それはたとえば納め過ぎた税金を還付するとか、先ほど申しましたように所得を課税所得として考えます場合に、これは引き方がまず妥当であるという意味においてのたとえば医療費控除でありますとか雑損控除でありますとそういう考えも成り立ち得ましょうけれども、住宅を取得するあるいは住宅貯蓄をしたことにおいて税金を控除するという形はとっておりますけれども、本来は奨励措置でございますから、厳密な条件を満たしていただかなければならないということはまず基本にあるわけでございます。とにかく家を建てたら三万円、三年間もらえるぞということではありませんで、いわば確定申告という税金の認識を新たにしていただくということもこの一つの条件になっておりますから、やはりまと
それは、この制度は住宅取得の時期も限っておりますし、あるいは貯蓄のこの特別措置を認めておる時期も限っておりますから、やはりその年分年分ということで判断をしていただかなければならぬと思います。
確かにいま御指摘の点は、自動車重量税創設のときにいろいろ御議論があったようでございます。今日の自動車重量税を考えてみますと、いま三つのことを言われましたけれども、一つは、だれが持っておるかということについては差異を設けていないということでございます。国が持っていようが、地方公共団体が持っていようが、私人が持っていようが差を設けないということでございます。そういう点から言いますと、地方公共団体なり国が持っておるものから税金を取るのは何かぐるぐる回りをしておるようでございますけれども、もうその差異は全部捨象するということであの当時割り切ったと思っております。 それから、それでは一体用途別に何かのしんしゃくをするのかということでござい
自動車重量税は車検の際に納めますから、仮ナンバーで車検をとっていないということでございますと、かかりません。
確かにいま言われることもよくわかりますし、特に自動車重量税につきましては、走行ということに重点を置いて、ひとり地方自治体の消防自動車の関係だけではありませんで、廃車をしましたときにその免除を講ずべきではないかというようなこともいろいろ聞いております。私どもは、いま御心配のように、波及するからということ、あるいは地方公共団体全般に及ぶからということも確かに一つの理由ではございましょうけれども、基本的には自動車に対する課税全体の体系から言いまして、その中で自動車重量税が持っておる地位ということから申しますと、いま確かに自動車重量税の難点として御指摘になったことはよく理解できるのですけれども、非常に複雑ないろいろな税金でもって自動車に対す
今回酒税法の改正によりまして五十年度に増収を五月一日から予定をいたしましたのは、おっしゃるとおり千七十億円でございます。その金額が、お示しのように他の税目の収入に比べてそんなに大きいものじゃないのじゃないかということでございますけれども、それもそのとおりでございますけれども、税収十七兆と言いますのは、一つ一つの小さな納税者の納めていただく金額から成り立っておるわけでございまするから、今回お願いをいたしております千七十億といえども、私どもにとりましては酒税として非常に重要な要素を占めておるものでございます。直接税、間接税、また間接税の中でのバランス、酒税の中における従量、従価税率のバランス、こういうことから言いましても、今回の増税はぜ
確かに今日の貸倒引当金の率の内容は政令にゆだねられております。したがいまして、行政府といたしましてその率について改廃を決心いたしましたならば行い得るのでございます。
貸倒引当金につきましては、引当金そのものは私ども持っております貸付金の評価の問題でございまするから、制度としては必要でございますけれども、それを幾ばく税制上認めるべきであるかということは、常々実態と勘案しながら定めなければならないということもお答えしておるとおりでございます。そういう観点から、特に金融・保険業につきまして、四十七年、四十九年と二回引き続きまして従来の千分の十五を千分の十というふうに三分の二まで引き下げたわけでございます。 それから、特に今回の税収の事情でございまするので、これも当委員会でお答えしましたように、いろいろ検討項目を私どもも勉強し始めておる最中でございます。そこで、もちろんその一つの項目といたしまして各
まず、先ほど申しましたように、いまやっております実態調査の結果をまとめましてそういうものを勉強しなければなりません。それからもう一つは、特に金融保険業でございますけれども、昭和四十九年に行いました千分の十二から千分の十に切り込みました効果といいますものが今日進行しておるわけでございまして、それを上回って積み増しをするときが実は税収としては効果が出てまいるわけでございます。そういう時期も勘案しながら一体どの程度これを実行できるか、それから金融保険業だけでございませんで、先ほど申しましたように他の業種につきましても相当の開きがあるのじゃないかというふうに思いますから、そういうものも総合的に検討しなければなりません。それからもう一つは、各
一つには実態調査の関連でございますけれども、もう一つは、先ほど申しましたように、税収として実際に効果がございますのは果たしてこの九月期であるのか、もう少し後であるのかという実態の調査も必要なんでございまして、といいますのは、先ほど申しましたように四十九年に行いました措置、それが経過的にずっときておりますから、そのいわば経過的な効果というものが切れましたときに積み増しが始まるわけでございます。そのときに税収としては実際上の貸倒引当率の効果が生ずるわけでございます。そういうものとの関連も必要であるというふうに考えております。
いまはっきり金額的につかまえておりますのは、四十八年度の数字でございますが、いわゆる受取配当益金不算入額は約三千億円でございますから、仮にそれを課税いたすということにしまして四〇％掛けますと千二百億円程度になるわけでございます。
法人の受取配当を益金不算入に配意をしている国はほとんどでございます。たとえば当委員会においても非常に問題がございました、いわゆる個人の受取配当、所得税の段階で配当を控除いたします基本的な考え方は、法人形態におきましての利得を法人税で課税をいたしますのを受け取る個人の段階で調整すべきであるという考えでございますけれども、そういう考えをとっていないのがアメリカでございます。ところが、アメリカでも連係法人間配当は益金不算入でございますし、一般の法人間におきましても八五％は益金不算入でございます。 それから、調整すべしという考え方に立っております国、たとえばイギリスでございますとか……
そういう国はもちろん益金不算入でございます。 配当軽課を現在とっておりますのはドイツでございますけれども、ドイツにおきましても原則的に全額益金不算入でございますが、子会社から受け取る配当は全額益金不算入ということになっておりますから、おおむね世界の考え方は、法人間におきます受取配当につきましては、その段階においての法人税についてはかなりのしんしゃくを要するというふうに考えておると考えております。
配当軽課と申しますのは、支払い配当の、配当を支払います法人に対する法人税の問題でございますし、インピューテーションと申しますのは、その法人の段階で課税されました配当を、受け取る個人の段階で、その所得税において配当について支払いました法人税を調整するという際に考えておるのがその方式でございます。したがいまして、いま御指摘のように、いわゆるインピューテーション方式的な考えをとっていない国は、先ほど申しましたようにアメリカでございます。アメリカにおきましては、ほとんど法人利得について法人税を課税しますけれども、その法人税は受取配当についてはしんしゃくする必要はないという、一番いわばきつい考え方でございますけれども、そういう国におきまして法
配当軽課といいますのは支払い配当についての法人税でございまするから、私は、受取配当についての調整問題とはやや違うと思いますけれども、もちろんアメリカは配当軽課はとっておりません。配当軽課をとりましたときには、この次わが国で考えておりますように、むしろ今度は受け取り個人の段階における所得税についてしんしゃくをするということで、わが国ではすでに三十六年に配当軽課税率を法人の段階でとりましたときには、その配当を受け取りました個人の段階における配当控除率をカットいたしたわけでございます。そういうことで調整をとっております。
これはすでに公刊いたしております国税庁調べの昭和四十八年の「法人企業の実態」という統計資料でございます。それによりまして見ますと、受取配当の益金不算入額の中で、もちろん資本金階級別に申しますと資本金の金高の大きい方が大きいわけでございます。たとえば百億円以上の資本金の会社は千六百五十三億円ぐらいでございます。
四十八年度です。 それから、業種別に申しますと、金額的に一番多いのは、もちろんこれは機関投資家の代表でございます金融保険業でありまして、千百十一億円ぐらいでございます。それに続きましては機械工業、四百四十五億円ぐらいでございます。
先ほどお答えしましたように、法人間におきますところの受取配当で益金不算入になっております金額が約三千億円でございます。それで金融・保険業で、先ほどお答えしましたように千百十一億円、それからその次に大きいのが機械工業で四百四十六億円、その次に大きいのがお示しのように卸売業でございまして三百八億円でございまするから、その三つを足しますと約六割ぐらいになります。
そのときには恐らく租税特別措置といいますものを非常に広義に解釈をされまして、各種の準備金、引当金、その他租税特別措置法で認められおります措置についての減収額を全部総合的に入れられておるのではないかというふうに思っておりますが、いわゆる私どもが考えております狭義の租税特別措置におきましては、一番大きいのは、何といいましても取得機械の特別償却でございまするから、その恩典を受けておりますのは、むしろ企業の中ではメーカー関係、機械を多く持っておる業種ということになります。それから益金不算入というのも、私は、これは先ほど申しましたように、法人税の基本的仕組みでございますから、いわゆる特別措置の範疇には入らないというふうに思っておりますけれども
この法人利得に対する法人税と、それを受け取りました側における課税の調整の必要性の有無、その程度ということにつきましては、今後の検討に待たなきゃなりませんけれども、私が毎々申しておりますように、仮にその調整の程度がもっといまよりも進めなければならないと申せば、いよいよ法人の受取益金不算入というものの必要性が増してくるわけでございます。それから、そういう調整をする必要がないと、いわば先ほど申しましたようにアメリカ的な考え方になったとしましても、法人間におきますところの受取配当につきましては相当のしんしゃくが必要ではないかというふうに思っております。
