言えるじゃないですか。

島村次官にお尋ねいたしますが、政府でも経済六カ年計画というものをお立てになっておるようでありますが、その中にこの硫安の増産計画というようなものもむろん含まれておると存ずるのであります。向う五カ年間に三十万トンふやすとかいうよう血こともちょいちょい聞くのでありますが、経済六カ年計画だといたしますればどんな増産計画を持っておりますか、その点について次官にお尋ねをいたしたいと思います。もし何でしんら、ほかの方に代理して答弁させていただいてもけっこうであります。

先ほどの化学肥料部長のお答えによりますと、来年度ですか、来たる肥料年度に大体十万トンも増産ができればというような概括的ねお話もございましたが、この増産される分については、どういう方面にどういうワクできめられるか。むろん肥料審議会等にもかけられてきまるのだと思うのでありますが、国内の需要も相当にふえてくる。輸出はどうしてもふやさなければならぬというよろね状況でありますが、来年度の計画については、この増産される部分は輸出に振り向けられるのですか、それとも国内の方に振り向ける御予定でありますか。

昨年中共へ輸出するときにも問題に出てきたのでありますが、日本の国内の農業調整用の分として十何万トンが取ってある、これをどうあんばいをして中共向けに振り向けるかというようなことで、農林委員の諸君などとも協議いたしたこともありますが、農業調整用の肥料というものは、現在のように価格が安定をしてきて生産も大体確実になるということであれば、農業調整用の分というようなものに対しては、それほど持たなくてもいいというような議論もあったのでありました。調整用の分として取っておくことはもちろん必要かとも思いますけれども、事情もだいぶ変ってきておりますが、この農業調整用の分は結局はどういうふうになっておるのでありますか。

そうすると、調整用の分については輸出などに振り向けるわけにはいかぬ。あなたは、農林省の関係でしょうから、もちろんそういう立場をとらなければならぬのでありましょうが、そうすると、今政令できめられております一割については減らす余地はない、こういうことと承わってよろしいですか。

ちょっと末吉さんに、せっかくおいでですから、お伺いいたしますが、今増産計画について政府側にお尋ねをいたしたのでありますが、日本の輸出品で売れるものといえば、何といっても今硫安が非常な花形でありますし、特に中共などに対する見返り品として、硫安であれば物が買えるというような実情にあるようでありまして、われわれといたしましても、こういう売れるものを増産するということが日本の政府としても当然やるべき国策だと思うのでありまして、政府でも増産計画をやっているようでありますが、メーカーの立場からいたしまして、今政府で言われましたようね増産の見込みがあるのかどうか、さらにメーカー側としてはどんな御見解でありますか、一つ承わっておきたいと存じます。

先ほど長官のお言葉の中に小牧以外は近いうちに法的手続をいたすつもりだという御答弁がありましたが、地元にとりましては測量に入ってくるということ自体でも非常に神経を使っておるのであります。どうせ来るならばはっきりいつ来るということを明確にして、そしてあまり不安な気持を持たせないでおやりになる方がいいんだろうと思っております。おわかりになっておる予定はあるのだろうと思いますが、いつごろ測量に着手せられることになりますか。