去る四月十五日に、当院大蔵委員会におきまして、大蔵大臣が当面の財政事情についての発言をいたしました。その際、四十九年度の税収は約八千億円減収になり、国税収納金整理資金に関する法律施行令の改正によって税収の年度区分を改めることによりまして、約四千億円新たに四十九年度の所属の税収になるということを申し上げました。最近におきまして四十九年度におきますところの税収の概数がわかりましたので、まずそれを御報告申し上げたいと思います。 お手元に配付してございます資料「昭和四十九年度決算見込み」、それで御説明をさせていただきます。 まず税収不足、政令改正前税収不足額七千六百八十六億円となっております。これがあの当時約八千億円と見積もりました
いまお話しのように、政令、省令でもって納税に非常に影響のあるもの、それから国税庁が出しますところの通達の中で重要な内容を持っておりますものは、大蔵委員会の理事会に御報告をするというよき慣行が数年前あったということは、私もよく承知をいたしております。私も実はそういうことを思いながらも、法案審議で非常に差し迫った事態がずっと続いておりましたものでございますから、理事会で特にその機会を得ないままに今日まで至ったことを、いま御指摘があって非常に遺憾に存じておる次第でございます。主税局関係のもの、恐らく国税庁の通達もともどもでございますけれども、今後またその当時のよき慣行をぜひ守って御報告をいたしたいと思います。
具体的には補足を国税庁からお願いをしたいのですけれども、私は実は衆議院の大蔵委員会のときの御質問で評価の問題がたしかあったと思いまして、そのときに、いままでの評価につきましてはどうも近傍類地の売買実例というものに準拠せざるを得ませんから、そこのところである程度の無理がきておるということを反省をいたしておりますということを申し上げ、その最たるものがやはり農地で、農業をずっと続ける人の相続税の評価のときに宅地として売った評価をそのまま持ってくるのはどうかということから、前にお願いをした納税猶予制度というものを開いたわけでございます。 その際に、そのほかについても同様なものがあるではないかという御指摘がございましたことに答えまして、事
もちろん国会におきますところの附帯決議というのは、私どもは非常に尊重しなければならないと思っております。 いまのお話の、与党である自民党の税制調査会の附帯決議なりあるいは決定事項というものがいつも大綱として出るわけでございますけれども、そういうものに至りますときには私どもといろいろ議論を重ねて出ておりますから、単純にそれが出たからそれに従ったということではございませんで、その過程におきましては相当の議論が闘わされておりまして、そういうような方向を私どももとることがいいんだということで合意をした形が自民党税制調査会の大綱として出るわけでございまするから、それまでには私どももいろいろ反省をし、議論をし、そういう方向をとろうかというよ
いまの通達で行うことにいたしました二百平米の評価のしんしゃくというものの一つの発想は、確かにあのときにいろいろ問題になりました幼稚園その他相続税について、農地に関して行いました制度の類推適用をいろいろ言われました問題も頭にあってやったのだと思います。 ただ、あそこで確かに武藤委員から何回もそういうしんしゃく、配慮というものが制度的にできないかというお話がございまして、それにお答えしました考えは私はいまでも同じように思っておりますが、農地につきましては、問題は、農地の相続税評価額を宅地として売られた農地の評価額から持ってくるということについていささか無理がある場合には、これを制度的に納税猶予という形で収拾をしましょうということで行
この点は現在、早急に検討を終えましたらなるべく早く政令改正をお願いしたいと思っております。したがいまして、せっかくやっていただいたあの大幅な相続税の改正が本暦年から適用になっておりますから、この問題も本暦年から適用したいと思っております。
税制調査会はもちろんこの五項目には限られません。それから当面の検討項目としましても、税調を別にしても、先ほど私が御説明いたしましたようにたまたまの例示でございますから、これに限られませんけれども、特に税制調査会は、昨年新しいメンバーで発足しましてから、例の法人税の基本的仕組みという問題をずっとやっておりますし、また来年度の問題としてはいろいろな懸案も出てまいりますから、ことしは例年よりは少しペースを早く審議をやってもらわなければなりませんので、この二十七日に第一回の議論をやっていただくつもりにしております。もちろんこういう問題も含めて、広い角度からやっていただくつもりでございます。
もちろん税制はもうおっしゃるとおり、公平、公正ということを忘れてはならないのですけれども、いま特にこういう税収の状況になってきたときに、いわば従来とっておりました政策的な減税措置というものを中心に検討しようと言いましたのは、税制は基本的には公正を根幹といたしますけれども、財政的に余裕があるときには、また経済政策として必要な部面の政策的配慮をしてもいいではないか、また従来それをやってきたわけですから、国庫がこういう状態になったときには真っ先にそういうところにメスを入れる必要があるのではないかということで、準備金それから引当金等についての実績率との問題、こういうようなものを引き合いに出してきたのが私どもの本意でございます。したがって、増
医師の社会保険診療報酬の問題は、実は昨年末の税制調査会の答申で方向は固まっておると私どもは理解しております。もう次回の診療報酬のときには、あの案を基礎にしました改正案を実施するということで、今回新たにもう一遍根元からやり直す必要はないという気持ちでございましたから、特に挙げていないのです。
もちろん物品税につきましても、この問題のほかに挙げてしかるべきことだと思っております。 ただ、物品税につきましては個別品目課税ですから、やはりその間の権衡ということがございますけれども、その際に、さっき申しました増収という観点から言うと、なかなかむずかしい問題があるなという気持ちは持っておりますけれども、当然物品税についても検討してしかるべき問題があると思います。
検討は政令事項、法律事項にかかわりませずやはり進めてまいらなければなりませんけれども、まず五十年度の税収ということが頭にありますと、政令でもやれる事項がございますれば早く手をつけることが可能でございますから、そういう観点ももちろん頭に置いております。
実は政令事項というのは、本当は余り項目としては多うございませんので、主としましてはこの貸倒引当金であります。 貸倒引当金も特に大口であります金融保険業については、先ほど御説明しましたように、四十九年にやりました措置の効果がいまずっと及んでおる。と申しますのは、積み増しが税制上できないということになっておりますが、その間は幾ら制度を改正しましても税収としては増加してこないわけです。それが一体いつごろからと申しますか、むしろこの秋くらいから積み増しが始まってくるのではないかと思いますけれども、そういうことをめどに置きながら、しかも金融保険業以外は今回全く新たな措置として生じてまいりますから、それとの兼ね合いで、この秋以降結論を得まし
その賄わなければなりません税収不足額というのは実はまだ明らかでございませんけれども、単純に計算しましたところで、先ほどの九千億円というような数字がまずはあるわけでございます。そういうことから言いますと、五十年度に、しかも政令というようなもので処理できますことによって得られる収入というのはそんなに多く期待できないと思いますが、先ほど横路委員が御指摘のように、まずはこういう事態でございますから、従来の政策的配慮ということに重点を置いておった措置はむしろ社会的公正に重点を移すということで再検討することに意義があると思っておりますので、収人的には実は余りこれではカバーできないのじゃないかと私は思います。
したがいまして、九千億というものを仮に頭に置きましても、それをどれだけこういう措置で、あるいはその中の政令事項でどれだけということは目下考えておりません。
所得税につきましては、実は物価がどの程度になるかという問題が一つございます。それから、毎年毎年所得というのはベースアップあるいは昇給でもってふえてまいりますから、そうしますと所得税の構造上どうしても累進課税が行われる。それを毎年調整しなければならないのかということになりますと、私は否定的に考えざるを得ないと思います。 確かに急速な物価上昇があるときには、それを課税最低限の引き上げなり税率の緩和ということで行わなければなりませんけれども、今日の課税最低限の高さになってきまして、ある程度物価の事情が安定してまいりましたならば、これまでのような毎年毎年のいわゆる物価調整減税というのは必要ないのじゃないかというふうに思っておりますけれど
ですから、毎年毎年、インデクセーションとは申しませんけれども、そういう物価事情、それからベースアップ、昇給事情を勘案しながら所得税の減税を繰り返すのがよろしいのかということについては、私はこれまでのような事態とはかなり違って考えてもいいことになるのではないかということをいま思っておるわけでございます。
いま御指摘の点は、恐らくこういう事情だと思います。と申しますのは、住宅貯蓄控除であれ、住宅取得控除であれ、かなり税制としては思い切った措置であります。とにかく住宅貯蓄をやれば、あるいは住宅を新しく取得すれば、限度の制限はございますけれども、何がしかの税額をいわば還付するという形でそれを与えるものですから、一番条件としては厳しいものを当時要求したのだろうと思います。 それで、あの制度をつくりますときに私どもは、やはり確定申告を出していただいて税金の計算をし、しかもこういう特別措置でもって税額が還付されるということを十分御認識していただきたいということからこういう制度をとったのですけれども、その後実はかなり申告書の数がふえる、そのた
これは制度をつくりますときに、むしろ執行面というよりは制度として住宅貯蓄控除の控除をするということは、控除という形はかりておりますけれども、実はこの制度は本来納め過ぎの税金を返すという意味の控除じゃないわけですね。むしろ住宅貯蓄をするという、あるいは住宅を取得するということを奨励するために、いわば歳出という形をとらないで、税金控除という形をとっておるのですから、一番制限的に考えていく条件の厳しい制度なんですから。 医療費控除というのは、これはむしろ所得税の理論から申せば、課税する所得としまして、医療費を支出したときには所得減殺要因として課税所得から引いてもいいじゃないかという所得理論に相伴う問題なんですね。したがいまして、条件は
それは制度の趣旨、条件というのと絡んでおりますから、検討いたします。
確かに国に対する債権も五年間時効が完成いたしません。ただ問題は、一年一年ある条件のもとに、現在でございますとたとえば三万円ならば三万円という住宅取得控除の金額が与えられるわけでございますから、それはその年分年分の確定申告で記載をしていただかないと、数年まとめて、三年間まとめまして九万円をある年の確定申告で書いていただいても、それはこの条件を満たさないものであります。 ですから、一たんその年の確定申告に三万円という控除の申請をしていただければ、それの債権というのは五年間は生きますけれども、第一年目の分、第二年目の分を第三年目の確定申告に合わせて合計九万円という控除申告をしていただいても、これは適用できないと思います。
