間接税につきましても、いわゆる消費資金に対応いたしましてそれ相応の負担をしてもらうという意味から申せば、私は従価税率の方が適当であると思っております。しかし、間接税というのは非常に歴史が古うございまして、簡便性という観点から従量税をとっておるものがわが国においてもまた各国においてもかなりのものがございます。それをできれば従価税にとれば、そういう負担という観点から申せばよろしいのですけれども、やはりそういう執行面のむずかしさ、それからまた納税者としてもわかりやすいということから、今日もなお従量税制度をとっておるわけでございます。お酒につきましても、実はかなり従価税制度をとるべきではないかという意見がございます。私も、たとえば特級、一級
広告費に対して何らかの課税措置を講じてはどうかということは、古くして新しい問題でございます。もちろん、私どもも常日ごろ研究をいたしておりますし、今回のような税収が非常に不足するような事態ということになりまして各般の新しい税収確保の道を勉強いたします際には、もちろんその一つとして検討項目と考えております。 ただ、問題は、広告に対する課税というものはやはり現在やっております交際費に対する課税と並んで言われておりますが、一面、交際費に対する課税は、累次の課税の措置の引き上げにもかかわりませず、交際費というものは年々伸びてきております。したがいまして、いまおっしゃいますように、広告費というものを何らかの税金の特別措置によりまして抑制する
もちろんそういうことはかねがね両院の大蔵委員会についても毎年御議論がございまして、その課税方法につきましても、たとえば現在のような交際費課税のように、支出企業におきましていまお示しのような方法も可能でございますし、広告費を扱っておりますエージェントの方で課税する方法も可能でございます。ただ、問題は、交際費は実は課税が昭和二十九年当時から行われておりましたのは、一つには、交際費によりましていわば受益をする個人の側において何ら課税が行われないいわゆる社用消費ということが非常に社会的にも問題になった経緯がございますけれども、広告費についてはそのようなことはございません。支出しました企業では損金になりますけれども、受け取りました企業ではこれ
税収の見通しを立てます場合に土台になりますところは、まず第一に、私どもが常々持っておりますところの課税実績でございます。その課税実績を将来に向かって延ばすわけですが、そのときにいろいろな手法をとります中で、主な手法としましては、やはり経済見通しの中にいろいろな、たとえば生産、物価あるいは給与、個人消費支出といったものが一体どういうような伸びをするだろうかということがありますから、そういうものを使いまして延ばすわけでございます。 そこで、昭和四十九年度におきましても、補正予算を見積もりました段階では、一番最近におきますところの課税実績というものをもとにいたしまして、それから同じようにそのころ策定されておりました昭和四十九年度の経済
約九千億五十年度に計算上欠陥が予想されますと考えましたのは、先ほども御説明申しましたように、四十九年度の課税実績がこの程度で終わるであろうということをベースに、五十年度の伸びをそれぞれ見まして五十年度の税収をはじいたわけでございますから、そのいわば発射台が落ちまして、四十九年度に七千六百八十六億円の税収の減が生じました、そのベースの落ちを落としまして、そして伸びは、当初見込みました五十年度の伸びを仮にそのままを使ってそれぞれ税目別について計算をやってみますと、七千六百八十六億円という四十九年度の税の減収が約九千億円になるということでございます。
ＧＮＰ全体で、また年度間全部を通じての誤差はそういうことになったと思いますけれども、税収でそれぞれの減収を生じましたいろいろな税目別の要因を見てみますと、確かに全体のＧＮＰの影響よりはかなり部分的に強く出たものがあったと思っております。それがまた私どもの見積もり違いを生じた原因でもあるわけでございまして、たとえば、十二月のボーナスの見込み違いとか、あるいは三月におきますところの申告所得税の確定申告の見積もり違い、特に土地の譲渡所得の見積もり違いというようなことになってまいりますと、やはりＧＮＰの結果としましての差異よりは、税収に大きな影響を及ぼしたのではないかというふうに考えております。 それで、そういう落ちをベースにいたしまし
できるだけ早く調製しまして提出いたします。
いまおっしゃいました引当金の中で、貸倒引当金は従来からも実績に比べてかなり引き当て率が高いのではないかという御指摘がございました。私どもも、余裕があればこういう引当金の形で内部留保を高めるということも非常に必要ではないかというふうに従来考えておりました。 たまたま今回のような非常に税収が足りなくなっておるという時期でもございまするので、目下、全面的に最近におきますところの貸し倒れの実績がどの程度になっておるかということの実態調査をいたしておる最中でございます。それはもちろん金融保険業だけに限りませんで、製造業から卸、小売業全般にわたりまして目下調査をしておるところでございます。そういうものを今回のいろんな引当金、準備金その他の問
五十年度の酒税収入の見込みの基礎となりました数字を申し上げますと、清酒特級は十万キロリットル、清酒一級は八十六万六千キロリットル、清酒二級は六十二万一千キロリッル、清酒合計では百五十八万七千キロリットル、ビールは四百万九千キロリットル、ウイスキー類は二十八万五千キロリットル、その他三十四万八千キロリットル、総計で六百二十二万九千キロリットルとなっております。
五十年度の税収の見込みを立てまして、いま申し上げました数値は、その当時四十九年度にこの程度課税の基礎になるであろうという数字をもとにしたわけでございます。それとの関連で申しますと、清酒全体について申しますと、五十年度は横ばいよりはやや減少する九八％程度になるであろう……
清酒全体の課税数量は、その当時の四十九年度課税見込みに比べますと、若干下がって九八％程度になるであろうというふうに見込んでおりました。ビールは同じような数値で申しますと一一〇％になるであろうというふうに見込み、ウイスキー類については一二〇％程度になるであろう。お酒全体で申しますと、一〇六・四％になるであろうというようなことで、先ほど申した基礎数値を見込んだわけでございます。ところが、最近までにだんだんまとまってまいりました四十九年度の大体課税の基礎になりました実績見込みと申しますか、そういう数値と、先ほど申しました五十年度の税収見込みとの関係を率で申し上げますと、清酒全体についていいますと、横ばいより少し下がったところ、率で申します
大体四月収入になりますものでございますから、四月の税収になるものですから、したがいまして、大体二月に製造場を出たようなもののベースでございますので、これが税収にあらわれた根拠データでございまするから、大体これが課税上は正確な数字とお取りいただきますようにお願いいたします。
先ほど私が伸びを申しましたのは、お尋ねの五十年度酒税収入の基礎になりました数値が四十九年度に対してどのように見ておるかという数字を申し上げたのでございます。いまお尋ねの点は、四十九年度の課税実績が前年に比べてどのようになっておるか、下がっておるものがあるんじゃないかというふうなお尋ねのようでございます。まさにそのとおりでございます。ですから、したがいまして、伸びの率は基礎の年が違いますから、いま改めまして四十九年度の対前年に対する伸びを申し上げますと、清酒では九〇・五％になっております。それからビールは九五・九％、ウイスキー類は一一一・八％、その他は九〇・三％、お酒全体では九四・五％でございます。それで、ウイスキー類はいま申しました
先ほど御説明いたしましたように、全体的な経済情勢はもちろん酒類の消費に大いに影響することは確かでございます。その中で特にビールにつきましては、もう一つ天候という要素が非常に、毎年の消費動向を見てみますと、あるようでございます。昨年はたまたま夏場の天気がビールに幸いしなかったという事情がございますから、大体中期的な傾向から見まして、落ちました昨年度のビールの消費に対して一割程度伸びるであろうということは、私はそんなに過大なものではないというふうに考えております。 それから、清酒につきましては、これも先ほど申しましたように、落ち込みました四十九年度の大体横ばいと見ておりますから、そんなに過大に見積もっておるつもりはございません。清酒
その問題は、一にかかりまして私は賃金あるいは家計と酒類の消費に影響されると思っております。これも前から御説明いたしておりますように、たとえば四十三年度と最近におきますところの家計の状況、あるいはその中に占めますところの酒類消費資金というような状況から見ますれば、賃金は二・七倍になっております。それに比べまして家計消費の中における酒類消費資金の占めるウエートというのはむしろ減少いたしております。そういうことから考えまして、今回いわば調整的に増税をお願いいたしておるわけでございますから、この程度の酒税の増税、それがはね返りましたところの価格の上昇というのは、私は、四十三年度と比べて、かなり伸びました実収入あるいは消費支出の中におきまして
私が申し上げましたのは、昭和四十三年からの賃金の上昇あるいはそれに伴いますところの実収入、消費支出金額の拡大ということの中における酒類の消費という問題を取り上げたつもりでございます。したがいまして、ことしだけのベースアップが何％になったから、それについて酒の消費が非常に影響を受けるというよりは、たとえば昭和四十三年におきまして、収入の中で、家計調査によりますれば、酒に投ぜられました金というのは一・三％でありました。ところが、これは、四十八年、四十九年の推計値を加えてみましても一％程度に下がっているわけでございます。そういうことから見ますれば、私は、今回の増税、それに伴いますところの酒の価格の上昇というのも十分吸収されるのだろうと思い
前回にも大塚委員の御質問にお答えをいたしました。その際、清酒につきまして、ずっと昔には確かに米から醸造されましたアルコールのみででき上がっておるものしかなかったわけでございますけれども、それがいまから三十数年前から確かにアルコール添加という方法が導入されたわけでございます。それを全くのにせの清酒であるというお立場に立てば、今日の酒税法上におきますところの清酒の中にはそういうものがございますけれども、私どもは、長い間の技術の進歩というものを考えますれば、決して米からのみできておるアルコールででき上がっておるものだけを清酒というのは当たらないのではないかというふうに思っております。 そこで、その分界は一体どの辺におくのかということで
大塚委員のお立場は、米と米こうじと水というものででき上がっておる古い時代の清酒、それは確かに長い間の清酒でございました。それだけが清酒であるというお立場であります。そういう確かに時代もありましたけれども、もう三十数年の間アルコール添加という技術が非常に進歩してまいりまして、しかも、そのアルコール添加をされました清酒というものも、消費者に愛好せられてこれだけの伸びをしてきたわけでございます。もちろん、その今日の状態の中では、また昔のように米と米こうじだけでもってつくった清酒というものに郷愁を感ずる人には、そういうものとして売るというメーカーも出てまいりました。しかしそれは消費者の選択でございまして、そういうものをとる人もあれば、またア
アルコールを添加したものは合成清酒であるといういま御指摘でございましたけれども、そういう立場を現在の酒税法はとっておりません。先ほど申しましたように、合成清酒というのは、本来合成清酒の名にふさわしいようなものでございまして、そこに若干の香味料としての清酒的なものを加える、ごく限られた米の重量制限というもので行われておるわけでございます。したがって、私どもが考えております清酒というのは、昔の米及び米こうじからできました清酒から、添加するものが米の重量を超えない限りにおきますところの今日の三倍増醸酒を清酒と考えておるわけでございます。したがって、そういうものの中で業界個々の中で、先ほど申しましたように、昔の本格的醸造と称する米及び米こう
税負担をびんに表示するという御提言でございます。私どもも確かに税負担についてそれぞれ、直接税であれ間接税であれ、国民が認識していただくことは非常に重要なことだと思っております。そういうことでございまするから、機会あるごとにその負担も明らかにいたしておりますが、絶対額を一体それではお酒のびんごとに表示することの必要性あるいは重要性はどの程度であるかということでございまして、私どもは今日級別課税を行っておりますものについては、その級別の表示を義務づけております。そういうことによりまして、たとえば清酒の中では一級、二級に比べ特級の方が税金がうんと高いということはその表示でもって明らかにされておるわけでございます。絶対的な金額を書くというの
